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知事記者会見(定例)/令和3年10月7日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和3年10月7日木曜日 10時45分~11時15分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
 本日、庁議で令和4年度当初予算の編成方針を決定しました。
 お手元の「『令和4年度当初予算の編成について』ポイント」に基づいて、ご説明します。
 まず、基本方針として、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、青森県基本計画等に基づく各種施策について、感染症の影響等により生じた新たな課題への対応を図りつつ、ポストコロナの社会のあり方を見据えながら、着実な推進を図ることとしています。
 さらに、急激な社会経済情勢の変化に的確に対応し、真に県政の発展につながる事業へと再構築していくため、基本計画重点枠事業等について、適切な成果目標の設定と検証を踏まえた戦略的な施策立案に努めるとともに、継続的に取り組んできた事業についても積極的な見直しを促進してまいります。
 また、特に重点的に取り組む事項として設定された5つの戦略プロジェクトに基づき、「取組の重点化」を徹底するとともに、財政規律を堅持し、持続可能な財政運営の継続と強靱で安定的な財政基盤の確立に向けて取り組むこととしています。
 次に、「令和4年度見積目安額の設定」についてです。
 まず、基本計画重点枠事業費については、今年度に引き続き、総額30億円の要求枠に見積目安額設定による削減額を加算することとしています。
 部局政策経費については、各部局における主体的な事業の見直しを促進する観点から、引き続きマイナスの見積目安額を設定しています。
 公共事業関係費については、基本的に前年度当初予算額と同額に設定した上で、国における予算編成の動向等を踏まえながら、弾力的に対応を図ることとしています。
 緊急課題・行財政改革対応経費については、これまでの取組に加え、近年にない大雨災害等が発生している状況に鑑み、国庫補助事業の対象とならない自然災害防止等のための緊急的な安全対策に要する経費についても、新たに対応を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る取組については、引き続き別枠で対応することとしています。
 次に、財政健全化の取組についてです。
 「財政を取り巻く環境」にあるとおり、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の歳入環境は不透明な状況にあります。
 そうした状況下においても、「令和4年度当初予算編成における取組」にあるとおり、県政の重要施策の着実な推進や緊急的な課題に対する機動的な対応が可能となるよう、持続可能な財政運営の継続と強靱で安定的な財政基盤の確立に向けた不断の取組が不可欠であると考えるところです。
 したがって、引き続き、当初予算における基金取崩額をゼロとする収支均衡の継続を図るとともに、将来世代の負担を最大限軽減する観点から、県債残高の縮減を図り、中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指していきたいと考えています。
 これらの内容については、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国の動向等を踏まえながら、予算編成の過程で柔軟に対応を図っていきますが、令和4年度においても、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、感染拡大による社会変化や新たな課題に対してもきめ細かに対応しつつ、基本計画に基づく施策をはじめとした県政の重要施策を推し進めていくことが重要であると考えるところです。
 各部局長に対しては、それぞれの行政分野において直面する課題に正面から向き合い、関係者と共に知恵を絞って、県民目線の施策立案に取り組むとともに、財政規律を堅持し、急激な社会経済情勢の変化に的確に対応するため、改めてこれまでの事業・施策効果の検証をしっかりと行った上で、さらなる「取組の重点化」と「費用対効果や成果重視の視点」、「部局間連携」を念頭に置いた事業構築を進めるよう、指示したところです。

