知事記者会見(定例記者会見)/令和4年3月1日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
　新型コロナウイルス感染症に関して申し上げます。
　青森県内においては、新規感染症患者はピーク時より減ってきましたが、その動きは緩慢で、依然として学校、教育・保育施設や職場等、そしてその家族内などで感染が広がっている状況にあります。再び増加傾向に転じる恐れもあり、まさに今が感染拡大の流れをくい止める踏ん張りどころとも考えております。
　青森県では、現在、まん延防止等重点措置や独自の対策強化などを実施しておりますが、何よりも県民の皆さま方、お一人お一人の感染防止対策が感染拡大を抑える大きな力となります。
　こうした県の取組にご協力をいただくとともに、学校、教育・保育施設や職場等はもとより、家庭内においてもいわゆる基本的な感染対策を徹底し、一つでも密を避けるなど、細心の注意を払っていただければと存じます。
　そして、感染リスクを低減する観点から、人との接触機会を減らし、外出・移動・会食等をする場合は普段一緒にいる方同士で少人数を基本とすること、また会話時にはマスクを着用することなど、強くお願いしたいと思います。
　そして、ワクチンの3回目接種については、大変重要であると考えております。現在、接種主体である市町村において接種が急ピッチで進められておりますが、県でも2月25日から広域追加接種センターを青森市、弘前市及び八戸市に設置し、加速化を図っているところです。県民の皆さま方も、3回目接種を早めにご検討をいただきたいと思っております。
　また、入院患者の治療や療養者の健康管理をしっかりと行えるよう、引き続き病床や宿泊療養施設を確保し続けるとともに、自宅療養者に対しても地域の医療機関と連携をしながら、体調が悪化した際に速やかに受診できる体制を構築しているところです。
　なお、3月7日以降の本県の感染拡大防止対策については、感染動向や医療提供体制の負荷等をギリギリまで見極め、近日中に危機対策本部会議を開催し、対処方針等をお示ししたいと考えております。
　県民の皆さま方におかれましては、これまでのご協力に心から感謝いたしますとともに、皆さま方と力を合わせてこの厳しい局面を乗り超えていきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。

〇幹事社
　令和3年度も残り1か月となりました。もろもろ、盛りだくさんの年でしたけれども、知事による今年度の振り返りをお聞かせください。
　また、新たにその中で認識された課題などがあればお聞かせください。

〇知事
　令和3年度も残り1か月となりましたが、県政記者会の皆さま方には県政発展のため、ご協力をいただき誠にありがとうございました。
　その上で、改めてこの1年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症への対応を中心に、県民の命と暮らし、そして生業を守るため、県政運営に日々全力で取り組む中、瞬く間に今日を迎えた感がいたします。
　特に、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大に対しては、県民の皆さま方のご理解とご協力をいただきながら、感染防止対策や保健・医療提供体制の整備、さらには地域経済の回復や県民の暮らしの安定のために必要な対策を、躊躇することなく講じてきたところであります。
　しかしながら、1月以降、本県においても、オミクロン株による新規感染症患者が急増するなど、様相を変えながらの感染症との闘いが今なお続いており、引き続き、緊張感を持って適時適切に対応していくことが肝要と考えています。
　こうした中で、未来の青森県づくりを支えていく確かな手ごたえもありました。
　まず産業・雇用分野では、令和2年の農業産出額が6年連続で3千億円を突破するなど、コロナ禍による業務需要の停滞の中、引き続き本県経済をけん引しているほか、県内の創業支援拠点を利用して創業した方が引き続き100人を超えるとともに、新規就農者数については初めて300人以上となるなど、これまでの取組の成果が、具体的な形となって着実に表れています。
　また、農林水産業や観光分野をはじめ、各方面において地道な営業活動を展開し、国内外で多くの方々との信頼関係を構築してきましたが、この人的ネットワークこそが、コロナの先を見据え、再び「経済を回す」取組を進めていくための大きな力になるものと確信しています。最近は、ウェブ等により、国内外とやりとりすることが多いですが、その中でも、確かな手ごたえを感じております。
　そして何と言っても、昨年7月、17年にも及ぶ長い年月を経て、三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録が実現したことは、今後の青森県が、より一層活力と魅力溢れる地域として発展を遂げていくための大きな「宝」であり、未来を切り拓いていく確かな希望でもあると思っています。
　長引くコロナ禍、そして緊迫化する国際情勢など、現下は予断を許さない状況にありますが、私は、1万年以上にわたる軌跡を通じ、先人から引き継いだかけがえのないメッセージを胸に、本県の最重要課題である人口減少克服はもとより、どのような困難が待ち受けようとも決して下を向くことなく前向きに、青森県のさらなる成長と発展のため、そして国内外から「選ばれる青森」の実現を目指し、これまで以上に「攻めの姿勢」で、県庁一丸となって、そして県民の皆さま方とともに、全力で立ち向かっていきたいと考えています。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　次に2月の感染者が過去最多となったことの受け止めをお聞かせください。
　また、本県を含む東北各県は他の地域と比較して3回目接種が進んでいない状況にありますが、このことへの受け止めと、子どもたちへのワクチン接種について、県の方向性をお聞かせください。

