知事記者会見(定例記者会見)/令和4年11月1日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　青森県内の感染状況は、新規感染症患者が8月後半をピークに減少し、9月はかなり落ち着いていましたが、最近は全国と同様に徐々に増加しつつあります。こうした中、政府は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備える観点から、ワクチン接種や感染防止対策を推進しながら、外来医療をはじめとする保健医療体制の強化・重点化を図ることとしており、本県でも、国の考え方に基づき医療機関等と協議を進めているところです。
　県民の皆さま方におかれましても、引き続き、基本的な感染防止対策を講じるとともに、以下のことを踏まえ、適切な対応をお願いしたいと思っています。
　まず、新型コロナワクチンですが、現在、オミクロン株に対応したワクチンの接種が市町村において進められています。ご自身のみならず、ご家族や高齢者等の重症化リスクの高い方を守るためにも、接種券が届いている方は、速やかな接種の検討をお願いします。県でも、11月5日から広域接種会場を青森市、弘前市及び八戸市に設置することとしています。今年5月、6月に設置した前回と比べて、今回は接種時間を1時間延長するとともに、大きな駐車場を備えた会場を確保していますので、ご活用いただければと思います。
　併せて、今年の秋冬は、季節性インフルエンザが流行する可能性があります。インフルエンザワクチンについても、県ホームページに接種可能な医療機関の名簿を掲載していますので、積極的に接種を検討するようお願いします。インフルエンザは過去2年間流行がなかったことから、国や県においても危機感を持っていますので、何とぞご検討いただければと思います。

　次に、新型コロナウイルス感染症を広げないためのお願いです。
　熱、のどの痛み、せきなどの症状がある場合や、体調が悪い場合は、出勤・登校・外出をいったん見合わせてください。そして、陽性が判明した場合は、症状の有無にかかわらず外出を控え、安静に療養していただきたいと思います。
　症状軽快から24時間経過または無症状の方であって、食料品等の買い出しなどを行う場合は、マスクを着用するなど、感染を広げないための対策を徹底するようお願いします。なお、自宅療養で体調が悪化した場合には、24時間体制で電話診療の受付を行っています。ここで注意していただきたいのが、青森市、八戸市以外の方は青森県自宅療養者サポートセンターに、青森市の方は保健所に、八戸市の方は八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターに、それぞれお電話ください。青森市と八戸市は取扱いが少し異なりますので、ご注意ください。
　いよいよ、紅葉も見頃となり、秋のイベントや行楽・旅行などでにぎわう季節を迎えていますが、インフルエンザとの同時流行を見据えつつ、感染症への対応と社会経済活動の両立を図っていくために、県外からおいでになる方も含め、お一人お一人がお互いを守り合う気持ちで、必要となる基本的な感染防止対策を徹底するよう、重ねてお願い申し上げます。

　つづいて、令和4年版環境白書についてです。
　本日の庁議において、令和4年版環境白書について報告がありました。
　令和3年度における本県の水環境、大気環境については、一部環境基準を達成していない項目があるものの、おおむね良好な状態で推移しています。
　また、一般廃棄物のごみ総排出量は7年連続で減少しており、現在の計算方法になって初めて（県民1人1日当たりごみ排出量が）1,000グラムを下回りました。環境意識が着実に浸透・定着してきていると感じられる一方で、リサイクルの推進や温室効果ガスの削減など、各課題について引き続きしっかりと対応していく必要があると考えています。何よりも、1,000グラムを切ったことについて、県民の皆さま方のご協力に心から感謝いたします。特に小学生の皆さんが、小学生雑紙回収チャレンジ等を通じて保護者の方々やおじいさん、おばあさんたちにも環境の問題を訴えてくれたことについて、本当にうれしかったです。
　昨年4月には、県内の産業関係団体、市民団体、行政機関などで構成する「もったいない・あおもり県民運動推進会議」において、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を採択しました。
　県民の皆さまにおかれましても、新しい未来に向かって、今できる対策を着実に実施していただきますようお願いします。
　この白書が広く活用され、環境問題について県民一人ひとりが関心を高め、青森らしい豊かで美しい自然環境と快適な生活環境の保全・創造に向けた具体的な取組の契機となることを期待します。

