知事記者会見(年末)/令和3年12月28日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まずは、知事から報告をお願いします。

〇知事
　まず、雪の関係からお話します。
　青森県内では、ここ数日の断続的な降雪によって、本日午前3時現在で、青森市において111センチメートルの最深積雪を観測するなど、12月としては記録的な大雪となったところです。
　これに伴い、主要幹線道路において交通障害が多数発生するなど、県民生活に大きな影響が出ており、また、さらなる降雪も予想されていることから、豪雪による災害等に対する警戒に万全を期するため、本日、午前8時30分に、危機管理局長を本部長とする「青森県豪雪警戒本部」を設置するとともに、午前10時30分から本部会議を開催し、今後の対応等について確認を行ったところです。
　主要幹線道路の通行止め等は順次解消されているものの、依然として通行に支障が生じている箇所も複数あることから、県としては、道路交通の確保に向けて、国、市町村、関係機関と緊密に連携の上、除排雪作業を進めているところです。
　県民の皆さま方におかれましては、除雪作業の支障や交通渋滞の原因となる路上駐車はご遠慮ください。また、車でお出掛けの際には、事前に気象や道路状況等を十分に確認の上、渋滞等が予測される場合には車の利用をできる限り控えることなどについて、ご理解、ご協力をお願いします。
　また、本日以降も、年末・年始にかけて低温・降雪が続く予報となっており、さらに今後、2月にかけては降雪・積雪が最も多い時期を迎えることとなります。
　例年、除雪作業や屋根の雪下ろし中の事故が多数発生していますので、除雪作業等においては、安全管理について十分に注意して事故防止に努めるとともに、特に屋根の雪下ろしの際は、ヘルメットや命綱を着用すること、軒下では屋根からの落雪に注意すること、できるだけ2人以上で作業を行うことなど、安全対策に万全を期していただくようお願いします。
　この冬、雪による事故などが発生しないよう、気をつけて過ごしていただきたいと思います。
　つづいて、令和3年度一般会計補正予算（専決第6号）についてお知らせします。
　本日、専決処分した補正予算「生活困窮者に対する灯油購入費助成事業費補助」について報告します。
　先般、国が取りまとめた「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」においては、地方公共団体が実施する原油価格高騰対策に対する所要の財政措置が講じられているところであり、本県の市町村においても、生活困窮者に対し、灯油購入費を助成する動きが見られているところです。
　こうした中、県としても、原油の価格高騰に伴う生活困窮者の経済的負担の軽減が図られるよう、市町村が行う灯油購入費助成事業に対して支援することとし、これに要する経費として総額1億6千万円の補正予算を本日付けで専決処分したところです。

　つづいて、新型コロナウイルス感染症の関連です。
　青森県内の新型コロナウイルス感染症の状況は、日々の感染症患者の発生が散発している程度で、落ち着きを見せています。
　これまで感染防止対策に取り組まれてきた県民の皆さま方に、本当に感謝申し上げます。誠にありがとうございました。また、医療・防疫・検査業務などをはじめ、感染症対応に携わってきた全ての皆さま方に、心から敬意を表します。今年も1年、本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。
　しかしながら、全国的には、新規感染症患者が継続的に確認されていることや、世界的に感染が急拡大している、いわゆるオミクロン株の市中感染が確認された地域があることから、十分な警戒が必要と考えます。
　特に、年末年始にかけて、人の移動、忘・新年会等の会食や行事・イベントなどにより、人同士が接する機会が増加すると、感染リスクも高まります。
　新型コロナウイルス感染症からご自身や大切なご家族を守るために、そしてまた、感染拡大を繰り返さないために、一番重要なことは、個人レベルでの基本的な感染防止対策を徹底することです。このことについては、これまでも本当にご協力をいただいた次第でありますが、県民の皆さま方には、引き続き（対策を）徹底してくださるようお願いします。
　具体的には、ワクチン接種を終えた方も含め、あらゆる場面において、マスクの適切な着用、人との距離の確保、手洗いや手指消毒、こまめな換気などの対策をしっかりと継続することをお願いします。
　また、会食を行う際には、感染リスクが高まらないよう、感染防止対策がしっかりと講じられている飲食店等で、食事中以外のマスク着用等、各自の対策も徹底をお願いします。
　そして、帰省については、「ふるさと青森」との絆を感じる機会でもあり、現在の感染状況を踏まえ、一律に自粛等を呼びかけることは考えていません。ただし、オミクロン株の動向等がありますので、県民の皆さま方も、県外にお住まいの方も、それぞれの地域の感染状況等を十分見極め、その上で帰省や旅行を行う際には、場面に応じた対策を講じ、慎重に行動するようお願いします。また、体調が悪い場合は、移動・外出を控えていただきたいと思います。
　各事業者等の方におかれても、感染拡大を防止するために、引き続き、業種別ガイドライン等を順守するとともに、従業員等の健康管理の徹底をよろしくお願いします。
　なお、ワクチン・検査パッケージについて、国では、感染拡大の傾向が見られる場合以外においても、民間事業者が自らのサービス等を提供する際に、ワクチン接種歴や検査結果の確認のために活用できることとしています。
　そのため、青森県においても、健康上の理由によりワクチン接種を受けられない方や12歳未満の子どもを対象としたPCR検査等無料化事業の体制整備等を開始したところです。
　新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくため、今後とも、感染状況を注視しながら、感染拡大の傾向が見られた場合には、早い段階から適切に対応するとともに、誰もが安心して暮らすことができる日常生活を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。
　引き続き、県民の皆さま方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

