知事記者会見(定例記者会見)/令和4年12月5日/庁議報告ほか

◯幹事社
　まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

◯知事
　新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　まず、本県のレベル分類の運用についてです。
　政府は、オミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大を想定し、今般、「新レベル分類」として、医療のひっ迫度に着目する基本的な考え方を維持しながら、オミクロン株に対応し、外来医療の状況等にも着目した内容に見直す考えを示しました。
　そのため、本県でも、専門家会議委員からのご意見等も参考に、政府の考え方に沿って、去る12月2日にレベル分類の運用を見直すとともに、レベル判断に当たっては、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況及び感染状況に関する事象等を十分に勘案し、総合的に判断することとしました。
　その上で、現在の感染状況は、新規感染症患者が引き続き確認され、確保病床使用率は50パーセントを超えていますが、発熱患者の外来受診体制は維持され、救急搬送困難事例の急増も見られていないことなどから、新レベル分類の「レベル2」と判断したところです。
　なお、今後仮に、保健医療への負荷が相当程度増大している「レベル3」となり、社会経済活動にも支障が生じる場合には「医療ひっ迫防止対策強化宣言」、それでも医療が機能不全の状態になりかねない場合には「医療非常事態宣言」により、感染拡大防止等に係る協力要請等を行うことを検討することになります。これはあくまでも次のレベルとしてはこういうことがあるというお知らせです。
　県としては、そうした事態を回避できるよう、保健医療提供体制の強化・重点化や、重症化リスクが高い高齢者施設、障害者施設等での感染防止対策を進めています。具体的には、換気を促すための二酸化炭素濃度測定器の施設への配付や、週2回、施設等の職員の方々の検査を行うこと等の感染防止対策を進めています。
　県民の皆さま方におかれましても、感染拡大を防ぐため、マスクの適切な着用や換気の徹底など、場面に応じてしっかりと感染防止対策を取るようお願いします。特に、これから年末にかけて、忘年会やクリスマスイベント等が行われる時期となりますが、会食等の場面でも会話をする際は必ずマスクを着用し、大声、長時間の飲酒は避けるようお願いします。
　その上で、熱、のどの痛み、せきなどの症状がある場合や体調が悪い場合は、出勤・登校・外出を控えていただければと思います。大きな規模で感染が広がることを、お一人お一人のご協力により予防できるということです。
　ワクチン接種について、いろいろな考え方や状況があると拝察するところですが、ご自身のみならず、ご家族や高齢者等の重症化リスクの高い方を守ることにつながります。ワクチンによって症状が軽めに抑えられる可能性が高まるということですが、そういったことは非常に重要なことと思っています。
　現在、市町村での接種のほか、県でも、広域接種会場を青森市、弘前市及び八戸市に設置しました。お手元に届いている接種券でオミクロン株に対応したワクチン接種ができますので、接種控えをすることなく、速やかな接種の検討をお願いしたいと思います。
　併せて、インフルエンザワクチンについても、県ホームページに接種可能な医療機関名簿を掲載していますので、積極的な接種について検討いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行について、非常に危惧するところがあってのお願いであります。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えていくためには、県民の皆さま方の感染防止対策の積み重ねが大きな力となります。これまでも数次にわたって、県民の皆さま方のご協力により、厳しい感染状況から脱することができました。
　お一人お一人の力が本当に大きな力となります。お一人お一人がお互いを守り合う気持ちで、必要な感染防止対策を徹底するよう重ねてお願い申し上げます。
　庁議案件等は以上です。

◯幹事社
　ありがとうございました。
　まず、原子力政策についてお伺いいたします。経産省は11月28日に、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表しました。廃炉となった原発の建て替えで次世代型原発を建設することや、現行は最長60年の原発の運転期間を、安全審査や司法判断などで停止した期間を運転期間に算定しないことなどが柱になっています。
　これまで新増設・リプレースは検討していないと繰り返してきた政府方針が転換することに対する知事の評価、受け止めをお伺いします。
　併せて、原発の事実上の「60年超運転」が可能となる見通しについてのご見解についてもお尋ねします。
　また、今回の行動計画案は岸田総理が8月末に検討を指示されてから、3か月で公表されました。議論の過程で立地自治体の意見が十分に反映されたとお考えか、政府の原子力政策の方針転換を受けて、昨年閣議決定されたエネルギー基本計画を早期に改定する必要性についてもお尋ねします。

