知事記者会見(定例)/令和3年12月8日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず知事からお願いします。

〇知事
　新型コロナウイルス感染症への対応関係についてお話しします。
　先般、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され、「新たなレベル分類」により、都道府県ごとの感染や医療のひっ迫の状況等を評価する考えが示されたところです。
　そのため、本県においても、青森県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に諮った上で、レベル移行の指標や想定される対策について整理しました。
　レベルの移行に当たっては、1週間当たりの新規陽性者数や病床使用率・入院者数などの指標を設定したところであり、各レベルにおいて必要となる医療提供体制や感染防止対策などを想定し、感染状況の変化等を踏まえて適時適切に対応していきたいと考えています。
　感染拡大を繰り返さないとの強い思いで、県内はもとより全国の感染状況も注視しながら、感染拡大の傾向が見られた場合には、早い段階からその抑え込みに全力で取り組んでまいります。
　つづいて、県民の皆さま方への注意喚起です。
　県民の皆さま方におかれては、これまで感染防止対策に取り組んでいただき、心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
　こうした中、最近は、青森県はもとより、全国的にも感染状況が比較的落ち着いていますが、12月に入り、これから年末年始にかけての忘年会等の会食、クリスマス等の行事やイベント、さらには帰省や旅行などにより、人と人とが接する機会の増加が見込まれるところです。また、世界的に感染が急拡大している、いわゆるオミクロン株が国内でも確認されるなど、今後については予断を許さない状況にあるものと考えています。
　したがいまして、ワクチン接種を終えた方も含め、あらゆる場面で、個人レベルでの基本的な感染防止対策の徹底をぜひともお願いします。
　また、会食を行う際には、感染リスクが高まらないよう、感染防止対策がしっかりと講じられている飲食店等で、食事中以外のマスク着用など各自の対策も徹底するようお願いします。
　帰省については、現在のような状況であれば、昨年のような青森に帰省することについての自粛は呼びかけなくてもよいものと考えていますが、場面に応じた対策を徹底していただきたいと思います。
　また、各事業者等の方々におかれても、感染拡大を防止するために、引き続き、業種別ガイドライン等を遵守するとともに、従業員の方々等の健康管理の徹底をお願いします。
　今後とも、県民の皆さま方と心を一つにして、新型コロナウイルス感染症を乗り越えていきたいと考えています。引き続き、皆さま方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　繰り返しとなりますが、マスク着用、手洗い・手指消毒、人との距離の確保、換気といった基本的な感染防止対策についてご協力いただいたことにより、今日の青森県における新型コロナウイルス感染症患者「ゼロ」の状況が継続していることが可能となったものと考えています。
　何とぞ、基本的対策についてのご協力方、それぞれ県民の皆さまにお願いいたします。

〇幹事社
　まず性的少数者のカップルを婚姻相当と認める「パートナーシップ制度」についてですが、先月、柏木副知事が、青森県での早期導入を目指す意向を示されました。こちらについて、制度の内容ですとか導入時期をどのように想定していらっしゃるのかというのを教えていただければと思います。

〇知事
　現在、検討を進めているパートナーシップ制度の枠組みについては、お互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力しあう関係にあるお二人が宣誓を行い、宣誓書を提出した場合に、県が「宣誓書受領証」を交付することなどを、現状、想定しているものです。
　パートナーシップ制度は、法律上の婚姻とは異なり、法的な権利及び義務が発生するものではないわけですが、ご本人同士の意思を尊重するとともに、社会の中で自分らしく暮らしていくことができる青森県づくりの一歩となるよう、取り組んでいきたいと考えています。
　今後、制度の枠組みや必要な手続き等について検討を行うこととしているところですが、パートナーシップ制度の創設によって、性的マイノリティの方々に対する県民の皆さま方のご理解が一層促進されるきっかけとなるということ、そのことが今、大事だと思っていまして、できるだけ早期に制度を創設したいということで、担当部局で検討しているところです。

