ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見(定例)/令和3年8月6日/庁議報告ほか

知事記者会見(定例)/令和3年8月6日/庁議報告ほか

知事コメント動画

  • 知事コメント動画はこちら

知事記者会見録

会見日時:令和3年8月6日金曜日 11時15分~11時45分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
 新型コロナウイルス感染症への対応の件についてです。
 現在、感染力が強い変異株により、首都圏や関西圏をはじめ、各地で今までにない勢いで感染者が急増し、全国的に感染が拡大しています。
 そのため、政府は、先般、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施区域を拡大をし、期間を8月31日まで延長しましたが、昨日、まん延防止等重点措置の実施区域を更に拡大することを決定しました。
 青森県内でも、N501Y変異株やL452R変異株の発生割合が増えており、また、各地でクラスターが発生し、感染経路不明の案件や県外から来られた方との接触による感染も急増するなど、感染拡大の兆候が見られ、大変危惧される状況であると考えています。
 これ以上、県内での感染が拡大すると、今年の5月のように医療提供体制がひっ迫する事態になりかねないと考えるところです。改めて、県民の皆さま方にも感染拡大防止に向けてのご協力をお願いします。
 まず、都道府県をまたぐ移動は、これまで以上に注意が必要です。
 感染症患者が多数発生している県外地域との往来については、延期等を含めて、慎重に判断していただき、特に、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施区域との不要不急の往来を控えるようお願いします。
 また、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施区域や感染症患者が多数発生している県外地域にお住まいの方におかれましては、夏休みやお盆における青森県への帰省、旅行等を控えてくださるようお願いします。
 実際に、県外から来た方との会食、旅行、レジャーなどで感染している事例も散見されています。ご家族やお仲間との絆は、本当に何よりも大切なものと考えています。私としては、昨年に続いてということになり、大変心苦しく、心待ちにしていた皆さま方には、本当に申し訳ございませんが、何とぞご理解、ご協力をいただきたいと思います。
 また、さまざまな場面で、会食や会話の際のマスク着用、換気等の対策が不十分な場合に感染が広がっています。お酒が入ると、ちょっと気が緩んで、感染リスクが高まる行動をしている事例も見られます。
 会食等は、感染症対策を徹底した上で、毎日のように(生活や仕事などで)「普段一緒にいる人」と少人数、短時間でお願いします。また、お酒は、健康の面も含めてですが、適量でお願いします。
 例年であれば、同窓会やクラス会なども開かれる時期ですが、「普段一緒にいない人」との会食・会合等は、大人数でなくても感染リスクが高まるので、できるだけ控えていただければと思います。
 お盆やお墓参りでは、家族や親戚などであっても「普段一緒にいない人」と接することもあると思いますので、会話等の際には適切な感染防止対策をきちんと行ってください。また、例えば、お墓でお供え物をいただくなどといった風習がある地域もありますが、これも、「普段一緒にいない方」とは避けていただき、「普段一緒にいる方」とお願いしたいと思います。実家や親戚宅での大人数での外食、会合等も感染リスクがより高まるので、できるだけ控えるようお願いします。
 なお、風邪症状はもちろんのこと、だるさや、喉・鼻の違和感が続く時は、人との接触を避けていただき、すみやかに医療機関に相談してください。
 最近では、デルタ株などにより、感染しやすくなっていると、首都圏等の感染状況を見ていても感じています。
 感染拡大を食い止めるためには、お一人お一人、県民の皆さま方があらゆる場面で感染リスクを避け、マスクの着用や手指消毒、換気、ソーシャルディスタンスなど、これまで以上に感染防止対策を徹底することが重要です。
 青森県の良さは、お互いを思いやるところです。お互いが感染防止対策を徹底することで、自分自身だけではなくて、相手をも守る、そういったことで力を合わせて、乗り越えていきたいと思います。
 県民の皆さま方のご協力よろしくお願いします。
 つづいて、7月18日から開始した、県内居住者の方限定の「青森県おでかけキャンペーン」についてご報告します。
 本キャンペーンの実施判断基準としては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言に基づく各種指標や、県内の感染状況等を総合的に勘案することとしていますが、先ほどもお話ししたとおり、県内においても、感染拡大の兆候が見られていることから、本キャンペーンについては、当面の間、新規予約の受け付けを一時停止することを本日決定しましたので、お知らせします。
 マスコミ各位におかれましては、一時停止の趣旨をご理解いただいた上で、周知方について特段のご配慮をいただきますようお願いします。
 報告等は以上です。

