知事記者会見(定例記者会見)/令和4年10月7日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
　本日、庁議で令和5年度当初予算の編成方針を決定しました。
　お手元の「『令和5年度当初予算の編成について』ポイント」に基づいてご説明します。
　まず、基本方針として、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、最終年度を迎える「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」の総仕上げに向け、5つの戦略プロジェクトに基づき、「取組の重点化」を徹底するとともに、コロナ禍がもたらした経済社会情勢の変化や顕在化・複雑化している本県の課題に対応していくため、将来を見据えた新たな取組を早期に展開していくこととしています。
　また、同時に、県政の重要施策の着実な推進や緊急的な課題に対する機動的な対応が可能となるよう、それを支える持続可能な財政運営の継続と強靱で安定的な財政基盤の確立に向けて取り組むこととしています。
　次に、「令和5年度見積目安額の設定」についてです。
　まず、基本計画重点枠事業費については、通常分30億円に加え、将来を見据えた新たな取組に対応するため、予算要求枠を10億円増額し、総額40億円としています。
　部局政策経費については、各部局における主体的な事業の見直しを促す観点から、引き続き政策的経費にマイナスの見積目安額を設定しています。
　公共事業関係費については、原則として前年度当初予算額と同額に設定した上で、国における予算編成の動向等を踏まえながら対応することとしています。
　緊急課題・行財政改革対応経費については、緊急的な課題や行財政改革の取組に加え、自然災害防止等のための緊急的な安全対策に係る取組及び新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について、別枠で対応することとしています。
　財政健全化の取組についてです。
　「1　財政を取り巻く環境」にあるとおり、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の収束が見通せない中、今後の歳入環境は不透明な状況にあります。 そうした状況下においても、「3　令和5年度当初予算編成における取組」にあるとおり、県政の重要施策の着実な推進や緊急的な課題に対する機動的な対応が可能となるよう、それを支える持続可能な財政運営の継続と強靱で安定的な財政基盤の確立に向けた不断の取組が不可欠であると考えています。
　したがって、引き続き、県政が直面するさまざまな課題に最大限の対応を図った上で、当初予算における基金取崩額をゼロとする収支均衡の継続を図るとともに、将来世代の負担を軽減する観点から、県債残高の縮減を図り、中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指していきたいと考えています。
　これらの内容については、今後、国の動向等を踏まえながら、予算編成の過程で柔軟に対応を図っていきますが、令和5年度においても、引き続き、感染拡大防止対策や地域経済の回復・発展に総力を挙げて取り組むとともに、喫緊の課題のみならず、本県の将来を見据えつつ県政の重要施策を着実に推し進めていくことが重要であると考えています。
　各部局長に対しては、組織や分野の枠に留まることなく直面する課題に正面から向き合い、関係者とともに知恵を絞って、県民目線の施策立案に取り組むとともに、財政規律を堅持し、さらなる「取組の重点化」と「費用対効果や成果重視の視点」、「部局間連携」を念頭に事業構築を進めるよう、指示したところです。