◯知事
　11月28日、経済産業省の審議会、原子力小委員会に示された「今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン(案)」については、翌日29日に行われた西村経済産業大臣の閣議後記者会見において、大臣の方から、
●現時点で何か方向性が決定したものではない
●さまざまな意見を踏まえて、年末に向けて取りまとめを急ぎたい
●エネルギー基本計画においては、原子力について「必要な規模を持続的に活用」する、2050年にカーボンニュートラルを実現するべく、「あらゆる選択肢を追及する」とされている。アクションプランに示された内容についても、この方針の範囲内だと考えている
などの発言があったものと承知しています。
　いずれにしても、エネルギー資源に乏しい私ども日本においては、エネルギーの安定供給、地球温暖化への対応、エネルギー安全保障等の観点から、一貫して原子力発電及び核燃料サイクルの推進を基本政策としてきたところです。
　私としては、原子力政策については、安全確保を第一義に、国において、エネルギー安全保障等をしっかりと見据え、中長期的に責任を持って取り組んでいただきたいと考えており、これまでも関係閣僚にお会いした際に、こうした思いをお話ししてきたところです。
　以上です。

◯幹事社
　2点目をお尋ねいたします。10月29日に県内で先行販売された「はれわたり」についてお伺いします。発売開始から1か月が経過しましたけれど、売れ行きや消費者の声などを含めた手応えについてお聞かせください。また、来年度は全国デビューも控えておりますが、県内での先行販売を踏まえて、全国各地で選んでもらえるお米になるためには、どういった販売戦略が必要かについてもお尋ねします。

◯知事
　手応えは、一言でいうと「本当に感じた」というところですが、10月29日の販売開始日には、私自身も店頭で食味の良さ、品質の高さについて、自信をもってPRしたところです。
　また、「青天の霹靂」と違った味わい等があることや、生産者にとっても暑さ寒さに強い品種で、胴割れもしないという意味での作りやすさ等も含めて、お話をさせていただきました。
　お客さま方からは、「楽しみにしていた」、「これまでの青森米とは違った、もっちりとした食感である」、あるいは「非常に透き通った感じのお米だった」との感想をいただき、そうしたことも含めて、次々に購入していただいたことを大変うれしく思いましたし、期待の大きさを実感したところでもありました。
　青森県民の皆さま方がご飯やお米が本当に好きなんだな、ということもうれしく思いました。
　関係団体や販売店によると、消費者の注目度が大変高く、リピート購入も見られるなど売れ行きは順調で、本年産の計画数量262トンは予定どおり年内に完売する見込みとのことでした。来年の本格販売に向けて、確かな手応えを感じたところです。
　一方で、ブランド米の産地間競争が大変激化しており、全国のスーパーや量販店におけるセールスに際して、意見交換をしていますが、本当に米の世界、ブランド米の世界は激戦区という状況になっています。
　そういった中、「はれわたり」が全国の販売関係者、お客さま、消費者からさらに評価されるためには、先ほどもお話ししましたが、「ふっくら優しい食感と、ほどよい甘み」で、安心して毎日食べたくなるといった、これまでの県産米にはない特徴を最大限に生かしながら、青森米における位置づけや販売の方向性を明確にした上で、売り込んでいくことが重要だと考えています。
　あとは、米ではなく、試食品を配ると食べてもらえるので、この分野は実際に食べていただくことが重要なので、そういったことも含めてしっかりとやらなくてはいけないと思っています。
　このため、卸売業者や中食・外食関係者等からの評価も踏まえて、「青天の霹靂」や「まっしぐら」など、既存品種も含めた青森のお米の全体の販売戦略を策定していきたいと思っています。現在、その作業を進めているところです。意外と時間がないと思っています。
　いずれにしても、「はれわたり」が青森県内はもとより全国で愛され続けるよう、県民の皆さまと共に大切に育てていきたいと考えています。そして、何よりもこの農林水産業の分野、畜産業の分野、これまで自分が携わってきて感じることは、いかに地元である青森の皆さま方に、「これは本当にいい」「これは本当においしい」など、地産地消という言葉がありますが、プラスしてこのおいしさというか、良さというものを、しっかりと理解していただき、それを県民の皆さま方に発信していただくことが非常に大事だと思っています。県外・国外の販売対策の基本として、まずは県内において、高い評価をきちっといただいた上で、そうした販売戦略を整えていかなくてはいけないと思っています。
　ぜひとも食べていただき、このおいしさを感じていただき、いろいろとご協力いただければと思います。農林水産業、特にお米の世界は、青森県にとって、大変重要な分野です。お力添えを心からお願いいたします。

◯記者
　むつ湾フェリーの新しい船の建造費負担について、県の出資比率に応じた想定をしているとのことですけれども、出資比率で割ると、外ヶ浜町やむつ市にとっては高額になるため、今月に予定される協議の難航も予想されます。難航した場合、県の負担分をさらに多くするとか、そういった譲歩について知事はお考えでしょうか。