〇幹事社
　現在、原油価格の高騰が続いています。政府は、対策として、国家の備蓄放出を決めましましたが、効果は限定的というような見方も出ています。その中で、青森県はこれから厳しい冬を迎え、厳しい状況が続くと思うのですが、これに関して、知事として受け止めをお伺いできればと思います。

〇知事
　原油価格については、非常に不安定な値動きが続いていますが、原油価格が高い水準で推移した場合、ガソリンや灯油などの燃料価格のさらなる上昇につながってまいります。特に、これから冬を迎える青森県にとっては、県民生活や事業活動への影響が大きくなることが懸念されるところです。
　このため、県としては、県内中小企業向けの支援策として、原油価格の上昇により事業活動に影響を受ける県内中小企業の経営の安定を図るため、県特別保証融資制度の経営安定型サポート資金（経営安定枠）による資金繰り支援を行っています。また、信用保証協会、商工団体、21あおもり産業総合支援センター等において特別相談窓口を設置して、事業者の方々からのご相談を受けているところです。
　今後は燃料需要が高まる時期を迎えるわけでありまして、引き続き、原油価格の動向を注視するとともに国の対策等も踏まえながら、県内中小企業者に対する支援をはじめ、適切な対応をしていきたいと考えているところです。

〇記者
　昨日、風間浦村の冨岡村長が村内への原子力施設の誘致構想を表明し、県の方にも伝えているとのことです。災害復旧や役場移転の財源がないことが理由のようですが、このことに対する知事の見解を伺います。

〇知事
　事実関係について、担当局長から話をさせていただきます。

〇エネルギー総合対策局長
　事実関係として、風間浦村長から、村議会で原子力関連施設の誘致に向けた質問が出ており、それに対して、とりあえず広く情報収集していきたいという連絡はありましたが、これについて県としては、村議会内でのことでありますので、事務的に聞き置いているというところです。

〇知事
　実際は全然承知していないですし、村議会でのやりとりということで、情報収集していきたいということですが、現状、それに対して特に申し上げるところはありません。

〇記者
　仮に、新たな原子力施設が県内にできることになるかもしれないことについては。

〇知事
　情報収集の段階の話で、仮定の質問ということであれば、何もお話しできません。

〇記者
　もう1点、むつの中間貯蔵施設の共同利用が明らかになって1年近くになりますけれども、この間、本県に対する説明など、電気事業連合会や国の動きはなかったように思います。膠着状態にある状況をどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　説明に来ないということは、それほど急がない案件ということだろうから、私どもから特に問い合わせということはしていませんし、推移を見ているというところです。

〇記者
　F-16戦闘機の緊急着陸とタンク投棄の件で、飛行再開について伺いたいです。
　先日、知事も防衛省に直接赴いて要請をしましたけれども、米軍の立場としては安全確認されたということで飛行再開したというスタンスのようですが、未だ、県にはその点についてしっかりと説明がない状態が続いていますが、いま一度、改めて知事のご見解をお伺いします。

〇知事
　全体的な話をもう一度、きちんと話した方がいいと思います。
　繰り返し話していますが、今回の事案は、一歩間違えれば大惨事になった案件だと思っています。
　したがって、事案発生の次の日、12月1日に県議会に行政報告を行い、米軍三沢基地司令官に対しては、事故原因の徹底究明等を、また、外務大臣、防衛大臣及び東北防衛局長にも申し入れをして、米軍当局にかなり厳しく言わなければいけないのではないかということで、文書要請を行いました。岸防衛大臣もかなりきつく言ったということであったわけです。
　事前に説明がないままF-16戦闘機の飛行が再開されたということは、地域住民の感情を逆なでするだけではなく、このところ、私どもの周辺でいろいろと米軍関係のトラブル、事故等がありますので、米軍全体に対する県民の不信感を増大させかねないということで、大変厳しく受け止め、誠に遺憾であると考えています。
　3日には米軍三沢基地司令官に対して、飛行再開に係る考え方について早急に説明をしてほしいということを求めたほか、岸防衛大臣にお会いして、国として、米軍三沢基地に対して、同様の説明をきっちりと求めてもらいたいということと、情報収集とわれわれ自治体との連絡体制強化等について、必ずやってくださいということをお願いしてきたところです。
　岸大臣からも、防衛省として強く飛行中止や原因究明等を申し上げていたにもかかわらず、こうした事態になり、在日米軍司令官に改めて説明を求めることや、安全確保、原状回復等を申し入れたという発言をいただきました。したがって、大臣としても積極的に動いてくださっていると認識しています。
　その後、三沢の状況もいろいろとあり、われわれは、関係自治体と連携しながらきちんと対応していかなければいけないと思っているところです。
　今回、私どもとしては、できる限り迅速に対応したという思いであります。いろいろなスケジュールを飛ばしてでも、防衛省に対しては、きっちりとこちらの意向は伝えたということです。

