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更新日付:2022年9月2日 広報広聴課

知事記者会見(定例記者会見)/令和4年9月2日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和4年9月2日金曜日 11時30分~12時05分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まずは知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応の関係です。
 先ほど、新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議を開催しましたので、その概要を報告します。
 青森県内では、依然として多くの新規感染症患者が発生し、病床使用率も高い状況で推移しており、感染拡大を抑えつつ、医療機関や保健所等の負担軽減を図ることが急務となっています。
 そこで県では、増加している自宅療養者の生活支援や体調悪化時の対応を円滑に行うとともに、保健所業務を軽減するために、9月5日から、青森県自宅療養者サポートセンターを設置・運営することとしました。支援等が必要な方は、ぜひご活用ください。先に設置した、Webで申し込みし、検査キットで陽性判定を行う青森県臨時Webキット検査センターと併せて、県として体制を整備しました。
 続いて、県民の皆さま方に、改めて感染防止対策等のお願いです。
 感染すると、ご自身やご家族の生活に大きな影響が及び、職場や学校などで感染が拡大すると、それぞれの活動に重大な支障を来すおそれがあります。そうした事態を避けるために、お一人お一人が感染リスクの高い場所を回避し、あらゆる場面で、これまで以上に慎重な行動と徹底した感染防止対策をとるようお願いします。
 そして、感染を広げないために、熱、のど、せきなどの症状がある場合や、体調が悪い場合は、出勤・登校・外出等を行わないようお願いします。
 ワクチン接種を終えていない方にもお願いがあります。速やかな接種の検討をお願いします。
 また、イベント等の主催者におかれては、感染リスクを考慮の上、開催する場合には、業種別ガイドライン等に沿って徹底した対策を講じていただきたいと思います。
 さらに、医療機関や保健所等の負担を軽減するための「5つのお願い」があります。
 1つめとして、重症化リスクの低い有症状者の方は、青森県臨時Webキット検査センターの活用をお願いします。現状、大変多くの県民の方々にご活用いただいていますが、それを補完するための、青森県自宅療養者サポートセンターも併せて利用できる体制が、5日から整います。
 2つめとして、検査で陽性になった方は、保健所から必ず連絡がありますので、保健所への不要な問い合わせは控え、連絡を待っていただきたいと思います。
 3つめとして、自宅療養の方は、発熱等があっても症状が軽く、意識がしっかりしており、脱水症状もなく、飲食ができる場合は、市販の薬を服用して療養していただければと思います。(日本感染症学会などの)4学会の声明においても、このことを推奨しています。
 しかしながら、4つめとして、意識障害や呼吸困難の症状がある方は、すぐに救急車を呼んでいただいて構いません。むしろ、そうしていただきたいと思います。いわゆる脳卒中の状態、体がしびれたり、力が入らないといった場合、あるいは20分以上胸が苦しいといった場合には、速やかに救急車を要請していただきたいと思います。一方で、症状が軽い方におかれては、外来受診を目的として救急車を要請しないようお願いします。
 5つめとして、事業所等の方々にもお願いがあります。従業員に、医療機関などが発行する陰性証明等の提出を求めないでください。
 これら5つについて、ご協力をお願いします。
 なお、国が緊急避難措置として打ち出した感染症患者の全数届出の見直しについては、国が予定する9月後半の全国一斉導入に合わせて青森県でも実施する方向としており、現在、諸課題の検討を行っているところです。

「STOP! オミクロン」

 新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくために、お一人お一人がお互いを守り合う気持ちで、基本的な感染防止対策と医療機関等の負担軽減にお力添えをいただきたく、県民の皆さま方に、重ねてご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続いて、健康づくりの関連です。
 「青い森で1日あと1,000歩キャンペーン」について庁議で報告がありました。
 本キャンペーンは、運動に取り組む、あるいは運動を楽しく続けるきっかけとすることを目的に、実施することとしています。
 8月の定例記者会見でご紹介した第1弾の「青い森でウォークビズ・コンテスト」は、明日9月3日、サンロード青森1階サンホールにて開催しますが、これに続き、第2弾として、来たる10月1日土曜日から11月30日水曜日の間で、県内全域において、「青い森を歩いてGET! GPSスタンプラリー」を開催します。
 スマートフォンのGPS機能を活用したスタンプラリーとなっており、スタンプを取得できる地点は、県内各地の公園や観光施設など、計60か所を設定しています。徒歩でしか行けないような場所にも設定しています。
 スタンプの獲得状況に応じて、素敵な賞品が当選するチャンスもご用意していますので、詳細については、専用のWebサイトでご確認ください。
 秋の行楽シーズンとなりますので、県内観光とご自身の健康づくりのために、このスタンプラリーを活用していただきたいと思います。
 青森県にとって、健康づくりの課題は非常に大きなテーマであります。野菜摂取量1日あと50グラム、ミニトマトでいえば5個分、そして運動は1日あと1,000歩、これらは非常に大きな、これからも続くテーマですので、何とぞご協力をお願いします。

