知事記者会見(定例記者会見)/令和5年8月2日/庁議報告ほか

○幹事社
　それでは、定例会見を始めます。
　まず、知事から庁議案件についてご説明お願いします。

○知事
　皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。
　本日の庁議では、令和6年度青森県重点施策提案、令和5年度青森県総合防災訓練などについて報告がありました。また、本日の青森県行財政改革推進本部会議においては、県庁改革の方向性について指示したところです。
　この他、私から4点お知らせがあります。

【県民対話集会について】
　まず1点目ですが、県民対話集会についてです。対話集会の名称はもう少しソフトなものにする予定ですが、今月からスタートします。
　県内で活動する団体・グループ・職場等の方々のもとに私が出向き、県民の声を聴く対話集会を開催し、対話の中から政策のヒントを得て、政策を実現、実行していく流れを作っていきたいと考えています。8月21日からスタートしますので、ぜひ皆さん注目してください。

【青森県こども未来県民会議の開催について】
　続きまして、青森県こども未来県民会議の開催が決まりましたのでお知らせします。
　第1回の会議は9月10日、開催場所は青森市内を予定しています。
　会議のメンバーは10名程度とし、そのうち6名程度を公募します。
　公募の条件は、県内に居住する18歳以上の方としており、明日8月3日からメンバーの公募を開始します。公募要領等については、明日9時に県庁ホームページに掲載しますので、ぜひ皆さん応募してくださるようお願いします。
　この会議は、本県の少子化に歯止めをかけ、合計特殊出生率2以上に道筋をつける子ども子育て政策「青森モデル」に向けて、女性や子育て世代の方々との対話を通じて政策を企画していくことを目的として開催します。

【結婚応援フェスタinあおもりの開催について】
　3点目はイベントのご紹介です。結婚応援フェスタinあおもりを8月12日に開催いたします。
　本県の婚姻件数は減少傾向が続いており、令和4年の婚姻件数は3,656組と過去最少、人口千人当たりの婚姻件数を示す婚姻率は3.1で、全国44位となっています。
　また、令和2年の調査では、本県の50歳までに一度も結婚したことのない人の割合は、男性が29.1％、女性が17.7％で過去最高となっています。
　婚姻件数が減少している背景として、近年は、コロナ禍における出会いの機会の減少などがあると考えられます。
　これからの子ども子育て政策にどのように取り組んでいくかということを考えた時、まずは結婚が大事なポイントになりますので、その気運を醸成するため、本フェスタを開催することとしました。今後、八戸市や弘前市でも開催する予定であり、8月12日の青森会場では、私が開会宣言を行います。ぜひ報道機関の皆さまには、大きく取り上げていただくようお願い申し上げます。

【「あおもりで、働こう。」あおジョブキャンペーンの開始について】
　続きまして、「『あおもりで、働こう。』あおジョブキャンペーン」の開始についてお知らせします。
　本県へのUIJターン就職や移住については、各種支援制度があります。例えば、世帯での移住の場合は100万円、単身での移住の場合は60万円を支給する移住支援金や、インターンシップや就職活動への参加のため、県外から移動してくる方々への交通費の助成などがあります。また、あおもり若者定着奨学金返還支援制度では、対象企業に就職して、青森県内に住み、6年間離職せずに働き続けた時に、企業と県とで奨学金の返還を支援しています。
　このキャンペーンでは、UIJターン就職に関心を持っていただくため、8月1日から10月31日までの期間に応募いただいた県外在住者の中から、抽選で300名の方にUIJターン就職応援パックを贈ります。報道機関を通じて県内外の皆さんにも知っていただきたいので、ぜひこちらも報道の方をよろしくお願いいたします。私からは以上となります。

○幹事社
　ありがとうございました。それでは質問に移ります。
　まず、7月29日で知事就任から1カ月が経過し、先日は、国に対する来年度の重点施策提案を行うなど、精力的に公務に取り組まれています。知事は、公約に関して、県だけでは達成が難しい内容等については、国への提言によって実現していくとこれまで説明していました。そこで、先日の国に対する重点施策提案を経て、既に設置された物価高騰緊急対策本部における物価高騰対策や今後設置される予定の青森県こども未来県民会議をはじめとした子ども子育て政策について、どのように取り組んでいくのかお聞かせ願います。