　つづいて、新型コロナウイルス感染症への対応であります。
　青森県内の感染状況は、一時期に比べてかなり落ち着いてきたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束したわけではありません。
　秋のイベントや行楽・旅行などでにぎわう季節を迎えますが、県民の皆さま方、そして県外からお越しくださる方も、引き続き、場面に応じて、しっかりと感染防止対策をとった上で、この時期の青森、錦秋の青森をお楽しみいただければと思います。
　また、感染を広げないために、次のことを徹底するようお願いします。
　熱、のど、せきなどの症状がある場合や体調が悪い場合は、出勤・登校・外出を行わず、いったん様子を見ることをお願いします。
　その上で、陽性が判明した場合は、症状の有無に関わらず、つまり、無症状であっても、外出を控え、安静に療養してください。症状軽快から24時間経過または無症状の方であって、食料品等の買い出しなどを行う場合は、マスクを着用するなど、感染を広げないための対策を徹底するようお願いします。
　なお、自宅療養で体調が悪化した場合には、24時間体制で電話診療の受付を行っていますので、青森県自宅療養者サポートセンターへ、または青森市と八戸市は扱いが異なりますので、青森市と八戸市にお住まいの方はそれぞれの保健所に電話をお願いします。
　新型コロナワクチンについては、接種券が届いている方は、速やかな接種の検討をお願いします。
　また、今年の秋冬は、季節性インフルエンザが流行する可能性があるといわれています。インフルエンザワクチンについても、県ホームページで接種可能な医療機関名簿を確認できますので、積極的に接種を検討するよう、併せてお願いします。過去2年インフルエンザの流行がなかったので、用心するようお願いします。
　「STOP!オミクロン」
　新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立を図っていくためにも、お一人お一人がお互いを守り合う気持ちで、必要な感染防止対策を徹底するよう、重ねてお願い申し上げます。

　つづいて、青い森で1日あと1,000歩キャンペーンについてです。
　歩くことは、生活習慣病の疾病予防につながるなど、健康増進にとって大変重要です。県では日常生活における1日あたりの平均歩数を、『あと1,000歩増やす取組』に力を入れており、9月から「青い森で1日あと1,000歩キャンペーン」と称して、11月まで各種のイベントを連続して展開しています。
　第1弾として職場に通勤する際に歩きやすいスタイルであるウォークビズのPRを行いました。私自身も一昨日、ウォークビズスタイルで出勤しましたが、普段より爽やかな気持ちで歩きました。ぜひ、こういったスタイルが県内で広まってほしいと考えています。また、第2弾の「青い森を歩いてGET!GPSスタンプラリー」は現在開催中です。
　そして、今回のキャンペーンの最後のイベントになりますが、来る11月5日（土）に「青い森を歩き回れ!ロゲイニング大会 in AOMORI CITY」を開催します。
　ロゲイニングとは、「制限時間内にできるだけ多くのチェックポイントをまわって得点を競う野外スポーツ」です。家族、友人、職場の同僚の方などが参加して、一緒に楽しむことができます。
　当日は、青森市内複数のチェックポイントが参加者の皆さま方をお待ちしています。先着50組として、現在申込受付中ですので、お早めにお申し込みいただければと思います。
　当日は私も開会式から参加する予定です。皆さま、当日は一緒に楽しく体を動かしましょう。

　つづいて、「はれわたり」の県内先行販売開始についてです。
　あおもり米の新品種「はれわたり」については、まずは県内の皆さま方に食べていただきたいと思い、今月29日（土）から、県内限定で販売が開始されます。発売日当日には、私自身も県職員とともに、県内のスーパーや量販店を訪問し、店頭でPRを行うこととしています。
　「はれわたり」の特徴ですが、真っ白で透き通っていて、見た目にも良い米ができた、というところです。ふっくら優しい食感と、毎日食べたくなる、ほど良い甘みがあり、これまでの県産米にはない食味であることから、新たな需要の獲得につながることを期待するとともに、冷害や病気に強い、胴割れしにくいという作りやすさを生かして、あおもり米の主力品種のひとつとなるよう育てていきたいと考えています。
　県民の皆さま方におかれては、ぜひ「はれわたり」も購入して、（今までと）違ったタイプのお米を味わっていただけたら幸いです。
　なお、青森県の特Aブランド米「青天の霹靂」（の新米）については、明日10月8日から販売となりますので、併せて応援をお願いします。それぞれ食べ比べていただけたらと思います。
　以上、報告でした。

〇幹事社
　それでは幹事社質問に移らせていただきます。まず1点目。先般、日本原燃が六ケ所再処理工場のしゅん工時期の延期を、電源開発が大間原子力発電所の安全強化対策工事の開始時期の延期を相次いで表明しました。さらに、再処理工場については、新たなしゅん工時期を明示できないという異例の対応となり、三村知事も経済産業大臣との面会において「核燃料サイクルの推進が危ぶまれる状況」との懸念を示されました。
　核燃料サイクル事業の実現に疑問の声が上がるような、こうした状況に対する受け止めと、国に求めること、さらに、今後の県としての対応等についてお聞かせください。