 つづいて、新型コロナウイルス感染症への対応についてお話しします。
 県民の皆さま方におかれましては、9月の緊急対策パッケージの実施期間のみならず、これまで感染防止対策に取り組んでいただき、心から感謝申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。
 青森県内では、新規感染症患者が減少し、病床使用率も改善してきていますが、連日、一定数の新規感染症患者が確認されるなど予断を許さない状況が依然として続いています。
 感染拡大を繰り返さないためには、この先も皆さま方のご協力が不可欠であります。引き続き、油断せず、マスクの適切な着用、人との距離の確保、手指消毒・手洗いや換気など、基本的な感染防止対策の継続のご協力をお願いいたします。これがやはり一番の決め手です。
 そして、もう一つお願いがあります。ワクチンは発症や重症化の予防のために一定の効果がみられます。県のワクチン広域接種も実施していますので、希望される方はご利用いただければと思います。また、それぞれの市町村も積極的に進めていますのでご協力をお願いします。
 なお、最近は、ワクチン接種を終えていても、ブレークスルー感染といわれていますが、施設や病院で感染が広がった事例が出てきています。
 ワクチン接種を終えた方も、終えていない方も、「普段一緒にいない方」との接触を避けるなど、慎重な行動をお願いしたいと思います。
 そして、「場面の切り替わり」ということが非常に大きな課題となっています。職場や学校などでの休憩、お昼ごはんを食べるとき、着替えをするといった場面がありますが、場面の切り替わりで、休憩、食事等でマスクを外した際に感染が拡大したという事例が、非常に大きなクラスターになったこともあります。
 そういった場面、あるいはやむを得ずマスクを外す際には、会話をしない、人との一定の距離をとるなど、細心の注意を払っていただくことにより、さらに感染症対策を皆さんの力で進めていけると思っています。ご協力をお願いします。
 その上で、風邪症状、だるさ、喉・鼻の違和感、味がおかしいと思うことなどがありましたら、人との接触を避け、速やかに医療機関にご相談いただければと思います。
 今後とも、県民の皆さま方と力を合わせて新型コロナウイルス感染症を乗り越えていきたいと思います。引き続き、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 つづいて、「青森県おでかけキャンペーン」の新規予約受付再開についてです。
 8月6日から新規予約の受付を一時停止していた、県内居住者限定の「青森県おでかけキャンペーン」についてご報告があります。
 本キャンペーンの実施については、これまでも、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言に基づく各種指標や、専門家のご意見なども勘案しながら、随時、その取り扱いを検討してきたところですが、現在の県内の感染状況については、一時期の急激かつ大幅な感染拡大の局面は脱していると思われます。そこで、専門家のご意見なども踏まえて、総合的に判断した結果、本キャンペーンの新規予約の受付については、10月9日土曜日から再開することとしましたのでお知らせします。
 しかしながら、感染の再拡大を回避するためには、引き続き、気を緩めることなく、警戒していただきたいと思います。
 そのため、これまでもお願いしてきたとおり、本キャンペーンをご利用いただく際には、「普段一緒にいる方」と、「少人数」で、マスク着用などの基本的な感染防止対策や宿泊施設等が定めるルールを守ることを徹底していただき、感染防止対策に最大限努めてくださるようお願い申し上げます。
 マスコミ各位におかれましては、新規予約受付再開の趣旨をご理解いただいた上で、県内の方に県内経済を回していただくべく、周知方についてご配慮いただきたいと思います。

 つづいて、県立美術館の展覧会です。
 本日の庁議で、「東日本大震災10年 あかし testaments(テスタメンツ)」を10月9日から開催することが報告されました。
 東日本の地域、日本全体にも甚大な被害を及ぼした東日本大震災から今年で10年が経過しました。本展は、時間とともに薄れゆく震災の記憶を、いかに次世代へつなぎ、教訓を伝えていくか、時代の趨勢から取りこぼされてゆくものに目を向けてきた、4人のアーティストたちの作品をとおして考えます。
 日本を代表する写真家、北島敬三氏、韓国・済州島(チェジュ島)出身で現代美術の最前線で活躍するコ・スンウク氏、沖縄出身で今、最も注目されている中堅アーティストの一人、山城千佳子氏、そして八戸市出身で演劇・美術・批評等、また医師として、多方面で才能を発揮され、2019年に亡くなられた豊島重之氏。
 この4人のアーティストの作品が展示室にともす「あかし」「testaments(テスタメンツ)」を通じて、時間がもたらす風化や忘却の暗闇の中に、災厄を乗り越え、共に生きるための世界を照らし出す、そういった展覧会です。
 マスコミ各位におかれましては、周知方について特段のご配慮をお願いしたいと思います。

 そしてもう一点、大変つらい事故がありましたのでお話しします。ツキノワグマ出没警報の発表についてです。
 去る10月2日に平川市碇ケ関において、クマに襲われた可能性が高いとみられる死亡事故が発生しました。
 このような痛ましい事故が発生したことは遺憾の極みであります。ご遺族の心痛は計り知れないものと思うところです。心から哀悼の意を表します。
 県では、4月5日にツキノワグマ出没注意報を発表し、県民の皆さま方に対して、被害に遭わないように注意喚起を図ってきたところですが、今回の事故を受け、10月4日に、ツキノワグマ出没警報を発表し、注意喚起を徹底しています。
 クマの被害を防止するためには、何よりクマと遭遇する危険を回避することが大事です。
 本格的な紅葉の時期を迎え、散策や登山、キノコ採りなどに出かける機会も多くなりますが、県民の皆さまには、山に入る際などには、県のホームページでクマがどの地域に出没しているかという出没情報をご確認いただき、出没が確認されている場所には絶対に近づかないことや、早朝や夕暮れなどクマが活発に行動する時間帯を避け、複数人で音を出しながら行動すること、また、畑にはクマを引き寄せる野菜や果物の残渣を放置せず、適切に処理することなど、クマの被害に遭わないよう十分な注意とご協力をお願いする次第です。
 報告等は以上です。