〇記者
　先ほどの質問に関連して、今回は青森空港に対しても混乱を来していたと思いますが、空港使用料の請求なども含めて、知事はどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　きちんと積算をして要求をすることにしているはずなので、払ってもらいます。

〇県土整備部長
　米軍機の着陸に際しての着陸料と、三沢に帰るまで駐機した分の停留料等については、請求すべく、今、手続きを進めているところです。民間機の方については、空港の方で関知をしている内容ではないと考えています。

〇知事
　民間は民間で交渉だろうと、うちの方はしっかりと要求をします。

〇記者
　実質的にはそうだと思いますが、知事の思いをお聞かせください。
　日米地位協定もありまして、なかなか補償的なことを求めにくいところがあると思うのですが、防衛省に対して何か求めていくとか、その辺りの知事の思いをお願いします。

〇知事
　日米地位協定を変えてほしいとずっとやってきました。地位協定は地位協定としてあるけれど、経済的損失と負担に対しては、やはり本来あるべき着陸料や停留料など、かかった経費については、それは当然、しっかりと請求させていただきます。

〇記者
　直接米軍の方には求められないので、それは防衛省を通して補償的なものを求めていくということでしょうか。

〇知事
　形の上ではそういうことになると思います。

〇県土整備部長
　こちらで確認している内容としては、米軍へではなく、防衛省の方へ手続きを進めるという内容です。

〇知事
　しっかりと求めるということです。駐留経費の中から払ってくれということになります。

〇記者
　その辺の知事の思いをもう一度お願いしたいのですが、求めるものは求めていくと。

〇知事
　緊急事態はいろいろありますが、やはり私どもとしては、どの飛行機でも着陸料をしっかりと求めていきます。
　青森空港として、受けた経済的損失部分、直接的なものについてはしっかりと補償をしてもらう。当然の要求をするというだけのことです。

〇記者
　F-16戦闘機の問題について、関連の質問です。
　今回、青森空港に緊急着陸するという一報が入ってから、タンクを投棄したという一報まで3時間半というタイムラグがあったことについて、連絡が遅かったのではという指摘もありますが、知事としての受け止めはどのようなものでしょうか。

〇知事
　要請文書を見ていただければ分かりますが、岸大臣に対しても、われわれ地方自治体に対しての情報提供、連絡体制の強化をしっかりとやってもらいたいということは、かなり話をしたつもりです。

〇記者
　現状の確認です。防衛大臣の方でF-16について飛行再開を認めるという動きがあったと、報道等でされていますけれども、県の方には、現状として飛行再開の理由などについては、国の方から説明は来ているのでしょうか。

〇危機管理局長
　私どもの方で申し入れている、飛行再開の理由などについては、現時点で国の方から県に対する説明はないという状況です。

〇記者
　冒頭の質問、パートナーシップ制度の導入の件です。知事は、できるだけ早くとおっしゃいましたが、もう少し、具体的な時期について教えてください。

〇知事
　可能な限り早くとは言っています。

〇環境生活部長
　可能な限り、できるだけ早くということで、現在検討を進めているという状況です。申し訳ありませんが、具体の時期については、今は申し上げられる状況にありません。

〇知事
　できるだけ早く進めたいと思っていますが、実務的な検討や調整もありますし、法的に担保された制度でもないことから、いろいろ難しい点が多いというのが現状です。

