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知事記者会見(定例)/令和3年6月2日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和3年6月2日水曜日 11時15分~11時50分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、庁議案件について報告をお願いします。

〇知事
 まず、庁議でもいろいろと話をしましたが、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
 新型コロナウイルス感染症に関して、先日の危機対策本部会議でもお願いしたところですが、県民の皆さま方へ重ねてのお願いを、この場でさせていだきます。
 青森県においては、新型コロナウイルス感染症がこれまでに例を見ないほど広がり、さまざまな場面でクラスターが発生するなど、県全域に感染が拡大しています。また、本県の病床使用率も、おおむね4割台で推移していますが、圏域ごとに見ると、まだ高い所もあります。
 新規感染者数がこのまま拡大し続けると、全県的に医療提供体制がひっ迫し、一般の医療の方にも大きな影響を及ぼすこととなります。そうなると、県民の皆さま方の大切な命を守りきることができなくなってしまう、その可能性を憂慮しています。
 最近の具体的な感染事例としては、飲食店や学校の部活動に関連したもののほか、お葬式やお祝いごと、みんなで集まってのバーベキューなど、親戚や友人であっても、普段一緒にいない人との会食の場、あるいは趣味の集まり、こういった場面においてクラスター化したものが出ています。
 そこで、改めて、次の3つのことをお願いします。
 1つ目、普段一緒にいない人との接触はできるだけ避けていただきたいと思います。普段一緒にいる人というのは、家庭や職場、学校等で毎日のように生活や仕事などの行動を一緒にしている人です。
 親戚であっても、お父さん、お母さんたちであっても、友人であっても、隣近所の人であっても、毎日のように一緒に行動していない人との会食・会合等を控えることで、感染リスクを相当下げることができます。
 また、感染リスクが高い場所への外出・移動は避けること。この3週間は、普段一緒にいる身内や職場の方々と過ごしていただければと思います。
 2つ目、風邪などの症状がみられた場合は、出勤・登校・外出をせず、風邪症状がある場合には、極力他人との接触を避ける行動をお願いします。
 社長さんや施設の管理者といった方々へのお願いですが、事業所・施設等では、ひとたびクラスターが発生すれば、濃厚接触者を含めて多くの職員の方々が出勤できなくなり、関係する事業活動が数週間停滞します。一人が何日か休むことと全体が数週間停滞してしまうことの差、経営者や管理者の方々には、このことを考えていただきたいと思います。
 風邪などの症状がみられる場合には、「休みを取る・取らせる」ということを徹底していただければ大変ありがたいと思います。
 3つ目、不特定多数が集まるイベント・行事・大会等に関して、主催者の皆さま方は、万全の感染防止対策がとれない場合は、中止ということも改めて検討していただければと思います。実施する場合には、感染防止対策を徹底し、参加者全員に決められたルール等を遵守していただくと同時に、万全の上にも万全を期していただきたいと思います。
 この6月、今まさに、新型コロナウイルス感染症との戦いの大きな山場、共に考え、共に行動するという意味で重要な時期だと思っています。
 イベント等に参加される方々も、ルールを守って感染防止対策をしてください。
 まとめになりますが、「これ以上の感染拡大を防ぐ」、「医療提供体制を保つ」、「みんなの命を守る」、そのために、皆さまのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。まさに今、重要なポイントに立っているということを、一緒にご理解いただければと思います。
 つづいて、本日の庁議において報告があった「資源をきれいにまわそう」キャンペーンの実施についてです。
 先般公表した、令和元年度の県民1人1日当たりのごみ排出量は1,003グラムと、1,000グラムを3グラム超えているという状況で、平成20年度から取り組んでいる「もったいない・あおもり県民運動」の開始前と比べると約100グラム減少しました。県民の皆さまにご協力いただき、本当にありがとうございます。このことは県民の皆さま方の3Rへのご理解と実践の成果です。感謝いたします。
 しかし、「第4次青森県循環型社会形成推進計画」で掲げる令和7年度までの目標値の940グラムまではあと63グラムの減量が必要ということになり、この1,000グラムまでの3グラムだけは何とか減らしたいという思いです。
 そこで、今回、3Rの中でもリサイクルの取組を重点的に推進することとして、資源化できる紙類やプラスチック類などは「原料」であり、「分ける」、「汚れをとる」、「リサイクル製品を選ぶ」、この3つの行動が重要であることを県民の皆さま方に呼びかける「資源をきれいにまわそう」キャンペーンを、環境月間であるこの6月から実施することとしました。
 本キャンペーンでは、啓発ポスターや県の広報紙・広報番組等による重点広報、小学生を対象とした3Rチャレンジ等により、県民の皆さまに、リサイクルへのご協力等を呼びかけてまいりますので、メディアの皆さま方にもご理解・ご協力と周知方をお願いいたします。
 もう一つ、飛び込みでの報告案件があります。先ほど三沢市から、県の聖火リレーの実行委員会に対して、「公道でのリレー及びセレモニーを中止したい」と正式に連絡がありました。
 私としては、三沢市長が中止すると判断したものであり、中止はやむを得ないと判断しました。
 三沢市長の意向を踏まえ、今後、組織委員会と協議するよう、実行委員会に対して指示いたしました。この点を報告させていただきます。
 以上、庁議案件と報告案件でした。

