令和3年度9月補正予算について[臨時]

〇知事
　来(きた)る9月17日に開会されます県議会第307回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の資料1「令和3年度9月補正予算案について」に基づきご説明申し上げます。
　まず、「補正予算の概要」についてです。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ、引き続き、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に取り組むとともに、消費喚起による地域経済の活性化とコロナ離職者等への支援を行うのに要する経費について、国庫補助事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　また、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処するための各経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
　次に、「一般会計補正予算の規模」についてです。
　今回の補正予算額は、229億4,970万7千円となり、これを現計予算に加えますと、令和3年度一般会計の予算規模は、7,580億8,772万8千円となります。
　新型コロナウイルス感染症対策関連経費の内容につきましては、資料2をご覧ください。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は総額で61億140万円余となります。
　「1　感染防止対策の推進と医療提供体制の確保」では、感染症患者の入院病床の確保や宿泊施設における軽症患者の受入れ体制の整備、PCR検査の実施やワクチン職域接種を実施する事業者等に対する支援、クラスター発生時等における感染拡大防止対策に係る専門家等の派遣に要する経費といたしまして51億5,564万円余を計上いたしております。
　「2　消費喚起による地域経済の活性化とコロナ離職者等への支援」では、感染防止対策認証飲食店の利用促進、県産食材を活用したテイクアウトの促進、県産酒の需要拡大などの各種キャンペーン等の実施、コロナ離職者等と人材不足分野等とのマッチング支援や県内企業におけるコロナ離職者等の就労支援、生活福祉資金の特例貸付原資の積み増しなどに要する経費といたしまして9億4,575万円余を計上いたしております。

〇記者
　飲食店の利用促進キャンペーン（「あおもり安心飲食店需要回復支援事業費」）についてです。飲食店の利用、特にお酒が伴う外食については、いまだに行くことが後ろめたいような状況が続いておりますが、このキャンペーンを県民が利用する際の注意点や呼びかけなどがありましたらお願いします。

〇知事
　あおもり飲食店感染防止対策認証制度を立ち上げていますが、認証を受けたお店では、それぞれお店の方が感染防止に非常に注意していますので、そういうお店についてはご利用いただければと思います。
　また、お酒が伴う飲食店の利用を促す予算（「県産酒消費需要拡大対策事業費」）を計上したことについてご意見があるかもしれませんが、日本酒をはじめ、県産酒の消費も厳しい状況です。青森のお酒は青森の食材と嗜む。飲んで騒ぐのではなくて、嗜むのにはとてもいいものだと思います。ただ、青森県は健康課題もありますから、適量を青森の食材と一緒に楽しんでいただければ非常にありがたいなと思っております。県産酒を県外に贈っていただく取組（「県産酒を買って贈ってキャンペーン」）についてですが、これから稼ぐことができるようにしていくため、県産酒を2本程度買って県外に贈り、応募すると、抽選で6,000名に（県産酒のプレゼント品が）当たるという仕組みにしました。昨年は、なかなか苦労したのですが、今回このような新しいチャレンジによって販路も広げていきます。また、受け取ったお客さまに「お、いいな」と思われ、また青森から取り寄せていただければありがたいです。これから出来秋になります。健康、要するに食べ過ぎとか飲み過ぎとかに課題があるわけですから、健康のこともきちんと考えていただきながらではありますが、ぜひとも青森のおいしい食材で、おいしくちょっと飲んでいただいて、一日を元気に、ということを意識していただければ大変にありがたいです。
　コロナ対策もきっちりやりますが、今お願いしている緊急対策パッケージの期間を終えてからは、経済のこともバランス良くということをそれぞれ考えていただければと思います。

〇記者
　飲食店の利用キャンペーン（「あおもり安心飲食店需要回復支援事業費」）については、今までも県民にお願いしている「大人数での食事は避ける」という感染防止対策は守りつつ、ということでよろしいですか。

