知事記者会見(定例記者会見)/令和4年4月28日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
　新型コロナウイルス感染症に関して申し上げます。
　青森県内において、新規感染症患者の発生は、依然として高止まりで推移していることから、この大型連休中、そしてその後も、感染を拡大させないために、しっかりと取り組むことが重要と考えています。
　まず、県の取組についてです。
　県では、症状のない陽性者の方を積極的に把握し、施設における感染拡大を抑制することを目的として、保育施設や高齢者施設などに対して抗原検査キットを配付し、積極的検査を実施しているところですが、これらの施設関係者の皆さま方からは、抗原検査キットの配付について感謝する旨のお話を多数いただいているところです。
　この積極的検査は、各施設の感染状況を踏まえて4月中に検査を実施していただくこととしていますが、現状、1万5千回分以上の活用実績に加えて、陽性が判明した例が複数報告されており、県としては、感染拡大防止に効果があったものと考えているところです。    
　なお、今回、感染状況を踏まえて、機動的かつ迅速に実施することを優先したため、一部の施設関係者の方々から活用方法や報告方法等についての問い合わせをいただいております。県としては、今後も丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えています。
　このほか、大型連休等の検査体制の充実として、感染不安を感じる県民の方々が利用できる無料のPCR等検査を5月31日まで継続したところです。さらに、他県から来県される方々のために、すでに検査センターを設置している青森空港に加えて、新たに、明日4月29日からJR新青森駅でも検査が受けられるよう準備を進めています。
　また、発症予防や重症化予防、そして医療体制のひっ迫回避の観点から、3回目のワクチン接種を着実に進めていくことが重要であると考えています。このため、青森市、弘前市及び八戸市において、県が運営するワクチンの広域追加接種会場を、5月28日から6月19日までの土曜日・日曜日、計8日間開設することとしました。今回は、昨年9月から11月に設置した前回よりも、接種時間を1時間延長するとともに、個人予約に加えて、企業や大学等の団体予約も受け付けますので、ぜひご活用いただければと思います。

　次に、県民の皆さま方に改めてお願いしたいと思います。
　感染が収まっているわけではありません。高止まりの状況です。まず、そのことを踏まえていただきたいと思います。
　今年の大型連休も、県民の皆さま方、そして、県外から帰省や旅行等で来られる方も、お一人お一人が感染リスクを意識し、しっかりと感染防止対策をとった上で、この時期の青森を楽しんでいただければと思っています。3回目のワクチン接種を終えていない方は、帰省や旅行等の前に、健康観察のほか、検査などもご活用いただければと思います。

「STOP！オミクロン」

　外出や移動の際は、一つの密でも避けるという意味で、できるだけ少人数で、感染リスクが高い場所・場面は避け、慎重に行動していただきたいと思います。
　また、イベント等に出向く場合は、その前後も含め、可能な限り人混みを避け、感染リスクが高まる行動は避けていただくようお願いします。
　会食等は、普段一緒にいる方々と少人数を基本とし、お話しする時は必ずマスクを着用してください。また、お酒は時間を決めて、適量でお願いします。
　会食等以外でも、普段一緒にいない方との接触等は感染リスクが高まりますので、高齢の方や基礎疾患のある方は十分注意して、ぜひ、マスクをして会ってください。昨年来、冬の季節もそうでしたが、高齢の方や基礎疾患のある方々を守るためにも、ご協力いただきたいと思っています。
　感染を広げないために、熱、のどの痛み、せきなど、具合が悪い時は外出を控え、医療機関に相談してください。県のコールセンター等もありますので、活用いただければと思います。外出や旅行などの後も、自分自身の健康と体のためですので、健康観察をしっかりお願いしたいと思います。
　家族に感染が疑われる方や具合が悪い方がいたら、家庭内でも、できるだけ全員がマスクを着用して接触を避ける。特に、小さいお子さま、高齢者の方や基礎疾患のある方がいる家庭では、細心の注意をお願いしたいと思います。
　そして、大型連休中に症状が出た場合、まず、かかりつけ医に電話でご相談いただくことになりますが、かかりつけ医が休診中の場合や、かかりつけ医がいない場合は、県コールセンター0120-123-801に連絡して、ご相談いただければと思います。
　次に、事業者等の方々へのお願いです。業種別ガイドライン等も含めて、本当に丁寧に対応していただいておりますが、改めて申し上げます。
　徹底した感染防止対策を実施するとともに、参加者全員が決められたルールを守るようにしていただきたいと思います。そして、イベント等の前後を含め、人混みを避け、感染リスクが高まる行動は控えるよう、イベント主催者の方は呼びかけをお願いします。
　また、飲食店をはじめ各事業者等におかれては、引き続き、業種別ガイドライン等を遵守し、利用者の方々に対する感染防止対策の徹底についてもご協力をお願いします。
　県民の皆さま方、お一人お一人の感染防止対策の積み重ねが、感染拡大を抑えていく大きな力となります。これまでもそのようにご協力いただきました。引き続き、お願いしたいと思います。
　県として、県民の命と暮らしを守り、そして地域経済、今は、コロナ禍にあっても、いかにして社会経済をしっかりと回していくかということが大きなテーマとなっているわけであります。
　だからこそ、お一人お一人の感染防止対策が重要となってきます。県民の皆さま方におかれましては、改めて感染防止対策へのご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