○知事
　丁寧に県民の皆さまのご意見をお伺いしながらも、スピード感をもって対応していくという基本方針です。
　また、国に対してということですが、先日私も出席した全国知事会議の場では、極めて実質的な議論が交わされており、国に対する提言をしっかりとまとめられる組織だと感じましたので、こうした場をこれからも大事にしていきたいと考えています。
　また、青森県単独の要望、要請についても国に対してしっかりと訴えていきたいと考えています。
　加えて、私自身の発信ツールも確立している段階でありますので、私自身の言葉を大切にしながら、国や関係機関、そして、県民の皆さまへの発信を強めていきたいと考えています。

○幹事社
　ありがとうございました。2問目に移ります。
　本日、8月2日から青森ねぶた祭が始まり、既に開幕した八戸三社大祭、弘前ねぷたまつりもコロナ禍前の通常の開催形態に戻りました。観光振興に関し、「コト消費の観光コンテンツづくり・コンテンツ磨きを行い、滞在型の観光客の受け入れを促進する」と公約に掲げておりましたが、これから本格化する夏祭りに加え、秋の行楽シーズンや課題とされる冬季の誘客強化に向けた方策についてお聞かせ願います。

○知事
　各地で夏祭りが開催される中、非常に大きな賑わいを私自身も感じており、コロナ禍前に戻ってきたと安堵しています。
　そして各地のお祭りを見ていると、お祭りに込められた地域の皆さんの思いを感じることができ、青森県の多様性を感じます。まさにこのことが本県の真骨頂だと感じています。
　そして、お盆から秋の紅葉シーズンと、本県観光にとって一番の盛り上がりを見せる季節を迎えます。秋の行楽シーズンに向けては、世界遺産である白神山地および縄文遺跡群を巡る周遊観光の商品造成の支援に取り組むほか、消費者に向けたプロモーション活動を一層強化していきたいと考えています。
　また、冬季については、課題であると同時にチャンスであると考えています。国内客に加え、冬ならではのコンテンツを目的に訪れるインバウンド客に向けて、自然が生み出す樹氷や氷瀑などの冬の景観をはじめ、スキーや雪に触れ合う機会を一層作っていきたいと考えています。
　加えて、国際線の再開についても、現在あと一歩というところまで来ていると感じていますので、お客様に来ていただける環境を整えながら、皆さんに楽しんでいただける観光地としていきたいと考えております。

○記者
　県民対話集会についてお伺いします。8月21日の初回の開催場所と、参加する県民の方はどういう方々かということについて、また2回目以降、どのようにして開催場所や参加者を決めていくか、開催頻度についてどのようにお考えかをお聞かせください。

○知事
　8月21日ですが、つがる市内の農協での開催を予定しています。人数は十数名になると思いますが、アットホームな雰囲気で、それぞれが意見を出しやすい環境の中で開催したいと考えています。
　今回は、そこからスタートしようという話になりましたが、今後は公募をして、各地で開催する方式にしようと考えています。
　また頻度ですが、できれば毎週実施したいと考えていますが、私自身のスケジュールなどを踏まえて今後検討していきます。大切にしていきたい会議ですので、自分のライフワークにしていきたいと考えています。

○記者
　基本的に、毎回知事が出席されるということでしょうか。

○知事
　「知事との」対話集会ですので、私が出席します。

○記者
　「物流の2024年問題」についてお伺いします。先月下旬に行われた全国知事会議でトラック運転手の時間外労働の上限規制について、例外規定を国に求めるというご発言がありました。この提言の目標時期と、提言に先立つとされた調査の内容や実施時期について教えてください。

○知事
　まず提言を出す目標時期については、提言を経て制度が変えられる時期までに出さなければならないと考えています。
　また、現場の意見をどのようにということですが、これからトラック協会と物流業界の皆さんと意見交換を行う機会を設ける予定ですので、その中でデータを含めて、皆さんから改めて意見を聴いていきたいと考えています。