　つづいて、非常に好評を得ていますが、青森県統計協会では、今年も恒例の青森県民手帳を発行し、11月4日から販売を開始します。
　表紙は、青森ゆかりの特産品や景勝地などにちなんだ5色のほか、津軽こぎん刺し模様や南部菱刺し模様のものがあります。年代や性別を問わず使っていただけるよう工夫しています。こぎん刺し・菱刺し模様は大変に好評ですので、お早めに購入のご検討をお願いします。
　県民手帳は、スケジュール帳としての機能のほか、県の主要な統計データ、ふるさとの主な行事や各月の旬の食材など、青森県の魅力を県内外に発信する情報が満載されています。
　また、今年は、昨年の「こぎん刺しブックカバー」に続き、新たに「菱刺しブックカバー」を100セットの数量限定で用意しています。県民手帳と合わせて、こちらのブックカバーについても、ぜひご検討ください。
　なお、毎年好評をいただいているプレゼントキャンペーンを今年も行います。1箱30缶入り県産りんごや県産桃のジュースが50名に、県産品ギフト詰め合わせセットが10名に、それぞれ抽選で当たります。
　県民手帳は、県内では主な書店、コンビニエンスストア、ホームセンターなど、県外ではアンテナショップなどで販売していますので、県民の皆さま方はもちろん、県外の皆さま方にもご活用いただきますよう、よろしくお願いします。

　つづいて、野菜の摂取への課題に対し、これまで様々な取組を行ってきましたが、今回は、野菜の謎解きキャンペーンについてお話しします。
　野菜には、ビタミンや食物繊維などの栄養素が多く含まれ、生活習慣病の予防に効果があるといわれています。必要な栄養素の摂取のためには1日350グラムの摂取が必要とされています。これまで、だし活やだす活などの取組を継続してきた結果、1日の摂取が250グラムから300グラムまで増えてきました。あと50グラムです。
　本キャンペーンは、お野菜芸人 土肥ポン太さんに出演いただき、実は若い世代の野菜摂取量が非常に少ない状態なので、若年世代を中心に、謎解きをしながら楽しく「ベジファースト」や野菜摂取の重要性等について学ぶことにより、野菜に関心を持つきっかけをつくり、野菜摂取の促進を進めることを目的に実施します。
　令和4年11月14日(月)から令和5年1月31日(火)までの期間中、「#ベジトキ青森」というウェブサイト上で謎解きキャンペーンを行い、正解者にはすてきな賞品が当選するチャンスもご用意しています。
　謎解きに挑戦するとともに、おいしい野菜を食べて、「健康で長生きな青森県」を実現させましょう。ご協力をお願いします。

〇幹事社
　では、2点ほど。
　まず1点目ですが、全国旅行支援が始まり、観光事業者から期待する声が上がっています。政府の水際対策も大幅に緩和され、インバウンド需要の回復に向けた期待も高まりつつあります。そこで、こうした状況を踏まえ、県内の観光産業への期待と季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されていることに対する県の対応をお聞かせください。

〇知事
　10月11日から始まった全国旅行支援により、これまでの県民割・ブロック割から全国へと対象が拡大となり、全国的に旅行への機運が高まっていることから、本県観光需要の回復や観光事業者の経営改善につながるものと期待するところです。
　また、国の水際対策の大幅な緩和により、本県を訪れる外国人観光客の姿も少しずつ見られるようになり、この2年半もの間消失していた本県のインバウンド需要について、回復の兆しが見えてきたものと考えています。とりわけ、（増加を続けていた外国人延べ宿泊者数について、東日本大震災前の2010年を100とすると、2019年は約）600％であったものが2021年は約22％まで落ち込みましたので。
　いよいよ観光で経済を回していく段階になり、これまでのコロナ禍で落ち込んでいた県内経済を回復させるため、県としても、このような機会を逃さずに、全国旅行支援の利用促進と併せ、国内外の旅行会社に対して青森県への送客を強力に働きかけるなど、本県観光需要のさらなる創出へとつなげていきたいと考えています。
　本県を訪れる皆さま方にも、引き続き、場面に応じてしっかりと感染防止対策をとった上で、青森の旅をお楽しみいただきたいと思います。
　なお、県内における季節性インフルエンザの発生状況としては、定点医療機関全体の1週間当たりの患者数の平均が直近で0.02と、流行開始の目安である1.0を大幅に下回っていますが、今後、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行について、相当に懸念されているところです。
　国では、同時流行を見据え、感染状況に応じた国民への呼びかけを行っており、県においても、県民の皆さまに対し、基本的な感染防止対策の徹底やワクチン接種の積極的な検討の呼びかけを実施しています。
　さらに、同時流行により多数の発熱患者が生じた場合に必要な方に適切な医療が提供できる体制を整えるため、県内医療機関における診療能力の把握を進めながら、必要となる対策の検討を鋭意行っているところです。
　現状は、0.02ですが、油断はできないと思っています。

