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更新日付:2022年6月13日 広報広聴課

知事記者会見(臨時記者会見)/令和4年5月31日/令和4年6月補正予算

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知事記者会見録

会見日時:令和4年5月31日火曜日 13時50分~14時10分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇知事
 来る6月2日に開会されます県議会第310回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の資料「令和4年度6月補正予算案について」に基づきご説明申し上げます。
 
 まず、「補正予算の概要」についてであります。
 今回の補正予算は、去る4月28日、国において「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を実施するための予備費の使用が閣議決定されたこと等に伴い、急激な物価高騰等の影響を受けている県民及び県内事業者を支援するのに要する経費について、国庫補助事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、所要の予算措置を講ずることといたしました。
 また、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策の推進に要する経費及び特定家畜伝染病の防疫体制の強化に要する経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
 次に、「一般会計補正予算の規模」であります。
 今回の補正予算額は、129億1,035万3千円となり、これを現計予算に加えますと、令和4年度一般会計の予算規模は、7,462億1,035万3千円となります。
 歳出の内容につきましては、次のページでご説明いたします。

 はじめに、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」関連経費として、総額で75億1,400万円を計上いたしております。

 「1 物価高騰等に直面する県民生活の支援」では、生活福祉資金の特例貸付原資の積み増し、物価高騰等の影響により、生活が困窮している方々の負担軽減を図る市町村の取組の支援、国が給付する「子育て世帯生活支援特別給付金」に加え、県独自の取組として18歳以下の子どもを養育する世帯を対象とする臨時特別給付金の給付などに要する経費といたしまして55億2,500万円を計上いたしております。
 「2 原油・原材料価格高騰等の影響を受ける事業者等の支援」では、個人事業主を含む中小企業者や農林水産事業者等が新たに実施する経営基盤や生産基盤の確立・強化等の取組に対する支援、地域公共交通の運行に対する支援、航空会社との連携による観光プロモーションの実施や貸切バスを利用した団体旅行商品の造成、感染防止対策認証店の利用促進を図るキャンペーンの実施などに要する経費といたしまして19億8,900万円を計上いたしております。
 次に、原油価格・物価高騰対策以外の経費として、53億9,600万円を計上いたしております。
 具体的には、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の推進を図るためのPCR検査や医療機関等が行うワクチン接種体制の強化のほか、特定家畜伝染病の発生時における防疫体制の強化等に要する経費を計上いたしております。
 補正予算案について、以上、ご報告とさせていただきます。

〇記者
 子育て世帯に対して、県独自の給付金を給付する事業の計画に至った思いについて、お聞かせください。

〇知事
 (新型コロナウイルス)感染症の経済への影響が長引く中、原油価格や物価高騰に直面することで、家計への負担増により、生活に大きな不安を抱え、特に、子育て世帯では、その負担もより大きくなるものと思われます。
 そのため、物価高騰等に直面する状況においても、子育て世帯が生活に不安を抱えることなく、安心して子どもが育てられるよう、0歳から18歳までの子どもを養育する世帯を対象に臨時特別給付金を支給することとしました。
 今回、子育て世帯臨時特別給付金を給付することにより、次代を担う子どもたちが健やかに成長できることを願うところであります。
 また、雇用も含め、経済そのものを取り戻すことについても、しっかりと進めていかなければならないと思っております。

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