　つづいて、年末の所感をお話ししたいと思います。
　令和3年も残すところ、3日余りとなりました。
　県政記者会の皆さま方には、この1年間、県勢発展のため、ご協力いただき誠にありがとうございました。
　令和3年は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症と向き合い続けた1年でありました。
　振り返れば、新型コロナウイルス感染症への対応として、本県における感染拡大防止や医療提供体制の確保はもとより、消費拡大や観光需要の回復に向けた取組、飲食店に対する支援など、地域経済の回復や県民の皆さま方の安全・安心な暮らしを支えるために必要な対策を、躊躇することなく速やかに実施してきたという思いです。
　そうした中、特に、8月から9月にかけては、「最大のコロナ危機」とも言うべき、これまで経験したことのない、急激かつ大幅な感染拡大に直面し、基本的な感染防止対策や業種別ガイドラインの順守といった対応だけでは困難であるとの認識に至り、最悪の事態を回避する観点から、全県を挙げて人の流れを抑制し、人と人との接触機会を減らすため、「青森県新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージ」として、集中的かつ強力な対策を速やかに実施しました。
　その結果、感染拡大の抑え込みと医療提供体制のひっ迫回避等に相応の効果があったところであり、何よりも県民の皆さま方のご理解とご協力に、改めて感謝したいと思います。
　現在、県内の感染状況は落ち着きを見せていますが、その一方で、いわゆるオミクロン株による感染が世界的に急拡大しているほか、国内でも感染者が確認されるなど、今後については予断を許さない状況にあるものと認識しています。
　私としては、県民の命と暮らしを守るとの強い決意の下、次なる感染拡大に備えて、保健・医療提供体制の強化や感染拡大防止の徹底を図りながら、県内経済の早期回復に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。県民の皆さま方には、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願いします。
　こうした状況の中、感慨深い、嬉しい話題もありました。
　7月27日、第44回世界遺産委員会拡大会合において、北海道・岩手県・秋田県など関係自治体と連携し、長年取り組んできた「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産への登録が実現しました。長く困難な道のりでしたが、この歴史的な日を迎えることができたことは、私としてもまさに万感の思いでした。取組を応援していただいた県民の皆さま方はもとより、これまでの歩みに関わった全ての方々に心から感謝を申し上げます。
　縄文の人々が、自然と共生しながら、共に支え合い、平和に諍いなく生きたことを物語る1万年以上に及ぶ軌跡が、青森県、そして世界の「宝」となりました。しかし、このことはゴールではありません。縄文遺跡群の持つ顕著な普遍的価値を守り、次の世代にしっかりと引き継ぐとともに、その価値や魅力について国内外に積極的に発信しながら、日本はもとより、世界の共通認識として確固たるものとすることこそが、これからの私たちの使命だと考えています。
　そのためにも、多くの人々が縄文遺跡群に足を運び、理解を深めるとともに、縄文からの大切なメッセージや哲学を受け取ることができる、世界に誇れる場として、地域づくりや人づくり、観光など幅広い分野で活用していただけるよう、青森県が中心となって、関係自治体とともに一層取り組んでまいります。
　また、これまで地道に取り組んできた「攻めの農林水産業」では、2020年産米食味ランキングにおいて「青天の霹靂」が7年連続で特A評価を取得したほか、2020年の農業産出額が3,262億円と6年連続で3千億円を突破し、17年連続で東北トップを堅持することができました。また、2020年産りんごの販売額についても、7年連続で1千億円を超え、輸出も4年連続3万トン、7年連続100億円を超えたほか、2020年度の新規就農者は、初めて300人を超えました。
　さらに、県産業技術センターが育成した県産米新品種「青系196号」については、米価下落により生産者の皆さまが先行きに大きな不安を感じている状況にある中で、県産米の未来が拓け、明るく晴れやかにさせる存在となることを願い、「はれわたり」と命名しました。この「はれわたり」は、特A評価を十分狙える実力とともに、これまでの県産米とは異なる「柔らかく、粘りが強い」特徴を持ち、家庭需要も大いに期待できることから、2023年の本格デビューに向けた準備を、関係者一丸となってしっかりと進め、県産米全体のさらなる評価向上を目指してまいります。
　また、コロナ禍により異例の1年遅れでの開催となった、東京2020オリンピック・パラリンピック関連では、一部代替イベントにはなりましたが、6月のオリンピック聖火リレーを県内で開催することができたほか、8月にはパラリンピックの「聖火集火式」が三内丸山遺跡で、「聖火出立式」が三沢市で行われました。
　大会では、青森市出身の古川高晴選手がアーチェリー競技の個人・団体でともに銅メダルを獲得、八戸市出身の天摩由貴選手がゴールボール競技で銅メダルを獲得するなど、コロナ禍の中で県民に勇気と希望を与えていただいたほか、卓球の水谷選手など、本県ゆかりの選手の活躍もありました。どんな逆境や形勢にあっても決して諦めないアスリートたちの姿に、これからの日本にも明るい希望の光を見る思いがいたしました。
　さて、来年の干支は「壬寅（みずのえ・とら）」です。厳しい冬を耐えた種子が芽吹き始め、新たな成長への確かな礎を成すことを示唆しているとのことです。これまでの厳しい状況を乗り越え、新たなステージへ進むための「胎動」の年と言えるのではないかと考えています。
　私自身、これまでの一貫して「攻める」姿勢は維持しつつ、来るべき本格的な反転攻勢に向けて、準備や仕込みにもしっかりと取り組み、今、ようやく第一歩を踏み出し始めたという思いです。
　ただ一方で、コロナ禍の中、8月に下北及び上北地方を中心に、大雨によりインフラ等に大きな被害が発生したほか、年の瀬が迫るこの時期に、F-16戦闘機による燃料タンク投棄及び緊急着陸事案や高病原性鳥インフルエンザなど、突発的かつ輻輳的な事態が立て続けに発生し、全庁を挙げて、また高い緊張感を持って対処してきたところですが、こうした営為を、全て、将来の青森を花開かせるための糧とし、新たなステージに進むための「胎動」につなげていきたいと思っています。
　その上で、青森県基本計画「『選ばれる青森』への挑戦」に基づき、本県の最重要課題である人口減少克服に向け、強みである「食」と「観光」をけん引役とした「経済を回す」仕組みづくりや、若者・女性の県内定着・還流促進など、各種施策をぶれることなく着実に進めていきたいと決意しています。
　また、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の中、社会経済環境や意識の変化を的確に捉え、新たな課題にも臆することなく、確固たる信念を持って果敢にチャレンジしていきたいと思います。
　県民の皆さま方が「世界の宝」縄文のふるさと・青森に自信と誇りを持ち、この地で生きる喜びを実感しながら、安心して働き、暮らし、そしてコロナを乗り越えた先の、国内外から「選ばれる青森県」を目指し、県職員ともども、来年も全力で取り組んでいきますので、報道機関の皆さま方におかれても、引き続き、応援をよろしくお願いします。
　以上、私からの報告と所感とさせていただきます。ありがとうございました。