○記者
　ありがとうございます。もう1点、沖縄では現在いわゆる「ノロノロ台風」が猛威を振るっています。本県でも近年、夏季の集中豪雨による災害が頻発しており、他人事ではないと考えています。そこで防災についてお伺いします。
　知事が公約で掲げられていた、県や市町村、消防などの情報を一元化して状況をリアルタイムで共有することにより、連携した対応ができる即効性の高いネットワークシステムの構築に向けた進捗状況を教えてください。

○知事
　今のところまだ進捗はしておりませんが、現場対応でできる部分がかなりありますので、災害の都度、その対応力を高めていきます。また、大規模なシステムということについては、来年度以降の予算で対応していくべきものと認識しています。

○記者
　私から2点お伺いします。1点目は、庁議報告の中で県庁改革の方向性について指示したということがありましたが、具体的にどのような内容の指示だったのか、またどれぐらいの時期に、具体的にどういった内容で改革をしていくかなど、今決まっていることがあればお願いします。

○知事
　概要を申し上げると、県民目線で、県民の皆さまにより信頼される県庁を目指しましょうという方向性で8点指示しました。
　まず1点目は、県庁組織のあるべき姿をゼロベースで検討すること。2点目は、検討にあたっては、若手職員からの意見も含めて、全庁的な議論を行うこと。3点目は、職員一人ひとりが働きがいを感じ、今まで以上に活躍できる環境づくりに取り組むこと。4点目は、県庁が率先してDXを推進し、市町村や事業者等の取組を力強くけん引する体制を整えること。5点目は、県民経済に貢献できる安定的かつ健全な財政運営に向け、税財源の涵養と確保に努めること。6点目は、県民との対話を重視し、県民の声が県政に反映されるような県庁にしていきましょうということ。7点目は、公共施設等の適切な管理等を市町村と連携して、時代に即した整備・機能確保を図ること。最後8点目として、「より信頼される県庁」という個人としての目標は伝えてきましたが、県庁全体で目標を作っていきましょうということで指示を出しました。
　組織改革については、予算や条例が伴う大規模な改革になりますので、来年度の再編になると考えています。その過程として、秋、あるいは冬頃には概要をお示しできると見込んでいますので、ぜひ期待していただければと考えています。また、組織が変わったからといって、マインドセットしなければ県民の皆さまから変わったとは言ってもらえないという話もしました。私自身は県庁のトップであるとともに、県庁の中にいる唯一の「県民から選ばれた存在」でありますので、そういう代表としても、皆さんにしっかりと意見を伝えていくということも改めて話をして、県庁大改革の方向性について指示をしました。

○記者
　もう1点、県民対話集会についてお伺いします。1回目は農協での開催ということで、これまでさまざまな形で話し合う機会があったと思いますが、あえてこういった対話集会を開く狙いと、説明の中で今後は公募により開催するという話がありましたけれど、どういった形で、どれぐらいの時期から募集するのかなど、決まっていればお願いします。

○知事
　これまでも県民との対話を行っていたとのことですが、本当にそうなのかなと私は思っています。知事自身がしっかりと県民の声を直接聞いていたかというと、私は決してそうは思っていません。
　直接お話を伺うことの意義は大変大きく、私自身が直接一次情報を得ることになりますので、政策に魂が入ってくると考えています。この活動を続けることが、本当の意味で知事としてこれから取り組んでいかなければならないことだと感じています。ライフワークにしていきたいと考えています。
　時期については、少なくとも9月議会終了後ぐらいから、しっかりと毎週取り組めるように準備を進めていきたいと考えています。
　応募が多くなった場合は、順番を待っていただくこともあると想定されますし、また回数を増やすなど、さまざまな手法を考えながら、丁寧に県民の皆さまの意見を聞いていくスタイルをこれから確立していきたいと考えています。

○記者
　青森県こども未来県民会議のことでお伺いします。メンバーを公募にした理由、どんな方々に応募して欲しいか、そして公募以外の残りのメンバーについて、専門家などのイメージがあるかをお聞かせください。