〇幹事社
 新型コロナウイルスについて、三村知事は、県民に対して緊急事態宣言対象地域と行き来した場合は、2週間は人との接触を最小限に抑えるように要請しています。
 しかし、7月22日に緊急事態宣言下の東京で公務を行われた三村知事は、その次の週明けから人と接する公務を複数こなしました。県民への要請と矛盾するような行動ですが、ご説明をお願いします。

〇知事
 ご存じのとおり、これまで、緊急事態宣言発出の際には、その対象地域へは出ていませんでした。なおかつ、いろいろな予定についても、行かないという判断をしていたわけであります。しかし、今回の東京都内での公務である「東北ハウス」については、東日本大震災(からの復興)という想いがありましたので、(出席しましたが、このことについて)少し内容をお話しします。
 今回の「東北ハウス」は、東日本大震災から10年を迎える状況の中において、「これまで国内外から寄せられた、たくさんの復興支援に対する感謝の気持ちをお伝えすること」、そして、豊かな自然や伝統文化・祭りといった「東北・新潟の魅力を、着実に復興を成し遂げつつある姿とともに発信すること」、要するに「感謝と発信」ということになります。このことを目的として、2018年から始まった東北・新潟7県の知事、国立大学の学長、商工会議所連合会の会長・会頭といった、産学官金のトップが一堂に会する「わきたつ東北戦略会議」において議論され、メディア関係の皆さま方のご協力もいただき、スタートしたプロジェクトです。
 緊急事態宣言下での開催となり、さまざまな制約はありますが、政府や東京都のイベント開催ルールに則り、感染防止対策を徹底した上で実施するというものであり、何よりも、東日本大震災から10年という経緯等もあります。また、私自身、北海道・東北地方知事会の会長という立場であることから、これは参加すべきと判断し、このオープニングセレモニーに出席したものです。
 イベントの内容や行程等については、県の感染症対策コーディネーターである大西先生に確認をいただき、問題のない旨の見解をいただいているほか、私としては2回の新型コロナウイルスワクチン接種を終えており、さらに帰ってきてからも、健康観察等をきちんと継続しまして、特段、体調等に変化がないことから、引き続き、基本的な感染防止対策を徹底しながら、公務を行ってきました。
 いずれにしても、私としては、公職を預かる立場の知事として県民のための県政を着実に推進するため、必要となる対応を図っていくこととしています。
 なお、あえて申し上げるとするなら、感染防止対策を徹底する趣旨で、緊急事態措置等の実施区域から、移動後2週間程度は、不要な外出を控えるなど、人との接触を最小限とするよう、私から県民の皆さま方に呼びかけていますが、公職を預かる立場の知事としても、県民の皆さま方と同様、公務を含む社会生活等を営む中において、こうした呼びかけ等も踏まえながら、それぞれの状況に応じて必要となる対応を考え、判断し、実行していく、そういったものと考えています。
 何とぞ、こうした趣旨をご理解願いたいと思っています。

〇幹事社
 もう1点は、熱海の土石流災害についてです。建設残土による盛り土が崩落した災害で、全国知事会は先月20日、全国統一の残土規制を早急に法整備するべきという要望を提出しました。被害が起こってからでは遅く、未然防止の手立てが重要で、全国では独自に規制を設けている都府県もありますが、県独自の規制の必要性について、知事はどのようにお考えですか。
 また、残土の処理を巡る問題は、担当省庁・部局が複数にわたるようで、本県においても、そういった部局間連携が必要だと思うのですが、どのように対応していきますか。