　続いて、県立美術館の企画展についてです。
　本日の庁議で、「詩・季・彩 －石井康治　四季を詩（うた）う彩りのガラス」を4月23日から開催中との報告がありました。
　本展は、青森の自然に魅せられ、北国の光と風が織りなす四季を彩り豊かなガラス作品にうつし取り、ガラス工芸に新たな息吹を吹き込んだ作家、石井康治さんの、初の本格的な回顧展です。
　石井さんは、制作の場を求めて訪れた青森で、四季のうつろいと共に、自然がみせる豊かな色彩と鮮やかな変化に魅了され、1991年には、三内丸山にアトリエを開設された方です。
　そこで青森の四季折々の美しい表情を作品にとどめようと探求を重ね、独創的な文様技法を次々と考案していったわけですが、大変残念なことに、1996年11月、惜しくも急逝されました。
　その残された作品が、今も、彼が愛した青森の四季をうたう一編の詩のように私たちに語りかけてくる、そのような展覧会となっています。
　ぜひ、多くの方々にご覧いただければと思っています。
　メディアの皆さま方におかれましても、周知方について、特段のご配慮をお願い申し上げます。
　庁議案件は以上です。

〇幹事社
　ありがとうございました。
　では、幹事社から2点、質問します。
　まず新型コロナウイルス感染症についてですが、新規感染者が高止まりを続けている中、明日以降、さらなる観光客の増加が見込まれると思います。
　そこで県内経済や観光産業への影響や観光客増加への期待と、そのことに関する懸念についてどう考えているか、お聞かせ願います。

〇知事
　青森県のレベル分類では、現在、「警戒を強化すべきレベル2」であり、オミクロン株の特徴等も踏まえ、日常生活や飲食、会食などに係る感染防止対策を実施しながら、経済社会活動を維持することとしています。
　したがいまして、大型連休においても、県民の皆さま方、県外から旅行等で来られる方、そして、事業者等の方々におかれましては、決められたルールや各種ガイドラインを踏まえ、しっかりと感染防止対策をとっていただくことが重要と考えています。
　その上で、観光は、本県の基幹産業であり、その経済波及効果がさまざまな業種にわたる裾野の広い観光産業であることから、「やっぱり青森はいいところだな」と訪れてくださる方々が多くいらっしゃることは、県内経済の回復に大きく貢献することと期待しています。
　ウイズコロナにおいては、観光に対する安心や信頼の確保が第一であると考えております。これまで地域の皆さま方とともに、観光客の移動・立ち寄り・宿泊といった一連の行動における感染防止対策を徹底してきました。それぞれに本当にご協力をいただいてきました。
　本格的な観光シーズンを迎え、「今年こそは」という期待が高まっているところですが、県としては、観光で「経済を回す」取組について、当然ながら感染状況に配慮しつつ、適時適切に進めていきますので、旅行等をされる方々、事業者等の方々、それぞれが徹底した感染防止対策を実践していただくようご理解とご協力をお願いします。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　もう1点、パートナーシップ宣誓制度についてです。既に1組申請されたということですが、これから申請を検討している方々に、さらなる内容の充実や民間企業の協力など、今後予定している取組があればお聞かせください。