○知事
　公募にした理由は、幅広く県民の皆さまと議論を深めていきたいということで一部公募にさせていただきました。応募してほしい方については、この分野に関心があって、ご意見のある方にぜひとも参加していただきたいと考えています。公募以外の残りのメンバーについては、現在設置している「子ども・子育て支援推進会議」から推薦をいただくなどの方法で選抜していきたいと考えています。

○記者
　先日、資源エネルギー庁の村瀬長官に開催を要請された、核燃料サイクル協議会について伺います。知事はサイクル協での論点として、プルトニウムの利用や、最終処分場、搬出期限の遵守、地域共生など、さまざま論点を挙げられていますが、とりわけ重視されるサイクル協で強調されたいテーマがもしあれば、その理由も含めてお聞かせください。

○知事
　全般について議論を深めていきたいと考えていますが、特に地域との共生という部分について確認をしていきたいと考えています。立地市町村、周辺市町村、あるいは全県での地域振興に大きく関わってくるという課題意識を私は持っていますので、そのことについては議論を深めていきたいと考えています。

○記者
　それに関連して、知事の要請を受けまして、松野官房長官も速やかな開催に向けて調整を進めたいと述べられていますが、その調整の進捗、開催時期の見通しをお聞かせください。

○知事
　関係閣僚が一堂に会する会議になりますので、私から時期を申し上げることは難しいことをご理解願います。東京方面の記者さんにも官邸サイドへの確認をお願いします。開催となれば、私は最優先でそちらにお伺いするということでお伝えさせていただいております。

○記者
　知事の最近の日程を拝見していますと、非常にたくさんの地域のお祭りに参加されていて、今までの知事が参加していないような祭りにも参加しているようにお見受けしておりました。その狙いと、今まで参加したところで得られたことなどお聞かせください。

○知事
　お祭りへの参加については、地域を理解するのにふさわしい知事の公務だと考えています。市長時代、公務でも私的な要件でも40市町村を訪れておりましたし、もちろん観光でもさまざまな仕事でも訪問したことはあります。
　選挙の時は、ある意味必死に何周もして、いろんな方々からご意見を伺ったり、お話をさせていただいたり、理解をしたつもりではありましたが、改めて知事に就任して、40市町村をしっかりと理解しなければならないという思いを強くしました。
　お祭りに参加すると、各地域がこれまで、長年にわたって大切にしてきた伝統や、食を含めた文化を味わうことができるという意味では、本当にその地域を理解するうえで非常に重要な公務であると認識しています。
　青森県は本当に多様性のある地域で、お祭りの多様性こそ青森県の真骨頂だと改めて感じていますし、何よりも各地で本当に大きな声援や激励を受けていますので、それを励みにして頑張っています。

○記者
　少子化対策のことでお伺いします。先日の全国知事会のセッションの中で、知事が子ども子育て関係のセッションにお出になられた際のご発言で、無償化をどんどん進めていっても、本当に合計特殊出生率に効果が現れているのかと、政策の効果として、合計特殊出生率を上げるためのポイントを特定して、そこに対して国とか地方も集中して財源を投入すべき時期も来ているというお話をされていたかと思います。無償化の具体的な取組に対する知事の評価やお考えをお尋ねします。

○知事
　まず知事会の会場まで来ていただいて、お話を聞いていただいたことに感謝申し上げます。
　私がその場で申し上げたことを、改めて皆さんにお伝えすると、各地で競争のように無償化政策が進み、全国各地でどんどん状況が良くなっているはずです。しかし一方で、政策展開が進んでいても、合計特殊出生率が反転して、上昇している自治体がないということは、これは無償化政策そのものの効果を一からよく検討しなければいけない時期にきているのではないかというお話をさせていただきました。
　まさに、イギリスとドイツの建艦競争に例えて、戦略的には正しそうに見えても、戦術的には意味がなく、その結果戦争になってしまったことがありますが、それと同じようなことが起こっているのではないかという話をさせていただきました。一方で、我々も無償化政策を公約にしていますし進めていかなければいけません。
　この政策を進める条件として、財源には限りがありますから、どこからスタートしてどのように広めていくかということについて、まず県の意思がしっかりないといけません。加えて、市町村との連携が求められる局面であると考えています。その会議の中で、私の記憶では、京都大学の先生の資料の中で、少子化対策に関するマトリックスがあり、ある部分の無償化を行うと、合計特殊出生率が少し上がるというデータが示されていました。
　このようなデータと証拠に基づく政策形成（Evidence Based Policy Making、EBPM）を進めていくことがこれからは大事であるという話をさせていただきました。無償化を進めていくに当たっては、このような基本的な考え方で進めていきたいと考えています。
　無償化を止めることに意味があるのではなく、最も効果が期待できる政策展開の仕方を突き詰めていくことが大事であるという発言だったとご理解ください。

