知事記者会見(臨時)/令和5年5月8日/令和5年5月補正予算

○知事
　来る5月10日に開会されます県議会第96回臨時会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の「令和5年度5月補正予算案について」に基づきご説明申し上げます。
　まず、「補正予算の概要」についてであります。
　今回の補正予算は、去る3月28日、国において令和4年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用が閣議決定されたことに伴い、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている県民及び県内事業者を支援するのに要する経費につきまして、国庫補助事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　次に、「一般会計予算の規模」であります。
　今回の補正予算額は、112億5,041万4千円となり、これを現計予算額に加えますと、令和5年度一般会計の予算規模は、7,496億5,041万4千円となります。
　今回の物価高騰対策関連経費の概要につきましては、次のページでご説明いたします。
　まず、物価高騰等に直面する「県民生活の支援」といたしまして、
・国の給付金に加え、物価高騰の影響を特に受ける低所得のひとり親世帯等に対する本県独自の給付金による支援
・LPガスを消費する一般家庭の負担軽減
・省エネ性能の高い家電への買替え促進を図るキャンペーンの実施
などに要する経費といたしまして、37億1,141万1千円を計上いたしております。
　次に、エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営に厳しい影響が及んでいる「事業者への支援」として、
・医療・福祉施設等に対する支援金の給付
・中小企業者や農林水産事業者等が行う物価高騰に対応する取組に対する支援
・LPガスや特別高圧電気を使用する中小企業者等の負担軽減
・地域公共交通の運行や運送事業者等の事業継続に対する支援
などに要する経費といたしまして、75億3,900万3千円を計上いたしております。
　私からは、以上でございます。

【質疑応答】
○記者
　過去には、コロナへの対応や、震災時の復旧・復興で5月補正予算を組んだことがあるかと思いますが、今回、補正予算の編成を急いだ理由をお聞かせください。

○知事
　これでも遅いのではないかと思っています。国の予備費は3月28日に閣議決定されていたので、専決処分で対応することもあり得たわけですが、県議会議員選挙の時期でもあったので、改選後に新たに構成される県議会に諮ることができる最速の対応だと理解していただきたいと思います。
　さまざまな業界からの要望もあり、急ぐものでもありますから、議会の議決をいただいたら、すぐ予算を執行できるよう指示をしています。執行をとにかく頑張って早くできるようにと思っています。

○記者
　コロナの分類が、今日、2類から5類に移ったことで、自治体として国の今後の支援にどう影響するのかを注視されている方も多いと思います。全国知事会でも支援継続について要望されているが、改めて知事として5類になったことで、国に求めたいことがあればお聞かせください。

○知事
　新型コロナウイルス感染症が2類から5類に移行する点については、そのようなことでよいと思います。県民一人一人の健康面や家庭の状況と経済はつながっていますので、我々のように実生活の現場を、回していかなくてはいけない立場とすれば、いかにして回復基調を取り戻すか、特に県民が困っている分野について、可能な対策をどんどんやらなくてはいけません。
　家庭や企業等も含めて経済をこれから回復していかなくてはいけないし、国としてもせっかく回復基調にあるので、支援から漏れていたり、まだまだ追いつけないでいたりするところを応援することが非常に大事だと思います。
　したがって、さまざまな形での国としての支援については検討すべきところがあると思っています。

○記者
　今回、物価高騰対策で112億円を盛られているが、知事がこの物価高騰での県内の状況をどのように捉えているか、所感をお聞かせください。

○知事
　ご存知のとおり、自分で各地に赴いてトップセールスをしているが、そこでは必ず現地の状況を確認しており、基本的にエネルギー価格が上がるということが、全ての分野に影響を及ぼしていると感じています。例えば、エネルギー価格が上がったから、運賃が上がるだけではなく、運ばれるものの価格にも転嫁されてくる。
　このエネルギー価格高騰の状況を何としてでも、早く対応の方向性を見出していかなくてはいけないと強く思っています。
　したがって、今後も原油や天然ガスなどを確実に手に入れられることも含め、政府として、エネルギー政策やGX（グリーントランスフォーメーション）の考え方についてきちんと対応していくことが大事であると思います。

○記者
　物価高騰がさまざまな分野で影響を与えている中で、今回この14事業に迅速に取り組むということであるが、まず今回この事業を組むにあたって、重視したことなどを教えてください。

○知事
　農作物の生産のために、どのようにしてエネルギーコストの上昇を抑えていくかということや、ものが動くことにコストがかかる状況になっているので、交通や物流等の分野の経済が順調に回ることによって、先々の経済回復に寄与するよう予算案を組んでいます。
　また、物価高騰の影響を特に受ける低所得のひとり親世帯等の方々は、コロナ禍において厳しい状況にあったことから、これまでも給付金や貸付金の事業などを実施してきましたが、そのような方々が回復基調に乗り切れていない部分があるので、今回思い切って支援することとしました。強い気持ちで、しっかりと対応したと理解していただければと思います。

○記者
　今回の補正予算の中で、困窮している家庭だったり、中小企業だったりとさまざまなところに支援を行っていく過程で、必ずこの支援から取り残されているところや、今後また物価高騰の影響を受けるところがあると思うが、今後の物価高騰対策に対する知事の意気込みを伺います。

○知事
　今回の補正以前から、議会のご理解をいただきながら、専決処分をするなどしてスピード感をもって、思い切った対策を各分野の場面に応じて実施してきました。
　しかし、コロナ禍に原油価格・物価高騰の影響が重なってきたことで、日本国全体として非常に辛い状況にあります。
　今後の意気込みとしては、6月の任期までということにはなりますが、これまでどおり、順序立てて段取りをして、手落ちのないように、昨年度の段階、あるいは当初予算の段階で手当てされていないところや、特に弱ってきている分野の対策を思い切り実施するということを理解していただければと思います。
　コロナ禍からの脱却だけではなく、原油価格・物価高騰に対して、いかにして県として生活現場を応援して支えるか、そのことにより経済が回っていくこととなります。
　県産品のセールスや誘客をずっとやってきた私にとって、動く経済というものをどうつくるかということがすごく大事で、そのため、今回、可能な限り支える部分とそれから経済を動かしてほしい部分と、どうしても思い切り支援していかなくてはいけない部分に対して、それぞれしっかりと県としての方向性を示したと理解していただければと思います。