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更新日付:2022年2月1日 広報広聴課

新型コロナウイルス感染症にかかる対応(政府に対するまん延防止等重点措置の要請)に関する知事コメント(臨時)

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知事記者会見録

会見日時:令和4年1月24日月曜日 11時45分~12時00分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

◯危機管理局次長
 ただいまから、新型コロナウイルス感染症に係る知事の記者会見を行います。
 それでは知事からお話しします。

◯知事
 急遽お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 本日、政府に対して「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」とするよう要請をいたしましたので、ご報告いたします。
 県内では、新型コロナウイルス感染症の新規患者がこれまでにないスピードで増加し続け、クラスターも頻発しています。現在の感染状況が継続しますと、幅広い年代で感染が拡大し、保健・医療提供体制のひっ迫が懸念されることなどから、私ども青森県のレベル分類につきまして、専門家会議におけるご意見を踏まえ、本日からレベル3に引き上げることといたしました。
 また、弘前市は、突出して感染が拡大しております。その抑え込みが急務であることから、今月19日に県全体の感染拡大防止対策を強化した後においても、次なる対策について検討していたところでしたが、21日に、弘前市長から、同市に対するまん延防止等重点措置の適用について要請がありました。
 その後、速やかに弘前市と協議を進め、さらには専門家会議におけるご意見をいただき、本日、政府に対しまして、まん延防止等重点措置の適用について要請することといたしました。
 実施すべき区域は弘前市、期間は国が決定することとなりますが、1月27日から2月20日までを想定し、特別措置法に基づき、弘前市内の宅配・テイクアウトを除く飲食店等に対する営業時間短縮の要請などの協力要請を行うことを考えております。
 なお、具体的な内容につきましては、明日25日に新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議を開催して決定する予定です。
 弘前市以外の市町村におきましては、既に周知しているとおり、1月20日から2月28日までの期間、感染防止対策等の強化を図っているところであり、現在の対策を継続して実施することといたします。
 「STOPオミクロン」
 何としても、オミクロン株の爆発的な拡大を食い止める。
 そのためには、県民の皆さま方のお力が必要不可欠です。何とぞ感染拡大防止のための取組、不織布のマスクの着用や手指消毒、換気など、こうしたことに今一度ご配慮いただき、基本的な感染防止対策、特に一つの「密」も避けることについてご協力をお願い申し上げます。

◯幹事社
 先週までは、まん延防止等重点措置要請の判断をされなかったと思うのですが、このたび要請するという決定に至った理由を改めてお教えください。

◯知事
 先ほどもお話ししましたが、県内では新規感染症患者がこれまでにないスピードで増加し続けております。そしてクラスターも頻発しています。
 中でも、弘前市におきましては、突出して感染が拡大しており、より強力な措置が必要になりつつあるとの認識の下、危機感を持って状況を厳しく見極めながら、次なる対策について検討していたところでした。そうした中、弘前市ではここ1週間の新規感染症患者が500人を超えるなど、非常に厳しい局面を迎え、ほかの地域への影響を最小限に食い止めるという観点からもその抑え込みが急務であると考えたところです。
 また、弘前保健所管内におきましては、飲食店等が感染拡大の中心とは言えないものの、会食等が原因の感染やクラスターの発生が散見され、感染が若い世代中心から、幅広い世代へと広がりつつある傾向が見られると分析いたしました。さらに、弘前市では、感染者の約7割が感染経路不明という状況にあります。
 こうした感染状況等を踏まえた上で、金曜日(1月21日)の夕方になりますが、弘前市長からも弘前市に対してまん延防止等重点措置の適用の要請があり、直近1週間の新規感染者数が500人を超えていることや、この先、幅広い年齢層に感染が広がりつつある傾向が一定程度見られると分析されたこともあり、専門家のご意見等を伺った上で、総合的に判断して政府に要請を行うことといたしました。
 先ほどもお話ししましたが、会食等という部分につきまして、やはり外食等を行う場や飲酒の機会をある程度制限する、人と人との接触機会の制限を強力に推し進める必要があることから、弘前市における飲食店等に対する営業時間短縮の協力要請を含む、まん延防止等重点措置の適用を考え、専門家の方にも、急ぎ持ち回りという形でいろいろ相談させていただき、この判断をしたところです。