〇知事
 この土石流災害に関して、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。また、復旧・復興で大変な状況にある方々にも、心からお見舞いを申し上げます。
 土石流災害防止に係る残土処分等の規制については、先般、全国知事会において、国に対し、法制化による全国一律の規制を設けるよう求めたところです。
 これを受けて、現在、国において検討が進められているものと思われますので、今後の国の動向を注視してまいります。
 なお、建設残土等の処理の問題については、県内の危険箇所の把握、国の動きの情報共有等を目的として、関係部局からなる庁内連絡会議を設置し、連携を図ることとしています。今月中に第1回会議の開催を予定しているところです。

〇県土整備部長
 ただ今、知事から説明がありました庁内の連絡会議ですが、参集範囲については、内容が多岐にわたることから、ただ今、精査しているところです。
 1回目の会議の概要としては、庁内連絡会議の設置の経緯や、庁内関係各課が実施している調査の内容及びその結果等の情報提供並びに国からの情報の共有となる予定です。
 日程についても、ただ今調整しているところですが、しかるべき時期に早めに行いたいと考えています。

〇幹事社
 それでは、各社から質問をお願いします。

〇記者
 おでかけキャンペーンについて、1点質問です。
 今回、新規予約の一時停止という判断ですが、その理由についてです。さまざま選択肢があると思いますが、新規予約を一時停止とした理由をお願いします。

〇知事
 このキャンペーンの取扱いについては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言に基づく病床使用率や直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数といった各種指標やその他県内の感染状況等を総合的に勘案した上で判断することとしています。
 青森県内においては、8月5日付けで病床使用率が20%となり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が定めるステージ3相当に該当することになったものの、直近1週間での人口10万人当たりの新規陽性者数については、ステージ3相当を下回っているという状況にあります。
 しかしながら、県内において感染拡大の兆候等が見られることなども総合的に勘案した結果、新規予約の受け付けを一時停止し、さまざまな状況を見極めていくべきと判断しました。
 (県経済にとっては)非常に影響の大きいことではありますが、デルタ株等を含め、新型コロナウイルス感染症の状況等をしっかりと見極めていきたいということです。

〇記者
 一時停止になって、本来想定していた(経済等の)効果というのが、止まってしまうと思いますが、その分、宿泊業者への追加の支援等、検討する予定はありますか。

〇知事
 これまでも、さまざまな新しい企画や安全対策に対して支援をしてきたという思いがあります。今回は、あくまでも新規予約の一時停止ですので、直接的にすぐ何かしらの支援をしていくことなどについては、現状では考えていません。お互いに新型コロナウイルス感染症の対応、対策をしていく中において、この当面の一時停止について、何とぞご理解いただければと思っています。

〇観光国際戦略局長
 新たな支援ということであれば、今、知事が話したとおりです。
 我々としては、既存予算を活用をしながら、このコロナ禍の中においても、まずは近場のお客さまに安全な形で観光していただくことで、経済を少しでも回せるように取り組んでまいります。

〇記者
 このキャンペーンについては、青森県おでかけクーポンや車旅のキャンペーンもやっていると思いますが、そういったものについてはどうですか。

〇観光国際戦略局長
 車旅のキャンペーンについても、本日をもって新規の取り扱いは一時停止ということになります。
 なお、2,000円のクーポンについては、変更なく、既存のご予約をいただいた方はそのまま使えることになります。

〇記者
 先ほどの東京出張の話の中で、知事が高齢者としてワクチンを接種されたという話がありましたが、おそらく公表されるのは今が初めてかなと思います。どこで、どう接種されたかということと、公人の方で接種することを公表される方、知事や政治家の方は多いと思うのですが、知事がこれまで公表されなかった理由があれば教えてください。

