知事記者会見(臨時記者会見)/令和4年9月16日/令和4年9月補正予算

〇知事
　来る9月21日に開会されます県議会第311回定例会に提出を予定しております補正予算案につきまして、お手元の資料1「令和4年度9月補正予算案について」に基づきましてご説明を申し上げます。
　
　まず、「補正予算の概要」についてであります。
　今回の補正予算は、本年8月3日からの大雨にかかる災害対策関連経費として、公共インフラ等の復旧に要する経費、樹冠浸水したりんご園地における再生産に向けた支援に要する経費、国の被災者生活再建支援制度が適用されない被災者に対する支援金等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
　また、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、引き続き感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に取り組むとともに、物価高騰下における社会経済活動の推進に要する経費について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処するための各経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
　
　次に、「一般会計補正予算の規模」であります。
　今回の補正予算額は、251億9,084万1千円となり、これを現計予算に加えますと、令和4年度一般会計の予算規模は、7,721億246万1千円となります。
　補正予算の歳出の主なものの概要については、2ページ以降に詳細な説明がございますが、このうち、災害対策関連経費の内容についてご説明申し上げます。
　本年8月3日からの大雨災害におきましては、津軽地域を中心に住家の損壊や浸水などの建物被害のほか、りんごなどの農作物や農地、農業用施設を中心とした農林水産関係の被害が130億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が169億円余等、現時点での被害総額は310億円余となっております。
　県としては、これまで既決予算での応急的な復旧対策を行ってまいりましたが、今回の補正予算においては、今後の本格的な復旧に向け、災害公共事業費については71億500万円余、一般公共事業費については4,880万円余、国庫補助事業費については2億4,890万円余をそれぞれ計上いたしたほか、県費単独事業費につきましては、樹冠浸水したりんご園地における再生産の支援に要する経費や国の被災者生活再建支援制度が適用されない被災世帯に対する県独自の支援金の給付に要する経費など、1億6,760万円余を計上いたしております。
　以上により、今回の補正予算における災害対策関連経費は、75億7,050万円余となり、災害公共事業費等の既決予算との充用額33億1,630万円余を含めますと、総額で108億8,690万円余となっております。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の内容につきまして、資料2をご覧ください。
　今回の対策につきましては、「1　感染防止対策の推進と医療提供体制の確保」では、PCR等の検査体制や相談体制の強化、自宅療養者の健康観察等の支援体制の強化、オミクロン株対応ワクチンの接種体制の確保などに要する経費といたしまして、24億7,260万円余を計上いたしております。
「2　物価高騰下における社会経済活動の推進」では、原油価格や物価高騰等の影響を受けている県内運送事業者、農林水産事業者、畜産経営体等の事業者への支援のほか、生活福祉資金の貸付原資の増額や離職者等の再就職の促進などの県民生活への支援に要する経費といたしまして、35億960万円余を計上いたしております。
　以上により、新型コロナウイルス感染症対策関連経費総額で59億8,230万円余を計上いたしております。

　私から、以上報告とさせていただきます。

〇記者
　りんご園地のゴミ処理費用の助成が盛り込まれていますが、農業関係の被害はりんごにとどまらず野菜や水田にも及んでいます。りんご以外の作物については今後何らかの支援をお考えでしょうか。

〇知事
　今回の大雨被害で甚大な被害を受けた農業者に対しては、生産意欲を失うことがないよう国や市町村と協力して支援していく必要があると考えております。
　特に、りんごにつきましては、今月4日、野村農林水産大臣が現地調査のために来県した際、三橋議長と共に被災農業者への支援を要望したところ、大臣の熱い思いを語っていただきましたし、本日、国の対策が打ち出され、樹勢回復や堆積した土砂の影響防止に向けた取組に対して、10アール当たり、最大9万4千円の支援が示されました。
　県としてはこの対策の活用を促すとともに、当面の復旧対策として、市町村が行う園地に流入したゴミや落下果実等の収集・運搬・処理に要する経費を支援することとしました。
　また、中長期的な対策としては、河川敷から別の場所への移動改植を促していく必要があり、そのための調査を今年度の既存事業で実施するほか、農業共済や収入保険の加入促進にも一層力を入れていく必要があると考えています。
　一方、りんご以外の農作物については、現在、被害状況の把握に努めているところであります。ながいもやごぼうなど土の中にある野菜については、掘り取り調査を実施して、被害の全容を把握した上で、必要があれば、また国や市町村と連携して対応を検討していかなければいけないと思っています。

〇記者
　物価高騰対策について、運送事業者、畜産経営体等への支援をしますが、県としてどういう思いで予算に計上したのか。

〇知事
　物流関連は災害時の緊急輸送や復旧・復興等のさまざまな場面において、物も人も動かす手段となってくる。それを守っていくことは非常に大事だと思うので、燃料費高騰による負担増など大きな影響が出ていることから、今回支援することを考えました。
　観光関係も政府が1日あたりの入国者数の上限を5万人に引き上げるなど、対応を進めています。
　そういう場面において、その動きを的確に捉えて対応していくために下準備に係る経費や最初のインセンティブを与えるための経費について段取りしたという思いがあります。
　畜産については、飼料の高騰が生産者にとって厳しい状況です。それに対して、緊急的な措置として支援しなければ生産基盤そのものが厳しく、一旦壊れた生産基盤のシステムを作り直すのは非常に難しいので、そういったことを考えて段取りをさせていただきました。
　今年度の6月補正予算で計上した農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費について、原油・原材料価格高騰による影響はありますが意欲のある生産者たちはそれでも設備投資をやっていきたいという声がすごく多く、それを受けて今回の補正でも計上しました。技術もやる気もある人たちの廃業によって、耕作放棄地が増えないようにするために必要なものと考えています。
　同じく林業水産業でも原油価格等の高騰により、厳しい経営を余儀なくされているので、そういった加工業者も輸入原料はもとより、加工向けの農林水産物の調達すら難しくなっていて、廃業に追い込まれると困ると思っています。
　したがって、農林水産事業者の環境変化に対応した経営を発展していけるよう、低コスト・省力化や輸入代替作物の安定供給に資する機械や設備の導入を支援するということにしました。
　ただ支援するのではなく生産力の底力を強くすることに対して応援する。その場だけのお金ではないということです。
　生産者の意欲には感謝というか感激しました。

〇記者
　大雨災害の関係で今回本格的な支援に着手するということで、その第一弾として、りんご農家の方に先んじて着手することに対する知事の思いをお聞きしたいです。

〇知事
　1千億円産業に戻し、次の世代が育ちつつある中において、りんご農家を意気消沈させられないという思いがあります。1千億円産業を守るだけではなく、守りながらまた攻めていくことを生産者とともに進めていく。「気は心」ではなく、ちゃんと出すものは出すということです。

〇記事
　県独自の被災者生活再建支援制度について伺います。この制度は去年の下北豪雨を受けて作られたものだと思いますが、国の制度を補うものとしてその役割をどの程度果たしているのか、現時点での知事の評価を伺います。

〇知事
　被害を受けた方々が、国の制度には該当しなかったけど、県の制度で支援が受けられるということが、すごく大事だと思っています。