〇幹事社
 自民党総裁選に立候補した河野太郎氏が核燃料サイクル政策の見直しを訴えました。選出はされませんでしたが、その発言は国策であるサイクル政策が時の政権によって覆されかねないことを改めて浮き彫りにしたと思います。その受け止めと、知事のご見解をお願いします。
 また、核燃料サイクル協議会などを通じて、サイクル政策の堅持を今の岸田政権にご確認する考えはあるか、お伺いします。

〇知事
 前々から話してきたことですが、河野太郎さんという一候補者の方の特定の党の代表選に向けた発言について、県としてコメントする立場にはないと思っています。
 日本の国を支える重要なエネルギー政策については、これまで幾度も申し上げ続けてきましたが、国としてブレない考え方で進めていただく必要があると考えています。
 また、核燃料サイクル政策については、国において、長年にわたって立地地域が果たしてきた役割や協力関係を踏まえつつ、国のエネルギーの安全保障を見据え、課題を解決しながら、中長期的に責任をもって取り組んでいただくよう、適切に対応していきたいと思っています。
 解散総選挙等々もあるので、現状において(新政権への確認などについて)どうするかという話はできないと思っています。

〇幹事社
 それでは、各社から質問をお願いします。

〇記者
 災害時の氏名公表についてです。議会の一般質問での危機管理局長の答弁では、氏名公表のあり方を、状況が変化しており、知事会のガイドラインや国が今後策定する取扱指針を参考に検討を進めるということでした。
 知事会のガイドラインでは氏名の公表には公益性があるとして、公表の判断基準を予め定めておくように求めており、内閣府の9月の通知では、公表を基本として市町村と予め検討しておくよう要請しています。
 今後、県が進める検討というのはゼロベースからの検討なのか、それとも公表の方向なのか、非公表の方向なのか、県の方針が決まる時期的な見通しも含めて知事の考えをお聞かせください。
 もう1点。コロナの県の緊急対策パッケージが終わりましたが、次の感染拡大に向けて、今回の対策で改善すべき点など検証をする考えはありますか。
 また、現時点で見直すべき項目があれば教えてください。

〇知事
 まず災害時における公表についてです。
 災害時に亡くなられた方や行方不明者の氏名の公表については、行方不明者の救出・救助活動の効率化・円滑化、事実の明確化など、公益的な意義がある一方で、法令上の位置付けが明確でないということがあると思っています。また、個人情報保護への配慮が必要であることなど、多くの課題があると考えています。これが大前提です。
 こうした中、全国知事会では都道府県によって対応の考え方に違いがあるので、今年6月に、公表の判断の参考となる考え方などを取りまとめた「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン」を知事会として公表したところです。
 一方、大変悲しい出来事ではありましたけれども、7月3日の静岡県熱海市の土石流災害では、安否不明者の氏名を公表したことによって、その後の効率的な捜索活動に役立ったとされています。また、この事例を踏まえ、国からは、災害時における安否不明者の氏名等の公表に関して、市町村、関係機関と連携の上、氏名の公表の可否、判断基準等について検討をしておくことなどについて通知がありました。
 このように、具体にさまざまな動きが出てきたわけです。知事会のガイドラインの案もあります。そういったものや、国が「災害に係る個人情報取扱指針」を策定するということですので、それらをしっかり見た上で、公益性と個人情報保護とバランスに配慮した上で、市町村とも連携をしながら検討を進めてまいります。
 したがって、今後さまざまな指針等を勘案した上で、検討を進めていくことになると思います。
 時期については、国の「災害に係る個人情報取扱指針」等が策定された上でということになると思います。

〇危機管理局長
 今、知事からありましたように、各県さまざまな状況がある中で全国知事会が取りまとめ、さまざま検討してきたガイドラインができたということと、国が「災害に係る個人情報取扱指針」を今後策定する予定ということですので、そういったものを踏まえ、現在の状況はそういった方向に動いているということです。
 しかし、さまざまな情報の中には、例えば住民基本台帳の閲覧制限に引っかかっている方がいるなど配慮項目があるので、この辺りは市町村ともうまく連携していくやり方を考えながら、災害時に役に立つような形に持っていければと思っています。
 ただ、それがどんな形になるのかというところまでは、個人情報に関わることなので慎重に検討をしてまいりたいと思います。

