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更新日付:2022年2月8日 広報広聴課

知事記者会見(定例記者会見)/令和4年2月4日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和4年2月4日金曜日 11時15分~11時45分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
 青森県内の感染状況ですが、多数の新規感染症患者が継続して確認され、クラスターも頻発するなど、厳しい局面が続いていることから、さらなる対策の強化について検討を重ねているところです。また、2月1日には、小野寺青森市長から、同市の感染状況の悪化等を踏まえ、より強力な措置として、まん延防止等重点措置の適用について要望もありました。現在のところ、県内全体で見ると、学校や教育・保育施設等の子どもたちとそのご家族等において感染が拡大しています。そして、その抑え込みが急務となっています。
 また、小野寺市長からは、市長会を代表して、飲食店のみならず、多くの事業者が長引く感染症の影響を受けていることから、その対応についても要望があり、船橋町村会会長からも、同様の要望があったところです。
 そこで、こうした感染状況等を踏まえ、専門家会議におけるご意見などもいただき、追加の対策としては、まずは、学校等における子どもたちの感染を抑えるとともに、飲食店や各種事業者を含む地域経済全体を支えることに重点を置き、取り組んでいきたいと考えています。
 具体的には、すでに一部の市町村が実施していますが、市町村と連携しながら、部活動の原則禁止など、学校等における感染防止対策をさらに強化するとともに、教育・保育施設に対しては、感染リスクが高まる状況を回避するよう、改めて注意喚起したいと考えています。
 また、地域の実情を把握している市町村が、感染防止対策や地域経済を守るための事業活動支援や消費喚起などの取組を速やかに実施できるよう、昨年度と同様に、市町村の自主的・主体的な取組を支援するための予算措置を講ずる方向で準備を進めています。この詳細については、2月7日に新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議を開催し、決定する予定です。
 県としては、先ほど申し上げた県内の感染状況等を総合的に判断し、現時点において、まん延防止等重点措置の弘前市以外への拡大を見送ることとしたものの、引き続き、感染動向を注視しながら、状況に応じて必要となる対策を躊躇なく実施していきたいと考えています。
 県民の皆さま方におかれましては、感染防止対策に大変ご協力いただいており、誠にありがとうございます。また、感染が拡大する中において、医療や防疫・検査などをはじめ、感染症対応に携わってきたすべての皆さま方に、心から敬意を表します。
 県内の感染状況は、現時点では、危機的な状況までには至っていませんが、現在のような感染状況が継続すると、保健・医療提供体制のひっ迫などが懸念されるところです。
 したがって、県民の皆さま方にはさらなるご不便をお掛けしますが、対策の強化についてのご理解をいただくとともに、お一人お一人が基本的な感染防止対策を徹底し、あらゆる場面で「密」を避けることにご協力をお願いいたします。特に、学校や職場などの休憩、食事等の場面の切り替わりにおいて、やむを得ずマスクを外す際は、会話をしない、人との距離をとるなど、細心の注意を払うよう、重ねてお願い申し上げるところです。
 
 つづいて、「第5次あおもり男女共同参画プラン」についてです。
 本日の青森県男女共同参画推進本部において、令和4年度からの5年間を計画期間とする「第5次あおもり男女共同参画プラン」を決定しました。
 本プランは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」に基づく都道府県推進計画としても位置付けており、男女共同参画を取り巻く社会情勢の変化等を考慮して、3つの基本目標と12の重点目標を定め、その施策の方向性を示しています。
 すべての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思と選択に基づいて自分らしく生きることができる社会を実現することは、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」を推進し、青森県の未来を切り拓く大きな力となります。
 県としては、今後、このプランに基づいて、庁内はもとより、市町村や関係機関等との一層の連携・協力の下、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 つづいて、「イクボス宣言」についてです。
 本日の青森県男女共同参画推進本部において決定した、「第5次あおもり男女共同参画プラン」では、令和3年6月の育児・介護休業法改正等を踏まえ、男性の家事・育児参画促進にも一層取り組んでいくこととしました。
 「イクボス宣言」は、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に資するものであり、平成28年11月の全国知事会において、全国の都道府県知事とともに私も宣言しているところですが、新しい男女共同参画プランが決定されたこの機会に、同プランに基づく取組の第一歩として、両副知事とともに、改めて個別の宣言を行うこととしたものです。
 今後も、これまで以上に青森県庁の「チームワーク」を大切にしながら、若手職員をはじめとする職員が働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、チーム員である職員の健康づくり、ワーク・ライフ・バランスの実現、キャリア形成を全力で応援することで、青森県庁の「チーム力」を遺憾なく発揮し、県民の幸せのための県政を着実に前に進めていきたいと考えています。