〇知事
　もちろん、常にお話し申し上げているとおり、大人数での大騒ぎはそれぞれ控えていただきながら、ということになります。
　今後、11月、一通りワクチン接種が終わる見通しの時期の話として、政府がいろいろな基準を全国的に示すと思いますので、もう少し人々が集まることができる状況になってくれればありがたいと思います。
　ただ、現状では夜の飲酒だけでなく昼のバーベキューであっても、大人数が集まって騒ぐということはご遠慮いただければと思います。

〇記者
　とくに代替案があるわけでもなく、難しい話だとは思ってお聞きしますが、「おでかけキャンペーン」が休止、一時停止している中で、一見したところでは、観光業者への支援というものが見えてこないのですが、お考えをお聞かせください。

〇知事
　観光関係は既存の予算の中で、さまざまな取組を続けておりますし、売上が落ちた方々への支援金についても進めてきました。そして、事業者継続支援金について、先日専決処分も行っています。商工労働部から補足します。

〇商工労働部次長
　宿泊事業者や関連の事業者の方を含めて、事業継続支援金というものを7月26日から受け付けておりますが、非常に高い関心を持っていただいております。経営環境が厳しい状況もあり、申請が多くなったため、これを専決処分で増額するということはすでにお知らせしているところです。
　観光事業者を含めて、現在、事業継続支援金を交付させていただいているということでございます。

〇知事
　専決処分で先日補正済みですので、今回の補正予算には入っておりません。

〇記者
　「おでかけキャンペーン」も実施期間が決まっておりましたが、（再開）できないからそれ（実施期間）を延長することは、国の予算的な問題もあり、すぐさまできる問題でもないと思いますが、要請するというお考えはありますか。

〇知事
　まずは、9月いっぱいは踏ん張れるところまで踏ん張るということです。療養中の方の数が1,100人レベルだったのが昨日時点では480人レベルまで来ているので、本当に協力いただいたと思っております。ただ、まだもう一息、八戸地区の皆さま一緒に頑張りましょう。
　どうしても会社での昼食の場面とか、なかなか変えられない部分もあると思いますが、感染者数が激減してきましたので、皆さまがとても気をつけてくださっていると思います。

〇記者
　予算の話から少し外れますが、コロナ対策という点で、緊急対策パッケージは今日9月15日で折り返し地点を迎えました。まだ効果を検証するには早いかもしれませんが、最新の感染状況を踏まえて、緊急対策パッケージはどのように推移しているとお考えでしょうか。

〇知事
　本当に県民の皆さま方にご協力いただいております、という思いです。
　1日あたりとか1週間あたりの感染者数も大事ですが、療養中の方の数が1,100人いらっしゃるのと、480人いらっしゃるのとでは、いろいろな場面で対応するケアがとても変わってくると思います。
　大変なご協力をいただいていると認識しておりますが、一方で、最近の状況としては、職場内での昼の集まりでの感染なども出てきています。我々がこれまでお願いしてきたのは、どちらかと言えば、大人数で夜出かけて食事したり騒いだりしないでほしいということでしたが、夜出かけなくても、昼であっても、集まって騒いだりすると同じように感染が広がるわけです。そういった点を含めてますます気をつけていただきたい。喫煙室でマスクを外して話しこむなど、いろいろ細かいところでも気をつけていただきたいということ、昼ご飯とか休憩時間におけるリスクについてもどうやってご理解いただくかということを、工夫しながらキャンペーンをしなければいけないと思っています。
　各団体やさまざまなところにご協力いただき、いろいろと注意していただきながら、半分が経過したので、引き続き続けていただければと考えています。ただ、いろいろ細かなところでケアしきれていない、お伝えしきれていないところを伝えていくということが出てくると思っています。

〇記者
　各種の指標の中で、「ステージ3」を下回るという目標を掲げていますが、達成への手応えをお聞かせください。

〇知事
　達成してないから一概には言えないですが、1週間あたりの感染者数などについては、結構減少してきたところです。企業でクラスターのようなことになると数字が大きく増えて、辛抱する時間が続くようなこともありますが、本当にご協力いただいていると感じます。

〇記者
　51億円の（感染防止対策の推進と医療提供体制の確保）事業費ということで、かなり感染対策を手厚く出したという印象です。冬に向けての意気込みをすごく感じるような予算になっていると個人的には思うのですが、お考えをお聞かせください。