〇知事
 (もう一つの質問である)緊急対策パッケージについてお話しします。
 県民の方々や関係者など、とても大変な思いをされたと思いますが、専門家の方々からは「効果があった」という言葉をいただいていますので誤解のないようにお願いいたします。(県も含めて)やる方は「きつかった」という思いです。
 これまでも、感染者が多く発生した場面が、飲食店になったり、企業になったりと、その時々、場合によって対策等が変わってきますので、(県の施策立案及び決定に関し、専門的な立場から助言する)専門家会議は非常に重要になってきます。
 今後も、状況の変化等の予兆がある場合は、専門家の方々と相談をしながら、基本的な感染対策にプラスして、県民の皆さまにどのようにお願いをしていくかということをやっていくことになると思っています。ブレークスルー感染や3回目のワクチン接種の話、そしてデルタ株とは違う変異株など、状況が目まぐるしく変化しています。今回のコロナ対策については、専門家の方々の意見によるところの、どの集団に対して、どういう形でお願いをするか、あるいは規制していくか、そういう形になっていかざるを得ないと思っています。
 今後も専門家の皆さま方のご意見を伺いながら、適時適切に対応をしていきたいと思っています。

〇記者
 国の、ワクチン・検査パッケージ導入に向けて、他の都道府県で実証実験が行われているかと思います。
 今後は、おでかけキャンペーンや、観光業を支援するキャンペーン等に実証実験を導入するお考えがあるか教えてください。また、八戸市に検査センターが設置されますが、パッケージ導入に向けて、県が検査会場の開設を支援するなどの施策について、何か検討をされることがあれば教えてください。

〇知事
 本県においては、(営業時間や酒類提供の制限を行っている)飲食店やステージ・イベントなど、新たな対象となるものがないという状況です。本県では、実証実験に参加するところはないと思っていますが、もちろん検討はします。
 検査センターについては、八戸市が進めてくれて大変ありがたく思っています。県としても検討していますが、まだやりとりをしている段階です。
 健康福祉部長から話します。

〇健康福祉部長
 まず八戸市で実施することになった任意のPCR検査ですが、これについては非常に有効であると思います。これまでやってきた行政検査に加えて、症状のない方の任意の検査もやっていくということで、検査体制の充実につながるものと思います。
 八戸市以外の市にも、さまざま情報提供をしてきましたし、県としても検討をしております。
 それから、ワクチン・検査パッケージにつきましても、国では実証試験ということで、先般のような緊急事態の措置や、まん延防止措置、そういった変化の中でどういった形でやればイベントができるのか、それを実証した上で次の感染拡大時に生かしていくということで実施されることになっています。
 県としても、どういう分野・業種で有効か、なども含めてこれから検討していくことになります。

〇記者
 そういう点では、春には桜祭りなどのイベントや、来年の夏はねぶたがあると思いますが、こうした大規模イベント開催に向けて、パッケージを県として検討される予定はないのでしょうか。

〇知事
 2年間、ねぶたも開催に向けての段取りが厳しい状況でした。国や他県の実証実験などを参考にして、ぜひ来年はそれぞれの祭りやイベントが開催できるような方向になってほしいと、本当に切に願っています。
 国が進めている実証試験、それから確認システムをどう作っていくかなど、大いに期待をしているところです。

〇記者
 昨日、オスプレイの飛行訓練の予定が延期になりました。知事が(飛行訓練の根拠明示を)要請されていますが、飛行訓練の事前通知があったということも含めて、知事としてのお考えをお聞かせください。

〇知事
 抗議をしていたところ、飛行訓練の事前通報があり、延期の通報もありました。
 県も東北町も含めて、「ちょっとおかしい」ということで要請をしたことに対して、事前通知があったことについては、少なくとも(地域に対する配慮として)ある程度は受け止められていると思います。
 一方で、訓練の繰り返しという点で、もちろん防衛省がやりとりをしていると思いますが、訓練の根拠や枠組みなどに係る回答がないままで、小川原湖で(訓練を)やるというのは非常に遺憾だと思っています。
 現在、防衛省が言うには、地元への影響を最小限にするための訓練のあり方について、日米間で協議が進められているということなのですが、そういうことが定まっていない、あるいは、なぜあそこであの時にこういう訓練をしたのかということについての根拠の明示もない状態で(訓練を)やるというのは、ちょっと失礼ではないかという話です。
 ただ、さまざまな声を出したところ、事前通報があったことや夜に少し(1時間程度の訓練とすること)など、一定の配慮、考えはあったのでしょうが、最初の根拠の部分がしっかり示されていないことについて、非常に遺憾であるということは申し伝えていきたいと思っています。

〇幹事社
 それでは、これで終わります。

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