〇幹事社
　2点目、先ほどと関連するのですが、全国旅行支援が始まり、国内線の予約が増加するなど、県内を訪れる観光客はもとより、県民にとっても移動手段として航空機を選択する機会の増加が見込まれます。こうした状況を踏まえ、国内航空路線の充実・強化にどのように取り組んでいくのか。また、水際対策の大幅な緩和に伴い、海外から日本へ、あるいは日本から海外へと、観光客やビジネス客の往来の増加が見込まれますが、青森空港国際線の現状と運航再開の見通しなどについてお聞かせください。

〇知事
　国際線が順調に推移し、青森空港国際線のボーディング・ブリッジ（航空旅客搭乗橋）が不足し、到着した飛行機を停めるところがない状況となったことから、（2020年に）ボーディング・ブリッジを増設しましたが、MU（中国東方航空）の就航が決まった矢先に、新型コロナウイルス感染症の影響で国際線が運休となりました。まだ一度も新しいボーディング・ブリッジを使用しておらず、また使用していないことについて、（一種の切なさとともに、）そういうことを、今、改めて思い出していたところです。
　さて、国内線については、今年度は航空需要が非常に回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の影響は残っているものの、青森空港並びに三沢空港の路線、特に三沢空港は今、（羽田線の）トライアル運航で競っているところですが、いずれも比較的好調に推移しています。
　県としては、既存路線の維持・活性化はもちろん、FDA青森・名古屋線、神戸線の夏期増便に取り組むとともに、三沢・羽田線4便化の定着や青森・神戸線の2便化、青森・福岡線の復便など、国内航空ネットワークのさらなる強化を目指し、路線の認知度向上や二次交通の充実、西日本との乗り継ぎ利用の促進等に、現在、取り組んでいるところであり、また今後も取り組んでいきたいと思っています。
　つづいて、これまで本当にたくさんのお客さまを招いていた国際航空路線についてです。まず始めに、私としては、これまで韓国とは様々なことに一緒に取り組んできたところですが、先日、ソウル・梨泰院で発生した大変痛ましい事故により、多くの尊い人命が失われたとの報に接し、心を痛めております。お亡くなりになられた方々並びにご遺族に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りいたします。
　さて、わが国や各国の水際対策が緩和され、海外との自由な往来が戻りつつある中、先月20日に大韓航空本社などを訪問したところ、2023年サマースケジュールでの定期便運航再開を目指し、そのために来年1月から2月にかけて青森とソウルとのチャーター便を運航する計画があることが判明しました。計画については、大韓航空側から示されたところです。
　県としては、まずこのチャーター便を実現させ、2023年3月26日からのサマースケジュールにおける、できるだけ早い時期、具体的な日付はまだ分かりませんが、定期便再開に向けて、必要な取組をしっかりと進めていきたいと思っています。
　また、青森・台北線ですが、来月、エバー航空を訪問して、定期便の早期運航再開とそれに向けたチャーター便の運航について要請したいと思っています。エバー航空は非常に積極的ですので、訪問の機会を捉えて、運航再開に向けた色々な話し合いをしていきたいと思っています。

〇記者
　先月、弊社（東奥日報社）では、県民に、知事の県政運営に関する電話世論調査を実施しました。約62％の県民が、知事の県政運営を評価し、特に農林水産が高評価でした。
　一方で、6期目を目指すべきかどうかの質問には、33％が続投を目指した方がいいとしましたが、約45％が交代した方がいいとの結果でした。
　この世論調査結果に対する知事の所感などをお聞かせいただけますでしょうか。