〇知事
　県内の2月の新規感染症患者は、公表日ベースで11,008名と、過去最高であった1月の4,141名の2倍以上となったところです。また、直近の1週間の10万人あたりの新規感染症患者は、2月上旬以降、200人を超える状況となっております。
　2月の感染状況としては、学校・保育施設等の感染拡大が中心となっておりましたが、重症化リスクの高い高齢者施設でもクラスターが散見されていることや、高齢者の割合が増加していることなど厳しい状況が続いているものと認識しております。
　一方、医療提供体制については、県全体の病床使用率は50％前後で推移する中、医療が必要な方が入院できる体制を維持できており、直ちにひっ迫する状況にないものと認識しております。
　県民の皆さま方のご協力に本当に心から感謝申し上げますとともに、引き続き、この感染状況を注視しながら、対応していきたいと思っております。
　各都道府県における新型コロナワクチンの3回目接種の進捗状況については、各県それぞれの事情もありますので、「本県を含む東北各県が、他の地域と比較して3回目接種が進んでいない」との見解もあるようですが、このことについて私から明確に評価することは差し控えたいと思います。ただ、特に日本海側地域は、今冬の豪雪の影響により、当初の予定通り接種を進められない地域が多かったのではないかと考えられるところです。
　本県も、これまで豪雪の影響等もあり、県全体の接種のペースも限定的でしたが、2月後半からは多くの市町村で集団接種が開始され、最近では県全体で1日当たり1万回接種を超える日も出ています。今後、市町村の取組の進捗により接種率は着実に伸びていくものと見込んでいます。なお、2回目接種については、東北の全ての県が、全国平均を上回る接種率となっています。
　また、県においても、先月25日から「青森県武田／モデルナ社ワクチン広域追加接種センター」を県内3市に設置しているほか、新年度には県営広域追加接種会場の設置を予定しています。県全体のワクチン3回目接種は、大変重要なものと考えておりますので、さらなる加速化に、一層取り組んでいくこととしています。
　そして、子どもたちへのワクチン接種については、県民の皆さま方の関心も大変高く、また、専門家の方々の見解もさまざまであるということから、国民の理解が得られるよう、国の責任において、接種の目的、ワクチンの効果や副反応、接種を推奨する対象などについて、科学的根拠を踏まえて分かりやすく丁寧な情報発信を行っていただくことが重要であると考えております。特に、市町村が先頭に立って頑張っておりますので、国においては、専門家の方々の見解などを基に、しっかりと後押ししていただきたいと思います。

〇幹事社
　幹事社から最後に1つ質問させていただきます。コロナの影響で八戸の方でも「えんぶり」が中止になるなど、祭りの中止が相次いでおります。春には桜祭りが控えている中で、県内の祭りについて、今後の県の考え方や方針などについて、お聞かせください。