 続いて、「第32回全国産業教育フェア青森大会」についてです。
 来たる10月15日、16日の2日間、マエダアリーナを主会場として、青森市、弘前市の5会場で「第32回全国産業教育フェア青森大会」を、本県で初めて開催します。
 全国産業教育フェアは、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の8つの分野を学ぶ専門高校等の生徒が、日頃の学習成果を発表し合う全国大会です。
 全国作品展示や物販、体験・実演コーナー、コンテストや競技大会を各会場で行います。
 青森大会では、専門高校等と地元産業界が連携し、相互理解を深めることを特色としており、関係する35校が、県内企業と連携して地元産業を紹介する「県内企業魅力体験」を行い、本県の産業教育の魅力を発信します。
 県民の皆さまにおかれましては、ぜひ各会場へ足を運んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 
 以上、庁議案件でした。

〇幹事社
 県内の原子力関連施設の完成遅れについて質問させてください。
 日本原燃の再処理工場が、9月目標としていたものの、遅れる公算が高いと。東通村の原発も安全対策工事の完了が5回延期されていますし、今朝の東奥日報朝刊でも、大間原発の予定が延期される見通しということが報じられています。
 関連自治体の財政にも影響することですが、こうした状況を踏まえ、原子力関連施設が集積する県の立場として、3点、質問させてください。
 1点目の質問として、実際に今、原子力関連施設の完成・稼働の遅れが続いていることについて、どのように受け止めていますでしょうか。

〇知事
 完成・稼働遅れについてということであります。
 原子力関連施設については、何よりも安全の確保が第一であり、事業者が新規制基準への適合に万全を期し、原子力規制委員会による安全性の確認を受けることが大前提であると考えています。
 その一方で、県内の原子力施設に係る新規制基準への適合性審査そのものが長期間に及んでいることや、立地地域にとって原子力施設の安全性確認は緊急を要する課題となっていることなどの状況を踏まえ、同委員会に対し、厳正かつ迅速に審査が行われるよう、審査体制の充実・強化に加え、審査手順の改善などについて、原子力発電関係団体協議会等として、重ねて要請をしてきているところです。
 また、原子力施設の安全確保については、第一義的に責任を有する事業者においても、これまで以上に審査に万全を期すことが重要ではないかと考えています。
 私としては、国及び事業者に対し、県民の安全・安心の確保に向けた対応が十分取られるよう、引き続き求めていきたいと考えています。

〇幹事社
 2点目の質問として、完成・稼働の遅れの背景として、国の原子力政策の停滞も関係していると思われ、特に、核燃料サイクルの推進を明確に打ち出せていないことなどもあるのかなと思うのですが、今後、国に改めて働きかける予定はありますでしょうか。

〇知事
 国への働きかけということであります。
 これまでもお話ししてきましたが、エネルギー資源に乏しい日本国においては、エネルギーの安定供給、そして昨今の地球温暖化への対応、また、エネルギー安全保障等の観点から、一貫して原子力発電及び核燃料サイクルの推進を基本政策としてきています。昨年10月に岸田内閣において閣議決定された第6次エネルギー基本計画においても、その方針が堅持されているところです。
 また、先月、8月24日の「第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」においても、岸田総理から、再エネや原子力は、GXを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーであり、これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組み、国民理解をさらに深めるための関係者の尽力の在り方など、あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう、検討を加速してください、との発言があったと報道等で承知しているところです。
 私としては、エネルギー政策については、国において、エネルギー安全保障等をしっかりと見据え、中長期的に責任を持って取り組んでいただきたいと考えています。
 なお、厳正かつ迅速な審査に係る要請については、先ほどお答えしたところであります。

〇幹事社
 3点目の質問として、国のエネルギー政策が、再生可能エネルギーに重点を移しているようで、原子力政策の方が置き去りにされているような感じを受けているのですが、その点について、知事はどのようにお考えでしょうか。