 つづいて、「青森県パートナーシップ宣誓制度」の創設についてご報告します。
 この制度は、双方または一方が性的マイノリティのお二人が、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓した場合に、県が宣誓書の受領証を交付するものであり、令和4年2月7日、来週から開始することとしています。
 法律上の婚姻とは異なり、法的な権利及び義務が発生するものではありませんが、性的マイノリティに対する県民の皆さまの理解促進のきっかけとなることを期待するところです。
 また、これまでも県では、例えば青森県立中央病院において、入退院時の付き添いや入院中の面会のほか、病状の説明を受ける方や緊急時の連絡先について、患者さん本人がキーパーソンと認める方であれば、同性パートナーも可能とする等、対応しているところです。
 今回の制度の創設をきっかけに、より一層、県の各業務において、性的マイノリティの方に寄り添い、社会の中で自分らしく暮らせるよう、取り組んでいきたいと考えています。

〇幹事社
 幹事社からは2点質問をさせていただきます。まず1点目です。
 県内の新型コロナウイルス感染症については、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進み、1月中旬以降、新規感染者数は連日100人を超えるなど、かつてない感染状況となっています。
 全国的に若年層への感染が広がる中、厚生労働省は5歳から11歳の子どもを対象としたファイザー製ワクチンを特例承認しました。
 こうした国の動きに対して、子どもたちへのワクチン接種の必要性をどのように捉えているのか、県の見解をお願いいたします。

〇知事
 5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種につきましては、1月21日に小児用ファイザー社ワクチンが薬事承認され、同月26日に開催された「第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」において、予防接種法第9条に規定される、いわゆる「努力義務」を適用することについては、結論が先送りされたものの、特例臨時接種として接種を実施する方向性については了承されたところです。
 そのような中、国では、昨年11月16日付け及び本年1月27日付けの事務連絡において、自治体に対して、基本的に今年3月からの接種開始に向けた準備を進めるよう求めており、先般、都道府県別に配分する小児用ワクチン量の一部を公表したところです。
 予防接種は、得られる効果と副反応等のバランスが重要であるため、全国一律に法律に基づいて実施をされています。特に新型コロナワクチンの小児への投与については、県民の関心も高く、また、専門家の見解もさまざまであることから、国の責任において、国が、効果や副反応等について分かりやすく示していただきたいと考えています。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 2点目です。1月15日に発生したトンガ海底火山噴火によって、本県でも沿岸部に津波注意報や避難指示が出されました。幸いなことに人的・物的被害はなかったものの、改めて冬の深夜に発生する地震や、それに伴う津波からの避難の難しさが浮き彫りになった出来事だったと思います。
 今回のトンガ海底火山噴火の一報を受けてからの県の具体的な対応と、これからの県の防災対策のあり方はどうあるべきか、考えをお聞かせください。

〇知事
 南太平洋のトンガ諸島付近の海底火山で大規模噴火が発生し、当初、日本への津波による被害の心配はないと見られていましたが、1月16日0時15分に、本県の太平洋沿岸及び日本海沿岸に津波注意報が発表され、県では、同時刻をもって危機管理局長を本部長とする青森県災害警戒本部を設置しました。
 同日午前2時から開催した災害警戒本部会議において、本部長から、深夜の注意報発表となったことを受け、県民の命を守ることを最優先に、早めの避難行動に結びつくよう、市町村に避難指示等の発令について適切に助言するとともに、関係機関と連携しながら情報収集に当たり、被害が確認された場合には適切に対応するよう指示をしたところです。
 その結果、注意報が発表された沿岸17市町村のうち、7市町村が避難指示を発令したほか、8市町村において避難所が開設され、最大で91名の住民の方々が避難しました。また、注意報が発表されている間、県では、沿岸市町村や各消防、庁内各部局等から被害等に関する情報収集を行うとともに、支援の要否を確認したところです。
 幸いなことに人的・物的被害は発生しませんでしたが、各市町村がエリアメールや防災無線などにより避難を呼びかけたものの、地震に伴う津波とは異なり、遠方の海底火山噴火に伴う潮位変化という前例のない事案だったことに加え、注意報の発表が深夜となったことなどから、住民の避難が十分に行われたとは言えない面もあると認識しています。
 また、今回の経験では、寒さ対策の必要性や、積雪により避難や物資供給のための車両の通行が困難になった場合の対応のあり方、さらには、感染症がまん延している状況での避難所における感染防止対策の徹底など、冬の深夜における防災対策の難しさを改めて実感させられたところです。
 そのため、改めて、こうした冬の深夜における避難行動や迅速かつ確実な情報伝達に係る課題等について市町村や関係機関等と共有しながら、日頃の備えの重要性を県民の皆さま方に周知するとともに、行政としての実効性のある対策を検討してまいりたいと考えています。