〇知事
　まずは冬に向けての前に、感染者数をいかにして落ち着かせるかということに、精一杯取り組んでいきたい。
　これまでのさまざまな経験を経た中で、昼のバーベキューや、いろいろな細かいリスクが分かってってきています。それをしっかりと、具体にどういう場面がリスキーか、ということをお伝えする仕組みを作って、次の感染の波に備えていきたい。ワクチン接種が11月までにある程度進んで、また薬の方も、抗体カクテル療法であるとか、他にも新たな薬の検証も始まっていますし、そのようなことを国として総合的に進めていただくことで、次の波を低くしていきたい。本県も療養者数が1,100人まで増加したので、今後の波を少しでも低く抑えていく工夫をしていく。とにかく、同じ感染症でも、感染者は発生するけれど抑えていけるパターンに持っていかなければいけないなと思います。
　次に向かっていろいろ、これまでの1年半、2年間近くの知見がこの国のそれぞれの地域にあります。本県では、農業地帯で発生するケースや、もちろん飲食店もありましたが、他の地域がものすごく飲食店での発生が多かったことに比べれば、本県の飲食店にはとてもご協力いただいて、他地域ほどには拡大しませんでした。厚労省の部会に、ローカルはローカルの特性に合わせた第5波の対策を持ち寄って、いろいろなパターンごとの対策、本県のような農山漁村地帯での対策、都市部での対策など、そのようなことがだんだん見えてきてほしいと思います。
　今は目いっぱい取り組んでおり、効果などについては、まだ言える段階ではないです。

〇記者
　飲食店の利用促進、テイクアウト、県産酒の3つのキャンペーンで、合わせて2億5,000万円超の予算が盛られました。コロナ禍で地域経済が冷え込む中で、こうしたキャンペーンを通じて、どういった形で地域経済を盛り上げ、回復させていきたいかなど、キャンペーンに込めた思いをお聞かせください。

〇知事
　コロナの状況を別としても、今まで県の総合販売戦略においては、常に地産地消ということをやってきました。なぜかというと、青森でお客さまに選ばれるものは実際全国にも通用するし、台湾や世界にも通用するということが、経験上ものすごく自信をもって言えます。
　こういうコロナの時期だからこそ、県内経済を回すために、今まで気がつかないでいた県産品や、新しく開発されてきた加工品などを知ってもらう取組がとても大事です。我々も常に「これはイケる」とかチェックしてもらい、今はウェブでしかできませんが、毎朝（収穫し）集めたもの（農産物など）を、さまざまな販売先にチェックしてもらって、何ロットでどのぐらい使ってくださいますかと交渉して、着々と販路を拡大してきたという経緯があります。今は、県外に行っての商売ができない状況ですけれども、地産地消の中で、県内の経済をみんなで回していくと同時に、今後の新しい販売のシステムや、食材・工芸品・材料など、反転攻勢に使っていく県産品を見立てていければと思っています。その中で、テイクアウト方式の販売促進も進めるということについてですが、弁当のシステムだとか、今までとは違う「新しい生活様式」とよく言っていますが、今後、食の様式も変わってくる可能性があると思いますので、その中でも需要を満たせるよう、例えば田舎館村の産品とおいらせ町の産品を使っていろいろなコラボもしていくなど、さまざまなことができると思っています。
　ですから、悲観だけしているのではなくて、いかに攻めるか、次どう攻めることができるかということを、この取組で進めていきたい。そうやって、とにかく売りまくって、ここまで農林水産業を盛り上げてきましたので、さらにこれを新しい生活様式の中で盛り上げていこうという思いがあります。

〇記者
　今回の補正予算をとおして、県民に感じてもらいたいこと、知事としてどういうメッセージを込めた予算であるか教えてください。

〇知事
　感染対策についてもきっちりと行いますが、絶対に経済のことはやりますということをお伝えしたい。共に、我慢の中で創意工夫、新しい仕組みを考えたり、新しいものを作ったり、そういうことができます。だから、今は耐えて、また思いっ切り経済をやりましょうというところです。