〇知事
 昨年の10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、原子力について重要なベースロード電源と位置付けるなど、基本的に従前の方針を維持する一方で、再生可能エネルギーについては大幅な導入強化が盛り込まれたものとなっています。
 私としては、これまでもお話しし続けていますが、現状では、安定的かつ効率的なエネルギー需給構造を一手に支えられる、つまり1つのエネルギーの仕組みだけで支えられるエネルギーは存在しないと考えています。それぞれのエネルギー源のメリットを生かした、現実的かつバランスの取れたベストミックスということを目指すべきと、私としては考えており、今後も、エネルギー基本計画に基づく国のエネルギー政策について、国の取組状況を注視していきたいと考えています。

〇記者
 むつ市が総務大臣に申請した核燃新税を巡って国の地方財政審議会が新税に同意すべきとしました。
 むつ市の中間貯蔵施設については、これまで県も課税対象に含める考えを示してきましたけども、核燃新税が、地財審の同意を得たことに対する知事の所感と、県の考え方に変わりはないかを伺います。

〇知事
 むつ市の新税について、総務大臣が同意する方向となっているとの報道について、事実関係を承知しておらず、その部分については、特にコメントできるものはないと思っています。
 県としては、引き続き、この使用済燃料中間貯蔵施設の新規制基準への適合にかかる審査は非常に重要だと思っていますが、この動向を注視していきたいと思っています。
 また、これまでも、同じお答えをしてきましたが、県は、原子力施設の立地そのものに伴う財政需要の財源を確保するため、原子力施設の立地の都度、当該施設を核燃料物質等取扱税の課税対象として追加してきたところです。
 今回の中間貯蔵施設についても、同様の取り扱いとなるものと考えていますが、現状は、実態がないため、どうこう申し上げる段階ではないと思っています。
 また、同施設は、原子力規制委員会において、設計及び工事の計画変更が認可された段階ですが、依然として、新規制基準への適合に係る審査の途上にありますので、その動向を注視していく必要があると考えています。

〇記者
 大雨災害について、被災した津軽線と五能線の復旧のめどが立っておらず、利用者が少ない路線とはいえ、地元で不便を感じている住民や、観光客の足にも影響が出ています。
 両路線の復旧の必要性についての知事のお考えと、すでにJR東日本と何らかの協議に入っているのかどうかを伺います。

〇知事
 五能線、津軽線、どちらも地域住民の貴重な生活の足だと思っています。また、観光面でも、非常に重要な役割を担っている路線であり、去る8月25日に実施された、青森県町村会からの緊急要望でも、早期復旧を求める声がありました。
 両路線について、JR東日本からは、復旧時期は示されていないものの、現在、同社による復旧に向けた具体的な調査や検討が行われているとともに、必要な代替交通サービスが提供されている状況であります。
 県としては、両路線の1日も早い復旧に向けて、9月5日の月曜日に、県議会、青森県鉄道整備促進期成会との合同で、JR東日本に対して早期復旧を要望するとともに、今後、国に対しても、早期の運行再開に対する支援を求めたいと思っています。

〇記者
 原子力関連の質問です。
 日本原燃の増田社長が、7月の定例会見で内容の検討に入るということを明らかにされました。
 前回の工程が示された際、知事もそれを受けて核燃料サイクル協議会を要請するなどの対応をとっておられます。今回、延期が濃厚となっていますが、新たな工程が示された場合、県として、また核燃料サイクル協議会への要請など、そういった方向で検討するというお考えはありますでしょうか。

〇知事
 報道を見て驚きました。
 日本原燃株式会社が、審査の状況も踏まえ、今後の見通しの検討をしているということは承知しており、しゅん工時期についても、検討がなされているものと理解していますが、具体の説明を受けていないところです。
 報道を踏まえて、日本原燃株式会社に確認しましたが、再処理工場の工程の見直しについては、現状、まだ社内で検討中であり、正式に決定し次第、必要となる対応を進めていく、そういった段階だと聞いています。
 したがって、今、何か行動を起こすとか何かするという段階ではないと思っています。

〇記者
 大雨関連で2点ほどお伺いします。
 被災者支援法が外ヶ浜町、鯵ヶ沢町に適用になるとされ、対象が中規模の半壊以上ということになっていますが、その対象になっていないものの浸水したり被害に遭った世帯があると思います。そういった世帯に対する支援で検討されていることがあるのか。
 中村川は県の管轄だと思いますが、今後、中長期的に大雨が降る可能性も深刻化していると思うんですが、溢水(いっすい)対策であったり、このような浸水被害が出ないような対策として、県として考えていることはありますか。