〇知事
　これまで、空回りしたこともあったかもしれませんが、財政関係や震災関係など色々な困難を乗り越えながら、そして最近ではコロナ関係などもありますが、様々なことに一生懸命取り組んできたという思いです。かつては、県内での雇用の場が少なく、就職を希望する高校生には、首都圏での就職をお願いせざるを得ない時期もありました。こうしたことを含め、これまでも様々なことがある中で、全力で取り組んできましたが、6割の方々から「よくやっていますね」と言っていただけたことは、大変にありがたいことであります。
　一方、多選・6選についてのお話ですが、これまでと同様繰り返しとなりますが、私としては、先ほど質問のあった海外・国内の航空路線や物販、企業とのやり取りなど、新型コロナウイルス感染症の影響により空白となった2年半を一生懸命つなぎ直し、態勢を元に戻すため、全力で取り組んでいます。
　現在は、各種施策を全力で進めていく状況であり、残された任期の間、経済の回復に向けての段取りに徹底して取り組んでいきます。そのために、様々な機会を捉え、土日であってもトップセールスなどの営業に出ています。全てがコロナ禍前のように元に戻ることは難しいかもしれませんが、先ほどの航空路線についても、具体的な日付は言えませんが、方向性をきちんと付けるまで、全力で踏ん張る、そういう決意でございます。（世論調査結果における）それぞれ、様々な数字についても、叱咤激励をいただいたものと受け止めております。調査していただき、ありがとうございます。

〇記者
　議会が終わったばかりですが、次の議会が迫っていますので。
　電気料金が値上がりするという報道があって、政府の方も支援するということですけども、そういう物価高騰が、依然として続いている中で、県民生活、事業者などに対しての支援を、新たなアイデア、報告があれば、11月議会が迫っていますので、言える範囲でお願いします。

〇知事
　本年8月の津軽地方を中心とした大雨災害関連も含め、市町村等とも相談・協議しながら、必要となる対策について検討を進めているところです。

〇記者
　あと1点、先ほど、大韓航空のお話がありましたけども、以前、企画政策部 東部長からは、来年度には再開というか、国際線の再開の見込みだというお話があった中で、3月26日から年度内にも再開する可能性があるということですか。

〇知事
　サマースケジュールとウインタースケジュールがありますが、サマースケジュールのしかるべきところでは狙っていきたいと思っています。そのために、いろいろ取り組んでいく必要があるという段階であり、チャーター便については、今後、具体化されていくと思っています。いろいろな手配も進んでいます。
　ただ、イミグレーション（入国審査）や検疫システムなど、日本政府において決断していただきたいことが、定期便の場合には多々あります。
　また、3年近く国際線が運休していたことから、航空会社だけではなく、国も含め、国際線を受け入れるための体制づくりをどのように進めていくかという課題はあると思います。
　そうした中で、チャーター便については、出発前に検疫などを行った上で、お越しいただいている場合がありますので、まずはそうした実績を重ね、これだけ需要があるということを見せていく必要があります。
　また、大韓航空の場合は、乗り継ぎ需要が非常に多いので、そこも含め、これからどのように組み立てていくかということになりますが、これは、企画政策部長から話をしてもらいます。

〇企画政策部長
　今、まず、中央の大きい空港から水際を緩和して定期便が戻ってきているところです。この動きは、年度末、2022年度末まで続くと思います。
　国なり、海外は、いよいよ地方路線の再開に向けて動き出してきているというところで、この前、知事が大韓航空と協議したところ、地方空港の中でも、青森は可能性がありますという話を伺ってきましたので、先ほど知事が申し上げましたとおり、2023年度のサマースケジュールというのが、3月26日からですので、その後、できるだけ早い時期に青森空港に就航していただくよう、我々事務方としても、取組を強化していきたいと考えています。

〇知事
　20年間一緒に、この大韓（航空）に取り組んできました。定期便の再開に向けて、必要な取組をしっかりと進めていきたいと思います。

〇記者
　10月26日の（政府税制調査会の）総会で脱炭素社会に向けて自動車関係税のあり方について、その中で電気自動車の普及に伴って、委員からは道路利用税についても提案がありましたけども、県内の電気自動車数は平成29年度の556台から令和3年度の698台と、それほど多くは増えていない状況にあるそうです。
　知事に道路利用税についてのお考えをお伺いします。

