知事記者会見(定例)/令和3年9月2日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まずは、庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
　青森県内においては、新規感染症患者や新規クラスターが大幅に増えています。入院・療養者も増加している状況で、病床がひっ迫し、医療崩壊につながりかねない状況です。特に、八戸市においては、感染症患者の数や感染経路不明の事案が急増しており、中心街において、飲食店クラスターの発生や飲食店に関連した感染が多数確認されています。
　そこで、「この秋　最大のコロナ危機　終わらせよう。」ということで、私としては、この感染拡大を封じ込め、県民の皆さま方の命をしっかり守るという強い決意で、この9月の一か月間、全県をあげて、人の流れを抑制し、人同士の接触の機会を減らすための緊急対策パッケージを実施しています。
　また、八戸市においては、同市からの緊急要望も踏まえ、より強力な対策として、昨日9月1日から12日までの間、中心街の対象区域において酒類を提供している飲食店に対し、営業時間短縮の協力要請を行っているところです。
　この協力要請にご協力いただき、対象要件を満たす飲食店の経営者の方々には協力金を支給することとしています。
　また、八戸市には、飲食店の重点見回りや協力金の申請・交付事務について、全面的に協力いただくこととなっており、13日以降、協力金の手続き開始となる予定です。
　引き続き、八戸市と緊密に連携しながら、感染拡大を封じ込めることに対応していきたいと思います。
　そして、ワクチンの接種について、スピードアップを図るため、県として新たに設置する広域接種会場及び接種センターでも実施することとしました。
　受付開始は9月18日からです。実施場所は青森市、弘前市、八戸市で、国から供給されるワクチンの量によっては若干変動があるかもしれませんが、それぞれ8週間、毎週土曜日・日曜日に実施します。市町村とそれぞれの職域においてもワクチン接種を行っており、国としての目標の11月（までの希望者への接種完了）を達成するためにも、県としてセンターを開設するという考えです。
　従来は、自分の住んでいる市町村で接種するというような制限、あるいは職域における接種ということでしたが、県の広域接種については、それぞれ予約していただき、土日に接種するということです。今、市町村も接種を積極的に進めていますので、医師や看護師の確保などについて市町村の接種にご迷惑とならないよう、我々として最大の配慮をし、なんとか応援いただける方々で土日の接種という形に設定しました。
　これにより、さらにワクチン接種が進むことを期待しており、市町村、職域それぞれが力を合わせ、11月までに、一定の方々へのワクチン接種がなるべく早く進むことを期待しています。
　そして、県民の皆さま方には、県外との往来や感染リスクの高い場面を避け、これまで以上に慎重な行動や感染防止対策を徹底していただければと思っています。
　ご存じのとおり、5月、6月も、大変に厳しい感染状況でしたが、県民の皆さま方にご協力いただき、乗り越えてきたという経緯がありました。
　今回、帰省や飲食店だけではなく、県立学校の部活動についても、この一か月間止めることをお願いしています。それらも含め、5月、6月にご協力いただいたことを、改めてお願いすることになりますが、なんとしてもこの9月で終わらせようと、そういう気持ちです。
　これまでもご協力いただいてきましたが、今が、我々として新型コロナウイルス感染症の感染拡大をとどめる非常に重要な時期です。基本的な感染防止についてのご協力を県民の皆さま方にお願いする次第です。どうぞよろしくお願いします。

〇幹事社
　コロナの感染拡大が8月にありましたが、同時期に、下北地域でも大雨の被害などがありました。今、復旧に向けた作業が加速しているかと思いますが、被害のあった国道279号線は、原子力発電所の建設等もある関係から、将来的な災害に備えてバイパス化の要望を以前から出されているかと思います。今回の大雨の対応を受け、今後、県として改めて、国などにバイパス整備の加速などをどのような形で望まれるのか聞かせてください。