○記者
　話題が変わりまして、マイナンバーカードの関係でお尋ねします。この全国知事会議では、総点検のことをおっしゃっておられたかと思いますが、マイナンバー保険証のことも知事会で話題になっています。来年秋に保険証と一体化して、現行の保険証を廃止するという方針を延期するか、それともこのまま進めるかについて政府内でも議論があるようですけれども、この件について知事のお考えをお願いします。

○知事
　政府には、丁寧に説明をしながら進めていただきたいと考えています。

○記者
　核燃料税交付金に関してお伺いします。先般、下北の4市町村の懇談会があり、引き続き県に対して交付額の引き上げを求めていくとの方針が確認されました。この件に関して知事は、先日の県議会で立地周辺市町村の財政状況や財政需要を見極めながら考えていくと答弁しておられましたが、むつ市長でいらしたときに、25％の具体的な数字を挙げられていたときと比べると、少々トーンダウンしたような印象を持ちました。この件で知事になられても引き続き25％が理想という考えのもとで引き上げることは望ましいと、従来のお考えと変わりはないでしょうか。

○知事
　25％を要望していたというのは、これは（青森県核燃料物質等取扱税）第7期計画の中で、県や市町村の財政状況を見て、その程度がふさわしいという話をさせていただきました。
　これから第8期の計画に入っていく過程において、改めてそこは県と立地市町村で議論するべきではないかという話をしているのであって、知事になったからトーンが変わったということではありませんし、市町村側もそのように受けとめていただけると私は認識しています。

○記者
　25％という数値は別としても、引き上げる方向で議論するのが望ましいという考えは変わっていないということでしょうか。

○知事
　まず財源である核燃税が今後どうなっていくのかという議論がこれからスタートし、その税収に合わせた交付金のあり方が、その後議論されるということですので、その中で県と市町村、まずは立地市町村、それから周辺市町村、全県での考え方を整理していきたいということを申し上げます。

○記者
　今、全県という言葉が出ましたが、知事の当選直後の会見だったと思うのですが、この交付金を巡って、立地周辺と全県を含めて、市町村への配分を増やしていきたいとおっしゃっていたかと思います。この発言の意図は、金額はともかくとして、交付の対象を現在の15自治体から40自治体にするのが理想であって、それを目指して議論をしていきたいというお考えとこちらは理解したんですが、それでよろしいでしょうか。

○知事
　そういったことも含めて、今後議論を深めていきたいということでご理解願います。

○記者
　仮に対象を増やすという考え方があるとすれば、それを目指していく狙いを教えてください。

○知事
　原子力、核燃料サイクル事業の関連施設の立地そのものが、本県に与える影響は、もちろん立地市町村が中心になりますが、全県に及んでいると私は理解していますので、そのような環境の中で共生していくために必要な措置だと考えています。

○幹事社
　最後に知事からよろしくお願いします。

○知事
　県民の皆さまにお伝えしたいのは、非常に暑い日が続いており、本県でも熱中症警戒アラートが発令される日が続いています。特に農作業中の皆さまや、お子さま、それから体調の悪い方については、特に気を付けていただきたいと考えています。
　夏祭りが各地で始まり、4年ぶりの本格的な開催ということで、私自身も青森市内で桟敷席が出来上がってくるのを見ると、じゃわめぐというんですか、そういう気持ちになってきました。各地でお祭りに参加させていただきますので、温かく迎え入れていただければと思います。私からは以上です。ありがとうございました。