〇記者
　今の質問の関連で、順調にいけば都道府県レベルでは青森県での導入が東北で初になるかと思います。現在、市町村レベルでは東北で弘前市のみパートナーシップ制度が導入されていて、なかなか制度が進んでいない状況だとは思いますが、東北初になるというところについてどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

〇知事
　東北初であるということについての認識はありません。ただ、表現の自由、感性の自由、生き方の自由というか、多様性ということが非常に重要な時代になっている中において、私どもとして、いろいろなご意見をいろいろな方からいただくわけですが、この分野については、やはり青森における生き方の自由、多様性ということについて、法に基づいて、法が担保してということはできないものの、青森ではこういう自由な生き方ができる、自分として生きられるということを、早めに整えたいという思いです。東北初ということについて意識はしていません。

〇記者
　パートナーシップ制度の導入となった時に、制度の導入をできるだけ早くするということもありますが、それとセットで提供するサービスの内容をどうするかが難しいと思います。制度を優先して考えるのか、病院ですとか諸々の手続きなどのサービスとセットにした上で進めていくのか、どういうお考えでしょうか。

〇知事
　まず何よりも（パートナーシップ制度が必要だとする）意思を示す、そこが今、一番大事だと思っています。そのことで、それぞれ制度とか仕組みづくりなどにつながってくると思います。

〇環境生活部長
　パートナーシップ制度というものと、それに伴い、県として行政サービスで何ができるかということに関しては、一緒にやれるか、別々にやるかも含めまして、現在、検討中です。
　知事の思いは、早くに制度を導入したいということでありますので、そこに向けて作業をするということでご理解をいただければと思います。

〇知事
　当事者からの声として、無意識のうちに差別が行われているのではないかということ、性的マイノリティの方々が感じている不安や不便さに多くの人たちが気づいていない状況や、性的マイノリティの方々が生きる場所を制限されていると感じていることなどを、お手紙や直接の話でいただいています。
　そういう状況がよくないことを県民の皆さんに知ってもらう。普及啓発とは少し違いますが、まずは知ってもらう。そういうことを一緒に生きていく中で考えるべき時代であること、お互いに社会として共有するということを、こちらから発信したいところです。
　しかし、当然のことながら、ただ発信をしてもダメで、どういうことができるかということと、法に担保されていないものをどうできるかということを考える必要があります。難航している部分もありますが、早く示していきたい。
　みんな、この青森での生き方が少しでも楽になってくれれば、ということです。

〇記者
　昨日、防衛大臣が記者会見の中で、知事とお会いした12月3日に米軍側と電話会談をして、2日午前までに全ての飛行を停止して、機体の安全点検を終えたというやりとりがあったと述べています。
　先ほど危機管理局長がおっしゃったように、県には何らの説明がなかったわけです。国からの情報がないことに対しても、知事は強く申し入れてきたわけですけれども、このことについて。

〇知事
　報道等に対して、危機管理局で状況を調べているので、話をさせていただければ。

〇危機管理局長
　まず、記者会見の時にそういう話があったということですけれども、私どもとして防衛省から聞いているのは、米軍の司令官等との間でやりとりを行った内容について述べたということと、防衛大臣だと思いますが、安全確保についての説明等がない状況の中で飛行が再開されたということについては残念だというお話があったということは聞いていますが、それ以上のことについては、先ほど言ったように、国から説明等は来ていません。今、お話しになったことの、どこがそれに該当しているのか、私どもも分からない状況です。
　先般、議会でも知事が答えているのですが、2日に飛行が確認され、3日に国から、連絡として、事故の状況としてパイロットが飛行は不能であると判断して着陸したということ、それから飛行再開にあたってF-16のエンジン油圧系統の確認や整備を実施したといった情報は入りました。
　しかし、議会でもお話ししたとおり、私どもとしては、そういったことは単なる事実の情報でしかなく、それがどういった形で安全確認や担保につながったかといった国の説明はないものですから、知事が申し上げたように、しっかり説明をしていただかないと、ということをこれまでも申し上げてきていて、そのことについては、現時点ではまだ国の方から説明はないという状況です。

〇幹事社
　ありがとうございました。