〇知事
　県では、青森県で暮らす全ての人にとって、自分らしく生きることができる青森県であってほしいと考えています。私もそう思っております。
　パートナーシップ宣誓制度は、法律上の婚姻とは異なり、法的な権利や義務が発生するものではありませんが、お二人の意思を尊重し、社会の中で自分らしく暮らしていただくことを、青森県として可能な限り応援したいと考えていますので、この制度の利用をお考えの方はぜひご連絡をいただきますようお願いします。
　また、パートナーシップ宣誓を行った方々が受けられる行政サービスとしては、県立中央病院において、患者の意思が確認できない場合の治療や検査の同意のほか、患者の診療情報の提供の際に、宣誓を行ったパートナーを家族に含めることとしています。
　このほか、県営住宅の入居者資格にパートナーシップ宣誓を行った方を含めることについて、規則改正に向け（パブリックコメントなどの）手続きを進めているところです。
　現時点でお話しできる取組は以上ですが、今後は、パートナーシップ宣誓を行った方々が受けられる行政または民間のサービスの拡充について、庁内はもとより、市町村や関係団体等に対して改めて働きかけていくとともに、県広報等により性的マイノリティに関する県民の皆さま方の理解促進を図っていきます。

〇記者
　本日、県からウクライナ避難民支援について、出入国管理局に申し出たとのことですが、実際に避難民の方々が来県した際に、県としてどのように対応するのか、また県民向けにメッセージがありましたらお願いいたします。

〇知事
　ウクライナから日本への避難民に対する支援につきましては、国において、さまざまな受け入れ方策を講じており、県内においては、南部町と三沢市が受け入れ支援を表明しているところです。
　今後、本県への避難を希望する方が生じた場合に備えまして、県としてどのような支援が考えられるかについて、庁内の担当者による連絡会議を開催するなど、支援方策の検討を進めてきましたが、県国際交流協会に運営委託している外国人相談窓口を活用した生活相談や、県営住宅を活用した住居提供などによる支援を行うという申出を、4月27日、出入国在留管理庁に対して行ったところです。
　今後は、県内市町村とも情報共有を図り、本県への避難を希望する避難民が生じた場合には、国や市町村と連携しながら、避難民への支援が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　その上で、ウクライナの方だけでなく外国人が県内で安心して生活するためには、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供及び相談を多言語で受け付け、関係機関に取り次ぐ相談機能を確保することが重要です。
　このため、県では、県国際交流協会に委託し、青森県観光物産館アスパムの国際交流ラウンジ内に、生活に係る各種相談に対応する「青森県外国人相談窓口」を設置しています。
　ウクライナの避難民の受け入れや支援については、避難民ご本人の希望に応じて協力していくこととしていますが、「青森県外国人相談窓口」においては、通訳など言葉の面のサポートや、日常生活に関する各種相談等にしっかりと対応していきたいと考えております。
　県営住宅等の提供については、受け入れを行う市町村と連携し、入居の希望があった場合には速やかに対応することとしています。

〇記者
　もう1点、県では、ロシアのハバロフスク地方と友好協定を締結していたと思いますが、今後の交流をどうしていくのか、お考えをお聞かせください。

〇知事
　ハバロフスクとは友好協定を締結していますが、現在、交流は全くない状態です。

〇記者
　では、今後の交流は？

〇観光国際戦略局長
　ハバロフスクとの交流につきましては、今、ロシアがこういった紛争状況等ある中においては、事実上、交流はできないということで、この状況が収まるまでは事実上停止することになります。

〇記者
　先ほど、広域接種会場設置の日程などを発表されました。先日の市長会総会で会長の小野寺市長が、広域接種会場の設置がちょっと遅いのではないかと。宮城・山形などではもっと早く県が主導をして進めているので、青森県としても、もっと主導して進めてほしいということをおっしゃっていましたが、それについての受け止めをお願いします。

〇知事
　前例も踏まえながら、ワクチンの配付状況や、医師や看護師の確保など、各市町村のワクチン接種の邪魔にならないよう、さまざまな配慮をしながら準備を進めています。
　こうした中、基本的には、各市町村がとても頑張ってどんどんワクチン接種を進めてくれており、また、企業や団体も実施できるところは実施しておりますが、なかなかワクチンの配付が追いついていない状況とも聞いています。
　いずれにしても、本県の場合は、何より人的資源の問題等がありますので、いろいろ配慮している中で、こういう段取りになっていると受け止めていただければありがたいです。