〇知事
　「青森県祭り・観光イベント新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」は、県内で感染拡大が始まった当初において、主催者が祭り等の開催判断や感染防止対策を行うための目安となるものが無かったことから、昨年3月、本県独自のガイドラインとして作成したものであり、昨年6月には感染の拡大傾向や新たな知見を反映して更新し、これまで祭り等の開催判断や感染防止対策の検討に活用してきました。
　一方、昨年11月には、国が感染症対策の基本的対処方針を変更し、これに合わせて危機対策本部が「イベント開催制限の考え方」及び「新たなレベル分類運用」を公表しましたが、この中で、祭り等に限らず、イベント全般についての新たな目安を示したほか、参加人数が一定規模を超えるイベントを開催する場合は、主催者が事前に「感染防止安全計画」を作成し、県がその内容の確認や必要な助言を行うこととしたところです。
　このため、祭り等のガイドラインについては、今後は、感染防止対策の事例集として位置づけ、年度内に更新する予定です。引き続き、「感染防止安全計画」の作成の参考や、主催者への助言等に活用していきたいと思っております。

〇記者
　総務省が昨日公表した2020年国勢調査の移動人口集計で、本県の転出超過数と超過率が全国でワーストとなりましたけれども、新年度予算に各種いろいろ事業を盛り込まれていましたが、改めて転出超過を抑える方策について、知事の考えをお聞かせください。

〇知事
　予算の臨時記者会見の際にも聞かれましたが、つい10年前まではどうやって仕事を県外に求めるかということをやっていました。今はその考え方を切り替えて、企業の誘致・増設が600社近くで、（それによる雇用が）7,000何人、あるいは起業・創業により仕事がつくられているとか、農業関係で戻って来るようになったなど、いろいろな仕事を選べる青森になった、というように転換はしてきました。
　しかし、改めて、数字として、統計としてみると、これまで県外に（人を）出さざるを得ない状況で、ある程度積極的にやらざるを得なかったことの影響が出てきたものと思います。だからこそ、ここからがまた勝負所だなという思いです。
　昨今、さまざまな仕事のジャンルが増えたり、起業・創業であったり、農業でもそうですし、今は（新型コロナの影響で）観光が落ち込みましたけれども、コロナ前は、観光関係で県内に来てくれる人がいたり、創業してくれる方々が非常に増えてきている。そういった流れをつかめたという思いがあります。
　若い方々がこのコロナ禍において、いろいろと考え方が変わってきたというのでしょうか、地元就職や地方での暮らしに対する関心が高まっており、そういった若い世代の県内定着・還流の流れを確実にしていかなければいけないと思っています。
　先般も、「青森暮らしセミナー」を開催し、コロナの影響によりウェブ等でやりましたが、多くの人が関心を持って集まってくれていたことが、非常に私としてはありがたく思っています。
　今後とも、この多様で魅力的な交流の場をつくっていくこととか、あるいはUIJターンの促進に加えて、議会でもご審議いただく新しい予算の中で、若い方々の奨学金返還支援制度、こういった施策も打ち出しました。
　県、市町村、関係団体、産業界、一丸となって、このワーストということに対しては危機感を持って取り組んでいかなければいけないと、そう思っています。
　先ほどもお話ししたとおり、以前は仕事を求めるために、青森県から高校の先生を県外の企業に派遣していました。今は県内定着・還流をどんどん進める形がやっとできてきたというところ。われわれとしてはこれをきっかけとしてさまざまな取組を行っていきたいと考えています。
　そして、繰り返しになりますが、コロナ禍において、いろいろと考え方が変わってきたことをきっかけとして、青森の新たな魅力というものをしっかりと理解いただいて、立ち向かっていきたいと思っています。
　また、基本となる結婚・出産・子育ての分野に、さまざま力を入れてきたわけですが、（コロナ禍によって）出会いにつながる取組が厳しい状況にありました。この部分についても、新しい手法等を進めながら、UIJターンで来た人たちが青森で人との出会いを見つけるための体制づくりもさらに真剣に取り組んでいきたいと思っています。
　危機感は持っていますが、反転できる状況もやっと整ってきて、ここからだという思いもあります。