〇知事
　まず、国道279号のバイパスの経緯について説明します。
　国道279号のバイパスについては、東日本大震災に伴う地震・津波と原発事故による複合災害の避難路として、平成24年度に「下北地域広域避難路確保対策」の計画を策定しました。現在の国道279号に代わる複数の避難経路について、検討・整備を着々と進めてきたところです。
　このうち、風間浦村易国間からむつ市大畑町までの約16キロメートルの区間については、これまでの検討結果と、大間町・佐井村・風間浦村で組織する「大間原発三ヶ町村協議会」をはじめとする地元からの強い要望などを踏まえ、国道279号のバイパスとして整備することを平成30年度に決定し、むつ市側の2.2キロメートルについて、令和2年度木野部工区として事業に着手したところです。
　次に、バイパス建設の必要性に係る認識をお話しします。
　現在、ルート選定を進める易国間・木野部峠間の約14キロメートル区間には、先般の小赤川橋の崩落や多数の土砂崩れなど、今回の大雨による災害で通行不能となった区間も含まれています。
　今回、代替路のない国道279号が複数箇所で被災したことにより、長期間にわたって住民生活に多大な影響を及ぼしたことを重く受け止めています。県民の生命・財産・暮らしを守り、県土の強靭化を目指す上からも、国道279号のバイパス化をこれまで以上に着実に進めていくことが重要であると認識しています。
　次に、今後の進め方ですが、易国間・木野部峠間の約14キロメートルは、今年度、概略ルートを決定し、技術的な課題を明らかにすることとしています。
　この区間は急峻な山岳地形を通過するバイパスルートであることから、長大橋やトンネルなど高い技術力と多額の事業費を要する大規模工事となることが想定されます。
　このため、引き続き概略ルートの検討を進めるとともに、各ルートの比較、工区設定、整備手法等の検討を行った上で、国に重点的に要望すべき事項を整理していきたいと考えているところです。

〇幹事社
　それでは、各社から質問をお願いします。

〇記者
　昨日から新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージを実施していますが、県と足並みをそろえた市町村施設の利用者や9月に大会を控えた運動部活動の児童・生徒など、一部では混乱も見られています。他県ではこうした感染防止対策を実施する際に、独自の感染レベルを何段階か設定し、あらかじめ段階ごとに対策を決めているところもあるようですが、本県のように感染拡大局面に入った都度その対策を発表するよりも、地域別に区切ったりして、このステージになったらこういう対策をやりますというように、事前に県民に示しておけば、危機意識を促したり、事前の心構えや準備ができると思うのですが、そういった県独自の設定をするお考えはありますか。

〇知事
　感染拡大には、例えば飲食店関係、部活動関係、施設関係などいろいろなパターンがあります。
　一概の線引き、感染人数による線引きというよりも、具体の事象に合わせての対策をこれまで進めてきました。また一定の線引きについては、国のステージ1、2、3、4を参考として進めてきたところです。
　「宣言」や「危機」など、同じような意味合いの言葉が連なっていく中において、危機意識の持ち方については、伝え方の工夫などが非常に重要だと思います。
　場当たり的と誤解されると、我々としても大変つらいです。専門家会議や保健医療調整本部、危機対策本部等で全体を統括しており、そういったところで丁寧に判断しながら、これまでもさまざまな対策を取ってきました。
　感染者の数や、何が起こったらどのレベルで対策するなど、確かにそれぞれやり方があると思います。5月、6月の感染拡大時に、青森県民の方々に、親戚の家に行かないといったお願いをしたところ、非常に効果があったと感じています。今回も予防措置として、早い段階から各団体にお願いに伺い、各団体から関係する方々に注意喚起してもらうという形でこれまで戦ってきたという思いがあります。
　新型コロナウイルス感染症の発生の仕方を丁寧に見極めながら対策を講じていくということです。今回は、運動部などの部活動や飲食店でのクラスターの発生がありました。それから、保育施設でも発生しております。こうしたことから、それぞれに合わせた対策をパッケージにして提案しました。
　いろいろな考え方があると思いますが、今回のコロナについては、予め一概に線引きをして対策することは難しいと思っています。
　ただ、ご指摘にもあったとおり、いかにその危機感を（県民の方々と）共有していくかということは非常に重要なテーマであると思っていますし、専門家会議でもそういったお話をさせていただきました。今後も、危機感を共有するために、いろいろなことに取り組んでいきますが、ご指摘いただいたことなどについても、率直に受け止めていきたいと思っています。