〇記者
 青森市へのまん延防止等重点措置の見送りについて、弘前市も飲食店を起因とした感染拡大ではなかったものの、適用されました。この違いを教えていただきたいのと、もう1点、経済対策というのは、規模についても昨年と同様なのかお聞かせください。

〇知事
 青森市長からは、2月1日に、まん延防止等重点措置の適用について要請があったところであり、このことは、青森市における感染状況の悪化等を踏まえ、重大な危機感の下に判断されたものと受け止めているところです。
 ただ、まん延防止等重点措置は、制度上、飲食店等に対する営業時間短縮の要請が中心となりますが、現在、飲食店関連のクラスターが頻発する等の状況にはなく、また、実施した場合の影響は、飲食店のみならず、さまざまな分野に及ぶものであることから、県としては専門家のご意見等も踏まえながら、県内の感染状況等を総合的に判断し、まん延防止等重点措置の適用は、現時点では見送ることとしたものです。
 一方で、感染の拡大を抑止するため、市長会会長である小野寺市長からの要望も踏まえ、地域の実情を把握している市町村の創意工夫の下、感染防止対策や地域経済を守るための対策を講ずることができるよう、予算措置を行う方向で準備することとしたものです。
 また、青森市においては、学校等における感染拡大が顕著となっており、小中学校の部活動を原則禁止とする措置が先行して実施されています。
 さらに、他の市町村においても同様の傾向が見られており、学校等における対策の強化が急務との認識の下、青森市等の取組と歩調を合わせて、県立学校の部活動を原則禁止することなど、県として、より踏み込んだ対策を実施していきたいと思っています。
 弘前市と青森市の違いという話がありましたので、お話しします。
 弘前市については、1月中旬以降、突出して感染が拡大し、1週間の新規感染症患者が500人を超え、弘前市の人口規模を考えると非常に厳しい状況となり、その抑え込みが急務となっていました。
 また、弘前保健所管内においては、会食等が原因の感染やクラスターが発生していたほか、若い世代中心から幅広い世代へと感染が広がり、感染経路不明の案件が県全体よりも高い状況となっていました。
 こうした感染状況等を踏まえ、会食等を行う場や飲酒の機会を可能な限り制限し、人と人との接触機会の低減を強力に推し進める必要があると考え、弘前市において、飲食店等に対する営業時間短縮の協力要請を含むまん延防止等重点措置を適用することとしたものです。
 一方で、青森市の感染状況は、一部に飲食店を利用した方の感染が確認されていると承知していますが、新規陽性者数や年代別の推移など、感染拡大の推移については弘前市と異なる傾向が見られるところであり、また、直近の状況としては、学校や教育・保育施設等における感染拡大が顕著となっているところです。
 県としては、専門家のご意見等も踏まえながら、県内の感染状況等を総合的に勘案し、まん延防止等重点措置の適用は、現時点では見送ることとしたものです。
 先ほどお話しした経済対策等については、経済対策と感染防止対策を合わせるということになるので、それらを合わせての規模感になりますが、それは月曜日の新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議で正式に決定するという段取りと考えていただければと思います。

〇記者
 パートナーシップ宣言制度について、生きづらさを抱えている方々がいらっしゃるものと思うのですが、こうした制度を運用することにより、どういう県を目指していくのか伺います。