〇記者
　知事の今年を表す漢字一字は何でしょうか。

〇知事
　非常に悩みますが、縄文のことがあるので、「宝」。今年はやはり縄文のことを言いたい。4道県だけでも日本中だけでもなく、世界からも応援を受けてやってきたので、この字とさせていただきます。
　「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、青森県、そして世界の「宝」として世界文化遺産に登録されたことは、関係者の皆さま方や応援していただいた県民の皆さま方はもとより、私にとっても長年の悲願が結実した、忘れがたい、自分自身の人生の記憶としての「宝」になりました。
　顕著な普遍的価値として認められた、「縄文の人々が、自然と共生しながら、共に支え合い、平和に諍いなく生きたことを物語る、1万年以上に及ぶ軌跡」、このことに思いをはせたとき、その主人公である縄文の人々も、今を生きる私たちと同様、さまざまな苦難や葛藤と向き合いながらも、生きることの喜びや尊さを見いだし、その思いを「宝」として一人ひとりが次の時代につないできたことに、私としても、改めて身が引き締まる思いです。
　そして、令和3年は、昨年来の新型コロナウイルス感染症への対応のほか、県政の重要課題にも全力で取り組む中、突発的事案も輻輳的に発生しましたが、いずれも、県民の皆さま方をはじめ、多くの関係者の皆さま方のご理解とご協力をいただきながら、全庁を挙げて対処してきたところです。
　そうした中、私としても、さまざま経験し、感じ、思い、悩むこともありましたが、懸命かつ真摯に職務にまい進する県職員たちの姿を見て、そして、新型コロナウイルス感染症対策の場面において、本当に協力してくださる県民の皆さま方の姿を拝見しました。まさに「人は宝だ、青森県」と、これまでも言ってきましたが、縄文の人々からつながれてきた「人は宝」というものを現在にも見たと、そういう思いで「宝」という一文字とさせていただいた次第です。
　私自身も、怯まずにやっていこう、頑張っていこうという思いです。
　こうしたことから、常に将来を見据え、県民のための県政の原点に立ち返って、初心を忘れず、自らを見つめ直しながら、愚直に取組を進めていきたいと思っています。
　そういったことを通じて、われわれ青森県そのものが県民にとっての「宝」になっていく、そのことに前進していきたいという思いです。
　そういった理由から、「宝」とさせていただきます。