〇記者
　検査についてですが、青森空港に加えて新青森駅でも検査が可能になるとのことです。
　ただ、一時期は上十三地方の発生者数が多かったり、今は青森市より八戸市の感染者が多かったりしていますが、三沢空港と八戸駅がなぜそこ（PCR検査の会場）に入っていないのでしょうか。

〇健康福祉部長
　ゴールデンウイーク期間中の検査の対応につきましては、国土交通省から各事業者に対するアナウンスという部分もあったところで、県内に１つあればよいということも伺っていたところです。
　そういう中で、我々は従前から青森空港において既に検査ができる体制を作っておりましたし、加えて今回、JR東日本と相談をさせていただいたところです。
　JR東日本と相談をさせていただいている中で、新青森駅でぜひやっていただきたいという話でまとまったというところです。

〇記者
　その考え方は分かりますが、一応、青森県の大きな玄関口としては三沢空港と八戸駅というのもあると思います。そこをやらないと、今後、例えばそこで感染拡大が起きた場合に、「やってなかったじゃないか」ということにもつながらないのかなと。そこのところを知事として今後やっていくのか、必要があるのか、ないのか、どうなのか、お考えをお聞かせください。

〇知事
　ご指摘をいただいたことは、真摯に受け止めさせていただきますが、あくまで相手方等がある話であることはご理解いただきたいと思っています。

〇記者
　政府では、物価高で緊急対策を打ち出しましたけれども。青森県として独自に、何か側面支援などをするお考えがあるかどうか、お願いします。

〇知事
　国がメニューをさまざま出してきたので、今後検討していくことになると思います。

〇記者
　鳥インフルエンザに関してですが、総務省の行政評価局が、農林水産省に対して、自衛隊を使うのを控えてほしいという勧告を出したようです。本県の場合は、2例目は自衛隊に要請しませんでしたが、1例目で要請をしたということで、知事のこの勧告に関する受け止めをお聞かせください。

〇知事
　対象羽数が多かったので、本県も横浜町の1例目はお願いをしたという経緯があります。
　自衛隊には本当に全面的に感謝しております。
　2例目は対象羽数が少なかったために、我々で頑張ろうということで、自衛隊に要請はしませんでした。
　県では、特定家畜伝染病の発生時に迅速に対応できるよう、市町村や関係団体等の役割分担、また動員等を定めた特定家畜伝染病対策マニュアルを作成しております。
　今回の発生では、横浜町に集合施設及び消毒ポイントの運営を担っていただいたほか、県出資法人の県産業技術センターから動員するなど、町や関係団体等と連携して防疫作業を行ったところです。
　本県でも反省点として挙げたとおり、初動における内部統制の難しさ等を含めて、対応をよく検討していかなければいけないと思っております。
　まず初動は、直営部隊(県職員)を中心とした上で、それぞれ応援いただける部分をお願いしていったという経験を踏まえながら、今後の態勢も含めて段取りをしていきたいと思っています。
　横浜町、県産業技術センター、農村整備建設協会などを含む多くの関係機関等に大変なご協力をいただき、乗り越えられたという経緯があります。そのことに改めて感謝するとともに、だからこそ初動の部分は我々が主体で対応することを基本としながら、それ以外の部分に関しては、必要に応じてお願いをしていくということ等について、丁寧に考え方を整理していかなければいけないと思っています。

〇農林水産部長
　4月22日付けで勧告があり、当日付けで、農林水産省の担当課長から、私、農林水産部長あてに公表された旨の連絡がありました。
　その際、知事あてには、後日、改めて大臣から通知されると聞いております。
　担当部局としては、今回の我々の防疫措置の完了が18日ということで、農林水産省から派遣されたリエゾン（災害対策現地情報連絡員）の方は、そういうことも承知の上、来ていただいたと認識しています。
　本県は、県の職員と100％県出資法人の県産業技術センターが殺処分に当たっています。この準備については、第1号法定受託事務で、県の事務とされています。市町村に協力要請はできることになっていますが、県の事務であるリスクが伴う作業を他の団体にお願いするということは、事故発生時の救済措置も含めていろいろな課題があると承知しておりますので、勧告の内容等を十分精査した上で対応を考えていきたいと思います。

〇知事
　最後になりますが、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策の「基本の基本」について、またご協力をよろしくお願いします。

〇幹事社
　ありがとうございました。