〇知事
　原子力施設については、何よりも安全の確保が第一と考えています。事業者が新規制基準への適合に万全を期し、原子力規制委員会による安全性の確認を受けることが前提であると思います。
　去る9月7日、日本原燃株式会社増田社長から、核燃料サイクルの要である六ケ所再処理工場のしゅん工時期見直しについての報告がありました。私としては、今回のしゅん工時期見直しは、新規制基準適合に係る審査が日本原燃株式会社の事情により大幅に遅れたことによるものと認識するとともに、今回新たなしゅん工時期を示さなかったことは、今後の事業の進捗に対する県民の不安等を引き起こしかねないものであり、誠に遺憾に思うという旨を日本原燃株式会社に申し伝えるとともに、9月13日の西村経済産業大臣への確認・要請の際には、「まさに、国が進める核燃料サイクルの推進が危ぶまれる状況と言わざるを得ない」と申し上げたところです。また、西村大臣には、このことや大間原子力発電所の安全強化対策工事の時期の見直しなども踏まえ、原子力発電・核燃料サイクルを推進する国として、日本原燃株式会社をはじめとする原子力事業者に対して、安全審査への対応や安全対策工事の実施、継続的な技術力向上にしっかりと取り組むよう、一層の指導などを確認・要請したところです。
　西村大臣からは、「核燃料サイクルを推進していく基本方針に変わりはない」、「六ケ所再処理工場のしゅん工は極めて重要。安全確保を大前提に、しゅん工や操業に向けた対応を官民一体で進めていく」、「日本原燃をはじめとする原子力事業者に対して、安全審査への対応や対策工事の実施、継続的な技術力の向上に全力で取り組むよう指導していく」、「原子力・核燃料サイクル政策について、国が前面に立って位置付けや意義、必要性等を丁寧に説明するなど、理解確保に向けた取組を強化し、国民の信頼確保に全力で努めていく」などの発言があったところです。
　私としては、今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国・事業者の取組を厳しく見極め、適切に対応していきたいという思いです。

〇幹事社
　むつ湾フェリーの新船建造に関して、航路存続の意義と費用負担の考え方についてお聞かせください。
　また、これまで議論に参加してこなかったむつ市が議論に参加することに対する受け止めと、こうした議論をいつまでにまとめる予定なのかもお聞かせください。

〇知事
　蟹田と脇野沢を結んでいるこの航路については、津軽・下北両半島の地域振興や交流人口の拡大、広域周遊観光などの面で、さらには、防災上の避難航路としても大きな役割を担っている重要な航路です。また、バスや車を乗せられるので、観光バス等も活用しています。
　この航路を将来にわたって存続させていくためには、老朽化が進む現船の更新が必要となってきたことから、航路の役割や効果を勘案して、関係市町村と建造費負担について協議をしていくこととしています。
　また、去る9月8日に開催した「蟹田・脇野沢航路に係る市町村担当課長会議」では、航路の発着地の外ヶ浜町及びむつ市を含む関係市町村全てが「航路の存続は必要」との意見で一致しており、今後、新船建造を含む航路に関する検討が、大きく前進していくものと期待をしているところです。
　なお、新船建造に関する協議については、具体的な期限は設けていませんが、この新船建造には設計からしゅん工まで3年程度の期間が見込まれていることから、関係者間で合意が得られるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

〇記者
　当初予算編成で、これまでの基本計画重点枠事業費は30億プラス数億円程度という規模感だったと思うのですが、今回、40億円にすると。知事の現任期で最後の編成となるこの予算編成で、こういった新たな取組をしたねらいや意図を教えてください。