〇記者
　夏の参院選に向けて、自民党が候補者を決めましたが、その選考過程で知事にも打診があったということですが、断った理由をお聞かせください。

〇知事
　今、この危機感を持って、人口減少のことも、もちろんコロナ対策もあり、どうやって本県経済の活性化に向けて、もう一度巻き返していくかということで、さまざまな方とやり取りをしているわけです。
　そういった、知事としての仕事を徹底してやらなければいけないという思いです。

〇記者
　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置についてのお話で、近日中にとありましたが、病床使用率自体は50％を超えるという事態にはなっています。最終的に、どういう点を見ながらまん延防止等重点措置自体を延長するのか、あるいはこのまま終わるのか、ポイントとして考えていることはどんなところでしょうか。

〇知事
　青森県を含め、まん延防止等重点措置の期間が3月6日までとされています。週の後半には政府の対策本部会議が開催されると見込まれています。感染状況や医療提供体制については、病床使用率が50%を超えていますが、県としては、予定どおり終了すべきかどうか、入院が必要な方にきちんと治療等ができているか、在宅でも健康観察等ができているかなど、数字だけでなくいろいろな状況等をギリギリまで見極めた上で、総合的な判断ということになってくると思っています。

〇記者
　一部の飲食店では、弘前市だけ、ということについての不満の声が聞こえていますが、その声について、知事としてはどのように応えていこうと思っていますか。

〇知事
　まん延防止等重点措置は、経営支援ではなくて、時短要請に対する協力金という制度でありますので、そもそもの制度の趣旨がきちんと伝わっていなかったとすれば、それは国としても県としても大変残念なことです。

〇記者
　パートナーシップ制度についてお伺いしたいと思います。県では2月に制度を導入されましたが、1か月ほど経つ今でも、利用されている方がゼロということで、この状況について知事はどのように思われているのか。
　また、これに関しては、元々導入されるにあたって、「利用したい」という声があり、早期導入を望む声があってやったと思うのですが、やはり行政サービスなどの内容の充実がまだこれからということで、そこら辺についても今後どうしていくかということがあれば教えてください。

〇知事
　まず何よりも、法律の部分を常に勘案しながら、あらゆる物事を段取りしていかなければいけないわけです。この制度についての法律部分を乗り越えていろんなことを進めるのが非常に難しいということについては、ご理解をいただきたいと思っています。
　今回、2月7日から運用を開始しましたが、制度創設の前から、例えば県立中央病院においての入退院時の付き添いや入院中の面会などについては、患者本人が認める方であれば同性パートナーも可能とするなど、コロナ禍でありますが、対応しているところです。
　また、この宣誓書受領証を提示することによって、県として提供できる行政サービスについては、所管部局において引き続き検討を進めているところであります。提供可能な行政サービスが決まった場合には随時情報を提供していきたいと思っています。
　このパートナーシップ制度の導入は、一つ風穴を開けたとまでは言えないかもしれませんが、県の考え方として、性的マイノリティに関する県民の皆さま方の理解促進といいますか、こういう課題について一緒に考え、そして理解を共有していきたい、ということでもあります。
　法律でできない部分がどうしてもありますので、そうでない部分について、県民の皆さま方に提案をしたと考えていただければと。いわゆる気運というか、県としては今後、ともにこの社会で、この青森の中で、それぞれ気持ちの面でも不自由なく生きていけるようになっていきたい。そして、そういった流れの中で、国においてもさまざまな法律に関連して、多くのことを変えていくことができるのではないかと思っています。
　例えば、県営住宅の入居についての調整や、あるいは（県立病院における）治療行為は、患者本人が同意できる状態にない場合は家族の同意を得る必要がありますが、そういった部分で、法的にこの本制度のパートナーが同意できるかという検討などをしています。
　繰り返しとなりますが、何よりも県民の皆さま方における、性的マイノリティの方々に対しての理解促進の第一歩、そのことがとても重要ではないかと思います。
　まず、第一歩ということであり、（行政サービスの充実が）足りない部分があるかもしれません。
　その点についてはお詫び申し上げますけれども、ただ、国への訴え方も含めて、それぞれにいろいろお考え、立場があるということ、そして必ず法（法律上の制約）というものがあることについても改めてご理解をいただければと思います。