〇記者
　元副知事の佐々木郁夫氏が、八戸市の副市長に就かれましたが。

〇知事
　八戸市の副市長に就任されたことについては、特別職の話ですから、申し上げる立場にはないのですが、彼は知識豊富で行政経験があり、財政運営等も含め、青森県の成長発展のために一緒にやってきたところです。彼にとっても、青森県全体がふるさとではあるものの、八戸は非常に思いの深い土地だと思います。青春時代に自分を育んでくれた八戸のために全力で仕事をしてくれることを、そしてそのことはまた青森県のためになると思いますので、私としては、大いに期待しています。

〇記者
　先月、内閣府から日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定が公表されました。青森県では最悪のケースでは4万1千人が亡くなるという想定が示されましたが、このことに対する知事の受け止めと、今後どういった取組が重要になってくるのかをお聞かせください。

〇知事
　「最悪の事態を想定する」という観点から、内閣府としても、「冬場の夜」という厳しい条件の下で示していただいたと思っています。
　今回、国が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定では、浸水想定区域の拡大等に伴い、津波の高さが20数メートルと高くなり、最悪のケースでは津波による県内の死亡者数が約4万1千人と見込まれるなど、従来の被害想定を大きく上回る厳しい内容となっています。
　国が「最悪の事態を想定する」という観点から示したものですから、われわれも今後、これを基として防災対策を市町村と共に講じていかなくてはいけないと思っています。
　県民の皆さま方に対しましても巨大地震、津波が発生した際に起こりうる事象として冷静に受け止め、「正しく恐れて」いただくことが大切と考えています。
　今回の国の被害想定において、早期避難など適切な対策により、被害をかなりの割合で減じることができるということも併せて示されているとおり、津波による人的被害を軽減するためには、「一人ひとりができるだけ早期に安全な場所に避難することが何よりも重要である」と思っています。
　県民の皆さま方におかれましても、ぜひとも、ご自身の住んでいる地域の津波浸水想定をしっかりと確認し、大きな地震が発生した際には、津波警報等の発表を待たずに、迅速に安全な場所に避難するよう、日頃から心掛けていただきたいと思います。
　私の町（おいらせ町）では、「地震が来て、海がゴーゴーというと津波が来るぞ」ということで、「地震、海鳴り、ほら津波」と、子どもの頃から何度も何度も言い聞かされてきました。
　県としては、国の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを考慮した防災対策のさらなる充実を図るため、現在、地震・津波被害想定調査の見直しを進めているところであり、市町村ごとの被害想定など、その調査結果も踏まえながら、地震・津波対策の充実や防災意識の向上などにも力を入れてまいります。
　また、大規模災害に対応した防災力強化を図るため、これまでも、避難生活に必要となる備蓄物資の整備、消防・警察・自衛隊等の実動機関の活動拠点及び救援物資の中継・分配拠点となる広域防災拠点の確保や、大規模災害を想定した定期的な防災訓練の実施に取り組むとともに、浸水範囲の拡大に伴う適切な避難場所の指定や津波避難計画の見直しなど、市町村の取組を支援してきたところであり、こうした取組につきましても、新しい被害想定調査結果を基にさらなる充実・強化を図っていかなければいけないと思っています。
　防災対策は行政のみならず住民や地域を含めた県全体で取り組んでいく必要があります。県としては、今後とも、市町村や関係機関との連携を図りながら、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
　最初の話に戻りますが、最悪の事態を想定するという観点から、これは内閣府があえて一番厳しい条件を示したわけです。
　私ども行政・防災機関とすれば、これまでは東日本大震災級のハード・ソフト両面の対策ともに（地震を想定した）段取りをしてきたことはご存知だと思いますが、改めて、今回の想定に沿ったハード・ソフトに係る市町村の計画が出てくるわけですから、それに合わせたことを段取りしていかなければいけないと、そう決意しております。
　最後に、除排雪の方につきましては、県だけではなく、国も市町村も全力で当たっているところです。詳細は、後ほど県土整備部にお聞きいただきまして、県民の皆さまへの情報提供につきましては、何とぞご協力をいただきたいと思っております。以上です。
　それでは、どうぞ、皆さま方もよいお年を。ありがとうございました。

〇記者
　ありがとうございました。