〇知事
　今般のコロナ禍は、県民の暮らしや生業を取り巻く環境に急激な変化をもたらしました。このことに加えて、県民や事業者の価値観にも大きな影響を与えており、こうした環境の変化に柔軟に対応し、本県経済のさらなる成長につなげていくためには、新たな社会構造の構築や社会のイノベーション、さらにDXも関係してきますが、これらを目指すなど将来を見据えた取組を早期に展開していく必要があると考え、基本計画重点枠事業費に将来対応分を設けて予算要求枠を増額したところです。
　要するに、コロナ禍においてさまざまな課題、例えばフレイルの問題など、対応していかなければいけないことが次々と分かってきた状況だということです。
　具体的な事業内容・予算規模等については、予算編成を通じて検討していくことになりますが、予算要求枠を拡充することによって、喫緊の課題への対応と将来を見据えた対応の両面から基本計画の目指す姿の実現に向けてしっかり取り組めると考えています。

〇記者
　岸田首相がデジタル化を後押しするために、デジタル田園都市国家構想交付金等を決めて、マイナンバーカードの取得率が全国平均以上でなければ交付申請できないという制度にすると。このことに対する受け止めは。

〇知事
　本当にそうなるかどうかは分かりませんが、要するに、努力してほしい、頑張ってほしいということだと思います。
　私も一昨日、政務官といろいろ協議させていただきました。
　皆さん、必要性は理解されているものの、ご高齢の方もおり、（暗証番号に）数字の他にアルファベットを交ぜる必要がある、また、実際、取得してどのように使うことができるのかなどの課題もあり、今、一生懸命行っていますが、なかなか難しい状況でもあります。
　こうしたことについてどうあるべきかなど、いろいろと意見交換をしたところです。
　要するにDXを進めることと、マイナンバーの部分と、それから田園都市（国家）構想（交付金）と別なように見えて実はつながっているというところが、なかなかご理解いただけない状況にあると思います。
　本県でも、ナガイモ畑などで作業の自動化によるスマート農業が始まっているほか、リンゴ畑でもドローンが利用されているなど、それぞれ始まるところでは始まっています。
　国の考えも分かります。もっと理解を促進させて、広げていくことに頑張ってほしいということで、それはそのとおりだと思います。いずれ絶対に必要となってくる時代の流れなので。
　私としては、県もそうですが、市町村に（取得に向け取り組んでいただいており、）スーパーで（出張申請サポートを）実施したところ、（取得者が）1,000人増えたとか、特に、高校生（の普及率）が上昇しています。しかし、本県のように高齢化率が高い、こうした実情を含めてご理解いただきたいと思っています。
　理解を得る努力を鋭意していますと、私から政務官にお話しさせていただきました。

〇記者
　交付金をもらえないかも、ということは。

〇知事
　「かも」と言われていますが、きちんともらえるよう努力していくということです。
　言われれば努力しなければいけませんが、過疎（全国過疎地域自立促進連盟）の会長として改めて言わせていただければ、過疎地域は高齢者の割合が高く、そういう人たちにどこで使えるとか、保険証としても使えるとか、利便性がすごく出てくるとか説明をしても、なかなかご理解が進まない場合もあるわけです。
　過疎の会長とすれば、一概にパーセントで考えるのではなく、都市部とこういう（過疎）地域の年齢構成差を踏まえるなどしていただきたいと思っています。このことも政務官には伝えました。

〇記者
　予算編成方針について伺います。来年度の予算、基金を取り崩さず収支均衡を維持して、さらに県債残高の縮減を図るとしておりますが、知事は就任以来、財政再建を重視して事業カットなどもやって財政を引き締めて建て直してきたと思います。
　令和3年度決算では県債残高が1兆円を切って、将来負担率も100パーセントを下回って、東北6県では一番低い数字だと思います。
　知事の感覚として、まだ大型事業などは慎重にならざるを得ないというお考えなのか、例えば県債残高がこれぐらいになったらこういったことにお金をかけたいなという基準とか展望というのはお持ちでしょうか。