〇記者
　今のお話ですと、県民の皆さんへの理解促進という意味では第一歩ということだと思うのですが、実際に（制度を）利用したいと思っている方に対しては、やっぱりこれから充実させていきたいという思いがあるということでしょうか。

〇知事
　充実させていきたいという思いはあります。ただ、そのことと法令との関連をどのように整理するかということについて、各部局の担当でも相当頭を悩ませている状況です。
　そうなると、（制度の表明が）もっと後でもよかったのではないかという話になるのでしょうが、やはり、一定の時間をいただきながら、県民の皆さま方の間での理解、一緒にここで生きていくという気運というのでしょうか、それを進めていくためには、県の立場、知事の立場として、きちんと、その方向性について、県民の皆さんに投げかけることも、知事として非常に重要な役割だと思っています。
　これは法律で制限されるものではないと思っているので、そう（制度を創設）させていただきました。（行政サービスの充実が）足りないことについてはそうかもしれませんが、しかし、第一歩というのは、ご存じのとおり、なかなか厳しいものですから、自分としては、それを歩んだというふうにご理解をいただければありがたいです。

〇記者
　まん延防止等重点措置の判断についてはギリギリまで見極めるということですが、これまでまん延防止等重点措置をやってきた効果を、現時点でどのように評価されているかということをお聞かせいただければと思います。

〇知事
　弘前市において、まん延防止等重点措置のみならず、公共施設の休館や学校における部活動の原則禁止を併せて実施してきました。さまざまな取組を実施した結果として、一時期の、まさに爆発的な感染拡大の局面は脱したと思っています。新規感染症患者の発生が減少傾向に転じたと思っているところです。
　したがって、まん延防止等重点措置のみの効果がどうかと切り取って評価するのは難しいと思っているのですが、弘前市においては、会食等を行う場や飲酒の機会を一定程度制限し、人と人との接触機会の低減を強力に推し進めるという所期の目的に照らして、一定の効果が表れているというふうに認識しているところです。

〇記者
　東日本大震災の発災からまもなく11年になりますが、この間の復興を含めた振り返りと、知事のご所感を一言お願いします。

〇知事
　東北、特に岩手、宮城、福島、そのほか茨城など、またわれわれ青森もそうですが、発災当初からいろいろ工夫し合ってきました。今思い出しても、燃料をどうするんだとかさまざまあって、「動けるのは三村君のところ（青森県）だけだろう」と言われて、確かにそうだと、燃料を取りに行くなどしました。
　観光の復活でも、それぞれの立場や置かれた場所、そして被災状況に応じて、全力で協力し合って、復旧から復興という道のりを歩んできたと思っています。いまだに、あの日のことを思うと、涙が出るというか、悔しいというか、そういったことがあります。
　ただ、この10年あまり、力を合わせて東北は一つという思いでここまで歩んできたなと思っています。
　しかし、本県においても、水産の状況がまだ完全には戻っていないといったことや、各ジャンルにおける復興という部分について、なかなか厳しいところもあると感じることがあります。岩手、宮城、福島における、住む場所も含めたさまざまな課題等が、全て解消されているわけではないことから、今後も、われわれは力を合わせて震災からの復興の歩みを進めていかなければと思います。
　また、3月が来て、ちょうど議会の頃だったなど、いろいろ思い出すんです。ある程度の復旧、道路がつながったとか、直せる防潮堤を直したとか、いろいろありましたが、今後とも命を守るためのハード・ソフトの仕組みづくりを続けると同時に、やはり東北全体の経済を当時の状況にそのまま全部戻せるものではないでしょうが、連携して、震災があったけれども乗り越えて、やっていけるようになったねというところに至るまでには、まだ厳しい道のりですので、より一層力を合わせていかなければいけないと思っています。

〇幹事社
　ありがとうございました。