〇知事
 先ほどお話ししたとおり、法的な部分は、どうしても法律上限られるわけですが、私どもの思いとして、すべての人が、この青森県において、性別に関わりなく個人として尊重され、自らの意思と選択に基づいて自分らしく生きることができる社会、「第5次あおもり男女共同参画プラン」とも関連してきますが、そういった社会を目指す取組の1つとして創設しました。
 法律上の婚姻と異なり、法的な権利や義務は発生しませんが、現行法制度の中で、さまざまな性的指向や性自認の人たちの生活上の障壁をなくしたいということを目的としています。
 そのこと自体が、当事者の方々にとっては、社会がそういう方向に変化し、青森県として、そういう方向性を一緒に頑張りましょうということを感じていただけると思いますし、また、この制度の創設によって、性的マイノリティの方々に対する県民の皆さま方の理解・共感促進のきっかけになることを期待しているところです。

〇記者
 新型コロナウイルスについて、学校や保育施設での感染が県内で顕著ということですが、部活動の禁止は、先ほど表明されたと思いますが、そのほかに学校での感染対策の強化や保育施設での対策など、知事はどのような対策を行おうとしているのでしょうか。

〇知事
 部活動を全面禁止している市町村もありますが、私どもとしては、さまざまに思うところもありまして「原則禁止」としています。最近では(開催される大会は)ほとんどないものの、全国大会等については、かなり感染対策に気をつけているということであれば、参加等は認めるということで、「原則として禁止」ということで考えていることを補足しておきます。
 その辺、少し専門的な部分がありますので、健康福祉部から話します。

〇健康福祉部長
 部活動の他に、例えば教育活動の中で接触が多くなる場面を避けるような工夫や、学習・学校活動の中でさまざまな対策を行うということになります。
 保育所の関係については、保育園あるいは児童施設ということになりますが、これらの施設は運営を継続していくことが必要な施設ということになりますので、それぞれガイドライン等がありますので、それに基づいた基本的な感染防止対策をしっかりしていただく。
 それから感染者が発生した場合には、園児あるいは職員の方々の健康観察をきちんとしていただいて、感染者が発生した場合にはそれに沿った措置をとる、そういうことで感染拡大を防ぐ取組をしていただきたく、それを求めていきたいと考えています。

〇記者
 全国知事会では、まん延防止等重点措置の対応は飲食店中心であるということで、学校や保育施設への対応をとれるよう要望を出していると思いますが、知事も同じような考えなのでしょうか。

〇知事
 県内においても、全国の状況としても、学校・保育施設等において感染が広がっている状況が現実としてあるわけで、その対策が急務であると考えています。
 しかし、これまでも何度か申し上げてきましたが、まん延防止等重点措置は、飲食店等に対する営業時間短縮ということが主たる対策となっているわけです。
 そこで、全国知事会においても、感染が広がっている状況を踏まえて、行動制限や教育施設等に対する要請等について知事が地域の実情に合わせて効果的な対応を選択できるようにするなど、オミクロン株の特性に応じた内容に見直していくことが重要ではないかというように要望しておりますし、その要望に賛同している立場でもあります。
 しかしながら、どの分野であっても、この感染状況を見極めつつ、必要となる対策は適時適切にしっかりと行っていきたいと思っております。

〇記者
 公表基準について、オミクロン株というものがまん延していて、より細かに感染がどこで広がっているかということを県民が知る必要性があると思いますが、そういった点で、市町村別の公表ということに変える考えはありませんか。

〇知事
 県内報道機関の行った市町村アンケートを拝見しましたが、県が調査した時よりも公表しないでほしいという反応が多くありました。公表基準について厳しくなっている(プライバシーに配慮しつつ、厳格に運用すべき)ということを、むしろ改めて認識させてもらいました。
 県としては、ご存じのとおり、市町村別の感染者数の状況を定期的に公表することによって、少なくとも警戒の気持ちは持ってほしいということをお伝えしているところです。
 また、さらに言えば毎日、報道をしていただいている中において、県民の皆さま方には、大変ご協力してくださっているという事実があります。
 なかなか、あれだけ公表についての反対の気運がある中ですので、独断的に進めるということは厳しいのかなと思っているところです。

〇幹事社
 以上で会見を終了します。

〇知事
 ありがとうございました。

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