〇記者
　パッケージについて、「部活動の禁止」というのは致し方ない部分があるかと思いますが、下北地域では1時間なら認めるという話で進めているところもあります。
　子どもたちの部活動という貴重な時間を守るために、なんらかの救済策、例えばPCR検査を生徒に実施して大丈夫だったら早期に部活を再開させる、などの救済策案というのはお考えでしょうか。

〇知事
　県立学校に関してということでお話をします。まず、学校の授業と部活の違いについて、学校の授業はクラス単位、あるいは2クラスで、ということが基本になるかと思いますが、部活は縦（学年）・横（他のクラス）の隔たりが基本ありません。しかも今回のデルタ株は尋常ではないスピードで感染が拡大します。専門家会議の大西先生（感染症対策コーディネーター）からも、デルタ株は、とんでもなく感染スピードが速いので、感染者が発生した時には、既に感染が広がっているということで、その場その場でのPCR検査では、感染の速さに対応するには間に合わないだろうとのアドバイスを受けています。
　今回、若い方々を中心として多くの方が感染しているという状況にあります。そういったところの対策を考えていかなくてはならないと思いますし、決して部活動が良くないと申し上げているわけではありません。要するに、「普段一緒にいない人とは、できる限り会わない」とか、「飲食は普段から一緒にいる人と少人数で」というのと同じ概念で考えていただければと思います。繰り返しになりますが、部活動は縦（学年）、横（他のクラス）とつながって実施していますし、加えて他の学校との交流試合をすれば、さらに広がることとなります。だからこそ、お願いをいたしました。体育の授業に比べ、部活動はどうしても、普段会わない人と接するリスクが高まるので、そのリスクをどう減らしていくかということです。以前から申し上げておりますが、「普段一緒にいない人とのバーベキューは控えましょう」や、「お盆時期に親族であっても普段会っていない人との集まりは控えていただきたい」といったニュアンスとも同じだと思ってもらいたいです。
　誤解のないように繰り返し申し上げさせていただきますが、部活動は本来であればやってほしいし、頑張ってほしいと思っています。5月、6月もみんなで我慢して取り組んできました。今回もここに至るまでに、教育委員会は、部活動などに対して注意喚起を何度も出していますし、感染状況に応じて丁寧に対応しています。ただ、あくまでも協力要請ですから、なかなか協力をいただけないなど、その部分からいろんな形で感染が広がっていったというところがあります。
　何度も言いますが、部活動が良くないと申し上げているのではなく、「普段一緒にいない人と会う」ことで感染する事例が非常に多いということです。
　そして、部活動は学校の授業とは別の概念だということをお受け止めいただきたい。私も（部活動の禁止をお願いするのは）大変つらいのですが、あとは、ご協力いただけるかということです。それぞれの関係者は、いろいろ感じてくださっていると思います。

〇記者
　緊急対策パッケージに関連して、日々の感染状況の公表のあり方についてお尋ねします。
　先ほど知事も危機意識の県民との共有のあり方であるとか、メッセージの伝え方が大事になってくるというお話もありましたが、その県民に協力を求めるうえで、日々の感染者数、例えば市町村別に公表することで、より県民に身近な問題として感じていただくとか、クラスターに関しても、例えば部活動の前後も含めて、こういう行動が感染につながっているとか、そういった詳細の部分、クラスターのそういった部分の公表が大事になってくると思いますが、どうお考えでしょうか。