◯知事
　蟹田・脇野沢航路については、航路の存続が必要という共通認識になっています。このため関係市町村と一緒に検討を進めているわけであります。
　新船建造費負担の協議のために、積算した時点での概算建造費というのは、船の額と、鉄道・運輸機構の船舶の共有船制度の建造利息等を加えた総額になります。この概算建造費は、県内関係市町村と建造費負担の規模感を共有するため、参考見積もりとしてお示ししていますが、今後、内容の精査や、物価、為替の動向次第で変動が見込まれるものであります。
　蟹田・脇野沢航路は、下北・津軽両半島の広域周遊観光、あるいは地域振興や交流人口のみならず、防災上の避難航路として不可欠なものですから、新船建造費の負担については、関係者の共通理解が得られることが非常に大事です。したがって丁寧に丁寧に協議を進めていきます。また、蟹田・脇野沢航路については、もともと市町村からの強い要望で始まったものではありますが、県としてのさまざまな総合的判断が当然必要になってくるものと考えていますし、きちんと説明を果たせるところ等も含めて、県としても相応・応分の、腹をくくるところについてはくくるべきものであると、私は思っています。さまざまに総合判断すべき時、部分があるのではないかと考えてはいます。

◯記者
　腹をくくるというのは、関係13市町村も腹をくくってほしいというふうな意味で。

◯知事
　一定のという意味です。蟹田・脇野沢航路がスタートした25年前と同じです。
　行政が継続している中で、いろいろなことや、関係もあるので、一定の部分についてはご理解いただきながら、またさまざまな諸条件や、いろいろなことを勘案した場合に、県として、県だからこそ考えるべきところがあるのではないかということです。自分としてはまもなく決断すべき時期が来ると思っています。それだけ必要な航路であり、やはりきちんといい船を造って、さまざまなアイデアをきちんと受け入れながら、また新たにやりとりすることが出てくると思っています。単なる昔の比率ということではないと、私は思っています。

◯記者
　では今の出資比率にそんなにこだわらないことも予想されるということですか。

◯知事
　そういうことです。

◯記者
　再処理工場の工程を年内に提示するという約束をしていましたが、審査がかなり厳しい状況です。知事は、必ず示されるとお考えでしょうか。20何回も延期してきたわけですから、原燃に求めるところをお願いします。

◯知事
　いわゆる設工認に係る審査については、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会と事業者との間で行われているものです。
　県として関与できる立場ではありませんが、日本原燃株式会社においては、審査への対応等に万全を期して、きちんと取り組んでいくということが大事なのではないでしょうか。
　そのうえで、日本原燃株式会社が真摯な姿勢をもって規制庁とのやりとりをきちんと行ってほしいということです。また安全確保と常に述べているので、スケジュールうんぬんより安全確保ということを本気で第一義として考えていただき、設工認に係る審査や安全性向上対策工事等について、日程ありきではなく、関係者間できちんと理解を得ながら進めていただき、必要な安全対策が現実化されることを、規制庁も納得できるように取り組んでいただきたいと思います。それは非常に重要だと思っています。
　日本原燃株式会社においては、規制庁の審査について、引き続き、われわれ現地の青森県民の安全・安心につながるということを真剣に考えて取り組んでいただきたいと思います。同社の対応については、厳しく見極めていきます。

◯記者
　知事は、進退をいつまでに示したいとお考えでしょうか。要は来年の6月の知事選まですごく詰まっている中で、いつまでに示さないといけないとお考えかどうか。

◯知事
　繰り返し申し上げていますが、いろいろと活動できるようになってきた状況において、ほぼ毎週、営業を行い、併せて仕事。ビシビシやっているという状況です。
　自分として今やるべきこと、非常に多くのことを徹底して行い、その中においてさまざま考えることが出てくるということだと、そう理解いただきたいと思っています。
　それは、自分が自分に関する責任としてやっていることであって、それで早い、遅いと言われても、なかなかお答えできるものではないです。

◯記者
　北海道・三陸沖後発地震の注意情報、今月16日に開始されますが、制度によって甚大な被害を軽減できるという期待がある一方で、南海トラフ地震臨時情報のように、事前に避難を求めるということは見送られました。このことによって住民が混乱するのではないかという指摘もあります。青森県としては、今回のこの制度をどう活用していくというか、お考えをお聞かせください。