〇知事
　ご存じとおり、延べ1,100回も説明会を開いて、大変な状況をご理解いただきながら、（補助金の見直しなど）さまざまな厳しい財政改革を行ってきました。なぜ、（財政改革を）やらなければいけなかったかというと、予算の倍近くの借金があったためです。
　現状でも、（県債残高は、）本県の（予算規模の）1年分より大きい状況です。ただ、臨時財政対策債を国が全部すっきりと、「これ、抜いていいですよ、日本国のものですから」と言ってくれるのであれば、（残高は）減ることになりますが。
　（この臨時債を除いた）県の通常分は、ものすごく努力をして減らしてきましたが、臨財債があるために、1兆円を切るのに時間を要しました。
　県の通常分は相当努力をして（減らして）きましたが、（臨時債など）努力外のものもいろいろあり、それらを考慮したとしても、（県債残高が予算規模の）1年分を超えています。やはり1年分というのは非常に重い数字です。仮に半年分だったとしても大変だろうと思いますが。
　そのぐらい（厳しく）やっておかないと困るというのが、今般、新型コロナウイルス感染症があったり、東日本大震災もかつてありましたが、要するに国が面倒を見てくれる部分があり続ければいいのですが、何かあった時に自分たちで何とかしなければならないと考えた場合、財政破綻は絶対に起こしてはいけないということで踏ん張っているところです。
　それに実際の基金、戻すのがいいのかいろいろ考えもありますが、あまり戻せてはいない状況です。だからこそ、相当努力をしてきましたが、まだ（県債残高は予算規模の）1年分以上ありますし、臨財債もということで、引き続き努力せざるを得ない状況です。年収以上に借金があったら、商売をしている人は皆、同じ意見だと思います。こうした状況で金利が上がると、（利払いが増えて）また大変です。
　（県債残高が1兆円を切るまで）長い道のりでしたが、臨財債を除いてみてもらえれば、どれだけ努力したかお分かりいただけると思います。

〇記者
　新型コロナウイルス感染症の関連でお伺いします。本日、午前、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の改正案が閣議決定されました。
　都道府県に対しては予防計画の策定と中核医療機関との協定が求められてくるかと思います。こういった感染症法の改正についての知事のご所感と都道府県のご対応を。

〇健康福祉部次長
　法改正に基づいてしっかりやっていくということに変わりはない。県内の発生状況とかこれまで医療機関との関係性を築いてきた中で、そこはしっかりと知事とも相談をしながら対応させていただきます。

〇記者
　先週、国の中央防災会議で日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策について話し合われた中で、国は津波タワーとか避難路とかの整備の補助を2分の1から3分の2に上げ、青森県も対象になるというものが出ました。自治体では補助率3分の2でも地元負担が多いという声が出ていますが、知事の受け止めみたいなものを伺えますでしょうか。

〇知事
　私が町長を務めていた時も、（旧百石町は）津波地帯で、任期中にも2回ぐらい津波を受けています。ただ東日本大震災のような7メートル、8メートルクラスではなかったので幸いと言えば幸いでしたが。
　だから現場とすれば、なおかつ今の自分の気持ちとすれば、東日本大震災の規模に合わせて計画的に整備してきましたが、その後、あの辺の防潮堤にしても河川でも、やっと（完成の）めどがついたというところで、（想定津波の）高さが10メートルから20メートルというように倍になったり、私は町長を務めたからこそ思うのですが、ではどうやって対応していくのか、災害対応にどれだけの経費をかけてどのようにするのか。「逃げること」を自分も昔からやってきて、逃げる場所を確保して、そこにどうやって早く到達できるかということをやってきましたが、今後とも、そういった基本的なことに取り組みながら、一定のハード整備は現場として取り組んでいかなければいけないと思います。
　先ほどの過疎の話ではありませんが、もう少し上乗せしていただくとか、私としてはあれだけの（津波の）高さだと、八戸市もそうだし、旧百石町は全滅とはいわないけれど、町をすっぽり（飲み込まれるくらい）なので、どう対応していくかということを進めるために、ハード整備に係るものであれば3分の2と言わずにもう少しみていただける部分が（あってもよいのではと思っています）。
　要するに（国庫補助が）3分の2もあるのだけれど、そのほかに（地方債の）充当率がいいものを考えていただくなど、そういうことは大事だと思っています。それは自分で町長をやってきて、津波を受けてきたのでそう思うところです。