〇知事
　校長先生などにお集まりいただき、（感染症対策コーディネーターの）大西先生を含めて、ウェブでさまざまな会議もやってきましたが、このような状況となり、残念な思いであります。
　市町村ごとの公表については、危機管理局長から話します。

〇危機管理局長
　県民の皆さんが、現在の県内の感染状況を分かりやすく見ることができるように、準備しています。可能であれば、今日の夕方くらいからホームページで公表できるよう進めています。
　「青森県新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージ」を公表した8月27日の危機対策本部会議でもご説明しましたが、人口10万人当たりの1週間の新規陽性者数について、それぞれその保健医療圏単位で、前の週とその前の週、例えば8月31日までの週と、その前週の8月24日までの週の間で、例えば数値が上がっているのか、横ばいなのか、下がっているのか、実際にその数字がステージの3なのか4なのかといった状況をパッケージの期間中に伝えていきます。毎日となると、日々の検査の結果によって上下動が激しいので、1週間単位で伝えていくよう、準備をしています。

〇知事
　早ければ、今夜から公表できると思います。

〇記者
　部活動では文化系の部活もありますが、文化系の部活では最終学年が参加するような大会が9月にあるかと思いますが、そのことも含めて、個別の対応なく、一律に部活動は禁止ということで考えに変わりはないでしょうか。
　文部科学省などは、緊急事態宣言が出ている地域では一律の中止はすることなく、というような事務連絡を発出していますが、個別の配慮は今後も考えていないということでよろしいでしょうか。

〇知事
　県立学校については、教育委員会ともさまざま話し合い、一律中止となりました。部活動がいい悪いということではなく、（感染事例から、学年やクラスが混在する）部活動が感染拡大のリスクを高めていると感じています。感染を広げてしまいかねない活動は中止していくこととしており、その中に部活活動があります。学校が始まり、これからも感染状況は厳しくなるという認識がありますので、県立学校はそのようにさせていただきたいと思っています。

〇記者
　文部科学省から、抗原簡易キットの学校への配布という通知が出ていると思いますが、青森県はどのように活用していく予定でしょうか。

〇健康福祉部次長
　詳細については、まだ国から情報が入っていませんが、配布があれば効果的に活用していきたいと思っています。 

〇記者
　ワクチンの広域接種に関連して、県内のワクチンの接種状況を県としてどのように分析しているのか教えてください。広域接種を設置する理由として、11月まで（の希望者への接種完了という）国の目標を達成するためというような説明があったかと思います。例えば、人口が集中している地域で十分に進んでいないなど、現状の分析を教えてください。

〇知事
　都市部の課題として、ワクチンが供給不足であることから接種が遅れているという傾向もあります。国がモデルナを用意できるということでしたので、広域接種をすることとしました。

〇健康福祉部次長
　市町村が接種しているファイザーは、10月10日ころまでに、接種対象人口の大体8割に相当する方が接種できる量が配分されると聞いています。
　ファイザーのワクチンはロットが少し大きいことから、人口の少ない町村の方には比較的行き渡っていますが、青森市、弘前市、八戸市など、人口の多いところは若干少なめの配分となっています。ただし、最近の状況としては、職域接種が8月下旬から再スタートとなり、相当数の接種が進んでいます。
　また、県が独自に行う広域接種は、比較的規模の大きい接種会場を設けるといったこともあり、比較的ファイザーワクチンの配分が若干少ないと思われる青森市、弘前市、八戸市で行います。そういったことを含めて、国が目標としている11月までには接種できるのではないかと考えます。

〇記者

ワクチン接種が進んでいない若年層や妊婦さん、教職員などに優先接種する考えがあるか教えてください。他県では、こういった方々への優先枠を設ける動きもあるように聞きました。

〇知事
　検討しています。

〇健康福祉部次長
　例えば妊婦さんなど、さまざまなご意見をいただいていますので、県の広域接種でも優先枠を設置する方向で検討しています。詳細については、検討中です。

〇知事
　ありがとうございました。