◯知事
　後発地震という言葉に集約されましたが、実際、後発地震が発生する確率は100回に1回程度ということです。自分が百石町長時代、二度津波が来ているので、来ることを前提で物事を考えなくてはいけないということで、現場で仕事をしてきました。
　確率的には低いですが、政府、気象庁が後発地震注意情報の運用を開始することについては、それをきちんと受け止めなくてはいけないと思っています。
　したがって、当たるか外れるかではなくて、100回に1回程度とはいえ、後発地震の発生の可能性があることを理解いただくことが重要となります。自分が町長時代、津波避難を行いましたが、訓練はともかくとして、本当になかなか避難してくれないものです。
　先般の東日本大震災の時は、みんな避難しました。この時は絶対津波が来るというのか、そのような感覚というものが、百石に住んでいるとありますので。だから狼少年と言われても、学術的にも、安全対策上も出てきたので、それがどのようなものかきちんと理解していただかないといけない。実際に一週間以内に何かありますよといっても、なかなか避難してくれないということが、経験上、あくまでも町長時代の古い話ですが、ありますので。
　だから、佐井、百石、三沢、八戸と六ケ所などにプラスして陸奥湾内も含めて、日頃から後発地震について、知ってもらうことをやらなくてはいけないと思っています。いわゆる避難体制で中心となる、寝る際にはどうするとか、あるいは非常持ち出しをどうするか、今まで関係ないと思っていた方々にも、改めてもう一度東日本大震災のことを思い出していただけませんかということです。日頃からの備えの再確認をどんどんやっていくべきだと思っています。
　よって運用開始に向けて、何よりも後発地震の発生する可能性がある、かなりありうる、具体的な話が出てきた、だから今までと違って、数段危ないということを理解していただき、逃げる態勢を整え、逃げることを普段から心掛けましょうということです。そのため、特に海辺の市町村で、今後は訓練を実施していく必要があると思っています。
　後発地震注意情報はなかなか理解しにくいところはありますが、東日本大震災がそうだったと言われていますので、相当信憑性があると思わなければいけません。ただ100回に1回程度ということで確率は低いですが、発生の可能性はありますので、訓練や意識啓発について徹底してやっていきたいと思っています。

◯危機管理局長
　危機管理局です。今知事が言ったことにほぼ尽きますが、運用が開始されるということですので、今後いわゆる後発地震の注意情報について、内容を理解していただいて、正しく恐れて、早期に避難する、あるいは避難の準備をしっかりしておいて、いざという時には速やかに避難することが大切です。
　後発地震の場合は、実際にそれが起きると、先発の地震も相当な規模だった場合には、そこにいらっしゃる方の居場所も変わります。避難所にいらっしゃる方もいるでしょうし、そのような状況を踏まえて、先ほど知事が言ったように、さまざまな状況に応じた対応ということについても、今後実際に、いろいろな訓練等、市町村と連携しながら、周知を図っていきたいと思っています。

◯記者
　今月2日に成立した改正感染症法の関連でお伺いします。この法律では、都道府県知事が、病床、発熱外来、後方支援などの医療提供について、事前に医療機関と協定を結ぶ仕組みを導入しております。
　ただ、今回義務化されている病院もあるんですが、これは全体の2割にとどまり、8割が民間の病院となり、こういった協定を結ぶことが求められてくると思います。
　県内においては、発熱外来の指定率が47都道府県中45位と低迷しているという状況もあります。その中で、現状の青森県の医療体制についての知事のお考えと、今後の改正感染症法を受けた対応についてお伺いできればと思います。

◯知事
　必要なことを必要な段階で取り組んでいくための法律改正だと認識しています。年末・年始に医療機関にいろいろ協力を求めており、応じてくれる医療機関もありますので、今後は発熱外来の対応についても、インフルエンザに対応するのであれば、発熱外来も対応をお願いしたいと思います。今後、対応していただける度合いが上がってくるのではないかと期待はしているところです。
　細かいところがあるので、健康福祉部長から話させていただきます。

◯健康福祉部長
　改正感染症法が施行されて、どういう世界観になっていくのかというのは、正直その世界になってからだと思っています。また、感染のリスクということも、例えばエボラ出血熱のような強力なもの、こういったものに対して民間医療機関にやってくれというのはやはりなかなか難しいところもありますし、一方で、今足元に広がっているような新型コロナ対策であれば、皆でやっていきましょうということもありますので、当然、その感染症の脅威によって、それぞれ対応というものは変えていくべきだと思っています。
　そういった中で、今回の法改正の趣旨は、あらかじめ皆さんで考えておきましょうね、頭の体操をしておきましょうねというものだと思いますので、それは公立か民間かは関係なく、現在、県は県内の関係者と良好な関係を築いていますので、そういったことを今後も議論していって、病床確保、あるいは専門家の派遣、人材のプールやシェアということについても、準備していきたいと思っています。
　県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、感染拡大のスピードは確実に下がってきていると思っています。ここが踊り場という形でこのまま続くのか、あるいは感染状況がもっと落ち着いて下がっていくのかの境目なので、今後も引き続き注視していこうとは思いますが、冬になって心筋梗塞、脳卒中の時期にもなっていますので、一般医療との両立も見ながら、病床の運用について考えていきたいと思っています。以上です。

◯幹事社
　ありがとうございました。