〇知事
　自動車税は、財産税的性格を有する都道府県にとっての基幹税です。本県にとっても貴重な自主財源だと思っています。
　また、電気自動車については、確かに増え方は少ないかもしれませんが、今後は増加していくことが見込まれています。
　それに伴って、自動車税や軽油引取税等の燃料課税の税収減につながる可能性もあり、自動車を取り巻く環境変化や財政需要への適切な対応が求められているというのは、現実にそうなってくると思います。
　非常に微妙な言い方になりますが、自動車関係諸税の課税のあり方の検討にあたっては、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるようにするべきであると思っています。道路のメンテナンスなど、いろいろ必要であり、我々は自動車税等を活用して、道路を作るだけではなく道路の補修なども行っています。やはり、財源が安定的になるような仕組みについては、国において知恵を出していただき、工夫していただくということを求めるところです。

〇記者
　もう1点、同じ日の政府税調では、未来永劫、消費税率10％のままで財政が持つとは思わないといった、中長期的には消費税率の引上げも考えなくてはならないという意見もあると言っています。
　消費税がどのような財源であるかという点と、消費税率引上げの必要性について知事のお考えをお伺いします。

〇知事
　消費税は、地方財政を運営する我々にとって、非常に重要な基幹的な税である地方消費税に関わる事項であり、議論については、推移をきちんと見守っていかなければいけないと思っています。
　ただ、一部の委員の意見ということであり、本格的な議論は今後なされるのではないかと思っています。
　何にしても、我々にとっては非常に大事な基幹的な税であるため、どういう方向になるか見守りたいと考えております。消費税については、使われ方が社会保障や医療の分野など、地方にとって重要な部分があります。ただ増税するのではなく、どのような目的でどうするかということ等を含めて、注目すべき状況が出てくるのではないかと思っています。とても大事な話だと思います。

〇記者
　再エネ関係のお話について伺います。
　風力発電事業についてなんですけども、こちら、県内6市町村に跨る国内最大級の陸上風力発電ということで、団体から反対の声が高まっております。
　知事御自身も8月の定例会見で再エネだったら何をやってもいいのではないと、くぎを刺す発言をされていますが、改めて県としてのこの事業に対しての立場というものをお聞かせ願えますでしょうか。

〇知事
　エネルギーのベストミックスを図ることが重要だと思っており、風力、再エネについては、積極的にいろいろ取り組んできました。日本で初めてスマートグリッドに取り組むなど、いろんなことを積み重ねてきました。
　繰り返しになりますが、我々は、水循環システムの再生保全事業にも取り組んでおり、何のために取り組んでいるかというと、「水を守れ」というアイヌの人々の言葉にもあるとおり、水循環をきちんと守ることは、農林水産業、畜産業など、我々にとって非常に重要な一次産業とつながっています。また、日常生活においても、この水循環は非常に重要であり、それを守ってきたという歴史と経緯があります。山の頂上などで、風況がいいから何をやってもいいのか、保安林をバサバサ（伐採）してもいいのかということです。もし、そういったお考えを持っているとすれば、大変失礼なことではないでしょうか、ということです。
　どこでも、何でも、自分たちのビジネスベースで、風況がいいから何をやってもいいということは、絶対にあり得ないと思っています。それは、エネルギーのベストミックス、あるいは再生可能エネルギーの重要性を認識して、化石燃料を減らすために取り組んできた私としては、言ってもいいのではと思っています。
　風力発電事業を行うために、木を伐ったり、道を作ったりすることは、水循環を含め、環境に大きな影響を与えるということです。普通に考えていただいて、どこでも、何でも、やっていいのかということだけです。
　そのために、青森県環境影響評価審査会もあれば、国のいろんな制度もあるわけです。一緒にこの地球で生きている中においては、それぞれ我慢しなくてはいけないことがいろいろありますが、物事には、ここまで踏み込んでやっていいのか、エネルギーは公益事業であるからこそ、公益事業者としてのプライドというか、尊厳というか、矜持というか、そういうものをもって然るべきだと思っています。少し胸に手を当てて考えていただきたいということです。

〇記者
　ありがとうございました。