〇知事
 あくまでプライベートの話だと思っていますが、7月中に高齢者は接種を終えるという状況の中で、予約して接種したということです。

〇記者
 2回とも7月中に接種したのですか。

〇知事
 7月までに2回目を接種しました。

〇記者
 あくまでプライベートな中で接種したということで公表されなかったということでしょうか。

〇知事
 「打つ」と言うものではないし、「打ちたくない」と言うこともなく、自然体で打ったということになります。

〇記者
 知事という立場で、接種することで県民の方にワクチンの有効性などをアピールする意味もあるかと思うのですが、その点はどうですか。

〇知事
 本来であれば、真っ先に打つべきなのかもしれませんが、ワクチン接種の制度上、予約する必要もありますので、それら(手続き)を踏まえた結果、とにかく7月には間に合ったというところです。

〇記者
 緊急事態宣言地域に居住する青森県出身者や、県民の親族の方への支援など、考えていることがあったら教えてください。
 また、今、東京都を中心に、病床などがひっ迫し、中には重症化リスクを抱えている方もいらっしゃると思います。青森県として、何か考えていることがあれば教えてください。

〇知事
 現時点では、特にありませんが、これまでも、看護師や保健師などの派遣要請等があれば、そうしたことには応えてきたところです。

〇記者
 政府の、新型コロナ感染症患者の入院に関する基準について、説明が二転三転し、特に中等症者をめぐる扱いは、非常に分かりにくいという声が各自治体からあがっていました。
 県政を預かる知事としては、国の情報発信のあり方についてどう思われるか、また、入院に関する基準について、これまでの動きを踏まえて、県として何か変更する点があるかなどを教えてください。

〇知事
 県としての立場を少しお話しさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症の患者さんについては、現在は、無症状や軽症で重症化リスクが低く、医師が入院不要と判断した患者以外は、原則入院としていますが、今般、感染が急速に拡大した地域においては、入院治療が必要な方が優先的に入院することができるよう、都道府県の判断により入院対象者を重症者や重症化リスクが高い患者さんに重点化することも可能である旨、国から通知が発出され、なおかつ(対象地域について、)「東京都をはじめ」と具体的な地域名も入っています。
 県としては、確かに、7月末から患者さんが増加していますが、病床ひっ迫というような状況には至っていません。現時点では、入院対象者を重症者等に重点化しなければならない、そういった状況にはないと考えています。引き続き、県としては、病床の確保や感染拡大防止対策に努めていきたい、そういう状況だと思っています。

〇記者
 おでかけキャンペーンの新規予約を一時停止するということですが、再開する時期としては、県内の感染状況がどの程度になったら再開させたいといった目安のようなものがあったら教えてください。

〇知事
 一定の目途、日にちの状況等、さまざまありますので、担当局長から説明させます。

〇観光国際戦略局長
 まず、新規予約の一時停止については、現時点では、特に期間は定めていません。
 明日以降の3連休明け(8月10日)やお盆明けなどを目途に、随時、取扱を検討していきたいと考えています。

〇知事
 新型コロナウイルス感染症については、どのような感染事例があるかといった情報等も出しながら、県としても(感染防止対策に向けた)さまざまな対応を進めています。
 そうした中にあっても、やはり基本の感染防止対策が一番大事だと思っています。
 メディアの皆さま方におかれましても、マスク着用や手指消毒といった基本的な感染防止対策について、改めて県民の皆さまへの周知方について、何とぞご協力をお願いします。
  • 過去の記者会見録

    令和3年度 令和2年度 平成31年度(令和元年度)  平成30年度  平成29年度  平成28年度  平成27年度  平成26年度  平成25年度  平成24年度  平成23年度  平成22年度  平成21年度  平成20年度  平成19年度  平成18年度  平成17年度  平成16年度 

    この記事をシェアする

    • facebookでシェアする
    • twitterでシェアする
    • LINEでシェアする

    フォローする

    • facebookでフォローする
    • twitterでフォローする