〇記者
　三菱セメントが3月で青森工場の操業を停止するという発表が先週、先々週ぐらいにあったと思うのですが、社長の会見では、青森という土地が中央部から遠いというコストの面で赤字だとおっしゃったんですけれども。
　これも受け止めで申し訳ないですけれども、知事の受け止めと、自治体からは結構税収の面とか懸念が上がっていると、そのあたりお伺いできますか。

〇知事
　三菱マテリアルの頃からの長い付き合いであり、これまで相当な投資をしていただいた。非常に質の良い石灰岩が多く、しかも港から近いためすぐに搬出できるという非常に良い条件ということで、ずっとあそこで仕事をしてくださいました。その他の（関連）会社も周辺にありますし、大変に残念に思っています。
　今回、コンクリートにしても異常な（エネルギーの）高騰の中で販売が厳しいとか、さまざまあると思います。だから、遠いから停止を決めたというのではないと思っています。
　やはり全体の社会構造の中において、コンクリートの先行きであるとか、どこで生産するかとか、そういったこと等の総合的な観点で判断されたのではないかと受け止めています。
　われわれとしても、ストッキング（アツギ東北）の時もそうでしたが、（現在の従業員については）全員雇用する方針とのことであり、社員の相談に対応するとのことですが、必要に応じてさまざまな対応をしていくということになると思っています。

〇記者
　この前の北朝鮮のミサイル発射のJアラートの情報発信についてなんですけれども。
　青森県に対して、当初の情報は青森県が含まれなかったりしていました。

〇知事
　東京の島と北海道に出ていました。

〇記者
　青森はその2分後だったと思うのですけれども。最終的に青森県に対しての情報発信がミサイル発射から7分後、これまでで最も遅くなっていて、Jアラートの不備については改善の要望なども出てきていると思うのですけれども。
　三村知事の、こうしたJアラートの情報発信の受け止めをお願いします。

〇知事
　「何をやっているのだ」と言うのは簡単かもしれませんが、察知して、処理して、解析していく伝達システムとか、いろいろあると思います。そういった改善できるところは改善していただいて、早めに分かるようにしていただきたいと思います。今おっしゃったとおり、最初に示されたのが、北海道と小笠原諸島で、2つ飛んでいるのかと思いました。または曲がっていくのかと、変だなと思ってテレビを見ていたら、ちょうどアラートが鳴り、青森県も含まれていたので、慌てて、電話を掛けたり段取りをしたところです。
　確かに通り過ぎてから（のアラート）だったというのは、何とも言いようがありませんが、システムの改良などさまざまやるべきこと、（命に関わる）すごく急ぐ案件なので、それこそIoT化の極限までやれることをやってもらえればと思います。
　それと軍事的なことがあるかと思いますが、察知してどう処理してとか、難しいことだと思いますが、現場とすれば、最大限の努力をしていただければと思います。

〇記者
　国に改善等を要望するとか、今のところはそういう考えはないという理解でよろしいですか。

〇知事
　いずれ知事会全体でこういう問題も（協議する）ということになると思います。明日にはいろんなことが起こり得るわけですから、本県と北海道だけではなくて、全体でまた協議をすることになるのだと思います。

〇危機管理局長
　10月4日、北海道と連名で国に緊急要請をした際に、より迅速かつ的確に情報を伝達するということについて要請させていただいているところです。