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更新日付:2022年11月24日 広報広聴課

令和4年度11月補正予算について[臨時記者会見][11月18日]

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知事記者会見録

会見日時:令和4年11月18日金曜日 14時00分~14時15分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇知事
 来る11月24日に開会されます県議会第312回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の資料1「令和4年度11月補正予算案について」に基づきご説明申し上げます。
 まず、「補正予算の概要」についてです。
 今回の補正予算は、原油価格・物価高騰等対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている事業者等への支援に要する経費、本年8月3日からの大雨に係る災害対策として、公共インフラの復旧に要する経費、被災市町村が実施する復興のための地域活性化事業を支援するのに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、去る10月11日に県人事委員会から提出された「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいて実施する職員の給与改定に要する経費について、現計予算に計上している給与関係費との増減調整を行ったうえで所要額を計上することといたしました。
 また、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
 
 次に、「一般会計予算の規模」についてです。
 今回の補正予算額は、117億2,577万3千円となり、これを現計予算額に加えますと、令和4年度一般会計の予算規模は、7,838億2,823万4千円となります。
 補正予算の歳出の主なものについては、2ページ以降に詳細な説明がありますが、このうち原油価格・物価高騰等対策関連経費の内容につきましては、資料2をご覧ください。
 今回の原油価格・物価高騰等対策関連経費は総額で47億1,861万円余となります。
 「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける事業者等への支援」として、
 ・県内中小企業や医療・福祉施設等に対する事業継続の支援
 ・地域公共交通の運行に対する支援
 ・農業水利施設や私立学校の光熱費の負担軽減
 ・冬の平日宿泊キャンペーン等の実施
などに要する経費を計上いたしております。

 私からは、以上です。

〇記者
 今回の補正予算で原油価格・物価高騰等対策経費が47億ほど計上されておりますが原油高、物価高への対策は6月補正、9月補正に次いで三度目となると思います。今後も原油高、物価高の状況が続くかもしれませんが、国の対応状況にもよりますが、今後も状況に応じて対策を打っていくというお考えはありますでしょうか。

〇知事
 必要な状況というものを勘案しながら、通常の社会生活を維持していくため、各産業等の努力で対応できず、支えなくてはいけない部分が明白な場面においては、しっかりと対応していきたいと思っています。なんとか世界が平和な環境になり、国際経済が全体として落ち着いていくことを切に願っています。

〇記者
 大雨対応の市町村への地域活性化支援事業に対する知事の所感や期待感を教えていただきたいです。

〇知事
 県がただ単に支援するということではなく、自分の町のそれぞれの創意工夫に基づいてもう一度産業振興をがんばっていきたいという声があり、いわゆる元気補助金(青森県元気な地域づくり支援事業費補助金)として臨時的に支援を行うこととしました。
 先ほどの原油価格・物価高騰等対策の説明と同じですけれども、町の生活を維持していくために必要な部分について、対応するということです。
 もちろん、被災者生活再建支援法が適用された3町以外の市町村にもきちんとした対応をするので、この規模感になったとご理解いただければと思います。

〇記者
 人事委員会勧告を受けての給与改定経費を今回計上されていますが、県職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染症や災害で健康福祉部や危機管理局中心に大変なお仕事をされていると思います。あと、職員の採用の観点からも初任給が低いところが、職員確保の観点からネックになっているかと思うのですが、こういう大変な状況の中で県職員の給与を引き上げることの意義について知事の考えをお伺いしたい。

〇知事
 まず、人事委員会勧告については、基本的に制度として勧告に従うことになっています。 それから、さまざまな職種において、青森県庁に就職してもらえるように、給与だけでなく制度等も含めて、その都度見直しを進めております。
 また、公務員はその時々の業務に応じて給与を上げたり下げたりするのではなく、やはり人事委員会勧告を元にしながら、仕事に対する意欲が高まるような給与システムや制度によって支えられていくべきだと思っています。
 私は長く職員を見てきましたが、さまざまな公務をそれぞれの職員が全力でやっており、特定の分野だけが大変だということは、決してないと思っています。トータルとして非常によく働いているからこそ、行財政改革やさまざまな積極的な経済施策が進んでいます。そういう意味において、職員の公務員としてのあり方を私は非常に評価しています。

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