〇知事
 被災者生活再建支援制度については、国の制度と県の制度がありますが、今回、国の制度が適用となり、大変ありがたく思っています。
 ただ、一定の線引きというのは、どうしても出てくるものと思っていますので、国の制度に該当したところは、国の制度を活用し、それ以外については県の制度がありますので、それぞれの要件に応じた対応ということになると思っています。
 また、中村川については、これまで、時間をかけて上流から下流まで一貫した整備を進めてきたところであり、橋の補修等も行ってきました。しかし、今回の大雨では、川側から壊れるというよりも、これまであまり想定していなかった内水氾濫が発生したことも加わり、甚大な被害につながったものと認識しています。今回の降雨により、「流域治水」、要するに河川本体だけではなく、周りの沢水や用水路など、いろいろなものがありますが、そういったことも含めて流域全体で対策していかなければいけないということを改めて強く感じました。
 応急的には、馬淵川でも実施してきましたが、パターンもいろいろありますが、何かあったらまずは先に土のうを積んでもらうことなどにより対応していくと思っています。いずれにしても、すでに専門家や国も含めていろいろ検討に入っていますが、中村川についても、「流域治水」という概念を投入して、全体の治水計画の整備を進めながら、さまざま対応していくことになると思っています。

〇記者
 9月27日の安倍元総理の国葬に関してですが、国民の間でも賛否両論ありますけども、吉田茂元首相以来の国葬に対して、知事の見解、所感をお願いします。
 国は自治体、あるいは国民に対して弔意を求めないという立場なんですが、当日、県として、何か催しみたいなものをやる予定があるのかどうか、それも併せてお願いします。

〇知事
 総理大臣経験者の葬儀については、さまざまな事情を踏まえつつ、国民の心情、あるいはご遺族のお気持ち等も総合的に勘案しながら、その都度、ふさわしい方式というものが、時々の政府により決定されてきたものではないかと受け止めているところです。
 また、安倍元総理におかれましては、憲政史上最長の8年8か月にわたり、内閣総理大臣の重責を担われるとともに、特に国際社会から高いご評価を受けられていること等を踏まえたものというふうに受け止めています。
 いずれにしましても、私としては、心静かに安らかなるご冥福を祈りたいと、そう思っています。
 また、先般、政府においては、このたびの国葬儀に当たって、哀悼の意を表するための各省庁における対応方針を決定されたと承知していますが、県においては、県庁本庁舎において、半旗を掲げることによって、哀悼の意を表したいと考えています。

〇記者
 安倍元総理の国葬の関係なんですけども。
 政府が、国葬の参列者には、地方自治体の代表も含まれるということなんですけども、政府の方から案内状が届けば、知事として参列されるお考えがあるのかどうか、お伺いします。
 あと、本庁舎に半旗を掲げて哀悼の意を表するということだったんですけども、例えば、県教育委員会を通じて、県立高校に対して何かしらの対応を求めるとか、そういったことをされる予定はあるんでしょうか。

〇知事
 後段については、ありません。
 前段についてですが、実際のところ、まだ、正式なご案内は届いていないという状況です。
 国からの正式なご案内があり、自治体のトップとしての、ということであるならば、青森県を代表して弔意を示すため、参列する意向ではあります。ただし、詳細な日程がまだ分からないところがあるため、意向はあるというだけです。

〇記者
 9月上旬から発送予定と。

〇知事
 いずれにしても、正式なご案内が届いていないので、分かりません。

〇記者
 来週の月曜日(9月5日)にJR東日本と面会されるというお話だったんですけど。これは、JR東日本の社長さんとアポをとっているのかということと、併せて所管官庁の国交大臣にも同様のことを要請されるのか。

〇知事
 もちろん、社長さんということでお願いはしていますが、当日の状況により、どうなるかは分からないと伺っています。
 また、今回の大雨災害の関係では、先般、防災担当大臣にお越しいただいたほか、国土交通省においても、早い段階で副大臣にお越しいただき、その際にいろいろとご説明させていただきましたが、今後、国土交通省や農林水産省に対しても、県として、さまざまな要望をお伝えしに行きたいと思っています。

〇記者
 国葬の関連で半旗を掲げるということですけども、特に黙とうとかを求めるということではないのかということと、県内の市町村等に対して、半旗を掲げるとか、同様の対応を求めることはないという理解でよろしいでしょうか。

〇知事
 求めません。

〇記者
 黙とうについても?

〇知事
 求めません。

〇記者
 半旗を掲げることのみということ。

〇知事
 県庁本庁舎において半旗を掲げることにより弔意を示したいと思っています。

〇幹事社
 ありがとうございました。

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