◯記者
 まん延防止等重点措置は、飲食店の時短要請などが中心になるかと思われる中、現状だと2次感染や3次感染、家族内の感染が広がっていると昨日の県の発表がありましたが、そういう状況でどこまで効果が得られるかというところについて、知事の考えを教えてください。

◯知事
 確かに、現時点の感染状況において、飲食店等が感染拡大の中心であるとは言えませんが、感染経路不明が多いことと、クラスターの発生も含め、飲食店や会食が原因の感染も一部で見られており、青森市と八戸市で実施した時短要請の経験を踏まえますと、ウイルスの株の種類が違うにしても、飲食店に対する時短要請等は一定の感染拡大防止の効果が見込まれると考えたところです。

◯記者
 先週金曜日の危機管理局の常任委員会の段階では、まだ医療がひっ迫していないということで、慎重姿勢だったと思いますが、夕方に弘前市長の要請などで状況が変わったということでしょうか。

◯知事
 1月21日の夕方に出た(感染者数等の)数字も含めて、弘前市の感染状況の厳しさがより明確になってきました。われわれとすれば、これまでも躊躇なく、いろいろな対策を打ってきましたが、特に今回はオミクロン株の感染スピードが速いことを踏まえ、昨年9月に匹敵する対策を既に実施しており、弘前市の直近1週間の新規感染者数が500人超えという状況の中で、これまでの対策にプラスして、一定の法的権限を伴った措置について、弘前市と一緒に実施していくことになりました。
 まん延防止等重点措置のオミクロン株に対しての有効性についてですが、感染が広がる確率を少しでも抑え込み、弘前市民の方々にさらに意識を強く持っていただくことにもつながると思っています。
 常任委員会の委員の皆さまにご意見いただいたことも、自分としては決断に至る一つの力になったと思っています。

◯記者
 今日の要請というタイミングが、適切、妥当であったかという点について、弘前市からの要請があってのきっかけということですけれども、県として主体的に要請すべきという判断ができたのか、できなかったのかということを含めてお願いします。

◯知事
 いずれにしても県が主体的に判断するものです。
 ご存じのとおり、年末年始も、あるいは成人式前後の3連休についても、われわれとしては特に警戒していたことから、それぞれのタイミングで感染防止対策についてお願い等をしてきました。12日にも注意喚起を行い、19日には感染防止対策を強化し、市町村にも県に準じた対策をお願いしておりましたので、検討のタイミングが結果的に同じになったのだと思います。
 ただ、まん延防止等重点措置は、どちらかと言えば飲食店が主体であって、これまでわれわれがきめ細かくいろいろやってきたものが主体ではないのですが、ただ、現状の特措法を踏まえますと、まず、まん延防止等重点措置があります。したがって、今回は、これまでのお願いベースから1つランクアップして踏み込んだというところです。
 なお、感染者数の発表は、これまで同様に保健所管内別となっていますが、弘前地域の各市町村の皆さま方も危機感を共有してくださっていたと思いますので、県の考えにつきましてもご理解いただけるのではないかと思います。

◯記者
 弘前市が突出して感染者が多いということなのですけれども、現在感染者の発表は保健所管内別となっており、弘前保健所管内は弘前市だけではないことから、今回、まん延防止等重点措置の要請対象を弘前市に絞ったのはどういった理由でしょうか。

◯知事
 圧倒的に突出しているからということになりますが、詳細については健康福祉部から話します。

◯健康福祉部次長
 現在、公表情報としましては、個人情報保護の観点から、保健所管内単位で公表しているところですが、われわれはその内容を含めました市町村単位の分析も並行して行っているところです。そういった観点で知事の説明にありましたとおり、市町村別に見まして弘前市が突出して多いというような判断に至りました。

◯記者
 今後は、弘前市の感染者数について具体の数値を出す予定とかはないのでしょうか。

◯知事
 以前、市町村にアンケートを行ったところ、市町村別の感染者数は非公表を希望する回答が多かったこともあり、一定期間に区切って規模感を公表しているものです。

◯健康福祉部長
 まん延防止等重点措置につきましては、市町村の範囲を区域として指定するということになります。弘前市が特に感染の拡大が顕著であることを私どもは数値として持っておりますし、今回、まん延防止等重点措置の要請のために必要だということで、数値と言いますか、規模感を公表させていただいております。市町村別の数値の公開については、知事からの話にありましたように、従来どおりの考え方でございます。

◯危機管理局次長
 以上をもちまして、本日の記者会見を終了いたします。

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