〇幹事社
 では、幹事社から伺います。
 先ほどもお話がありましたが、新型コロナウイルスに関連して、県内でも感染が収束せず、医療ひっ迫という厳しい状況になろうとしています。
 県として、この状況にどう対応していくのか。また、先日、「まん延防止等重点措置」についても視野にしているというお話もありましたが、その後、この関連については、どのようにお考えなのかお聞かせください。

〇知事
 青森県内の感染状況ですが、5月以降、新規感染者数が二桁台で推移し、感染経路不明の案件が増えるとともに、連日のように新たなクラスターの発生が確認されるなど、過去に例を見ないほど感染が拡大していると認識しています。
 青森県における新型コロナウイルス感染症の入院病床の使用率については、おおむね40%台で推移し、医療提供体制は、一部の医療機関で外来の制限や手術延期が行われるなど、通常の医療提供体制に影響が出ている地域もあり、危機感が増しています。
 これを受け、感染症患者に対して適切な医療を提供するために、5月には病床を5床追加し、確保病床を211床としたほか、今後、数週間以内に最大50床の確保を目指しています。
 また、宿泊療養施設については、100室増設し、合計310室を運用しているところです。
 県としては、引き続き、重症者や重症化のリスクのある患者が、より早期に適切な医療が受けられるよう、入院病床を確保するとともに、限りある医療機関を効果的に活用するよう、地域の医療機関の役割分担など、適切な入院医療の提供体制の整備において、取組を進めていきます。
 また、飲食店における感染防止対策としての第三者認証制度と、認証取得に向けた飲食店の感染防止対策の支援を実施することとしたほか、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業者支援策について検討を進めています。前者を専決処分したことは、先日お伝えしたとおりです。
 なお、現在の感染状況は、飲食店クラスターが頻発・連鎖している状況ではなく、さまざまな感染パターンが確認されている現状です。
 これを踏まえると、飲食店に対する営業時間短縮要請が主たる対策と位置づけられている「まん延防止等重点措置」について、現時点においては適用要請すべき状況にはないものと考えています。
 いずれにしても、依然として予断を許さない感染状況が続いていることから、引き続き、感染状況を見極めていくとともに、今後のさらなる悪化等が見込まれ、より強力な対策が求められる場合にあっては、「まん延防止等重点措置」等も含め、必要な対策を適時適切に講じていきたいと考えているところです。

〇幹事社
 青森銀行とみちのく銀行の経営統合に向けて協議が進むということで基本合意されました。
 改めて、両行の経営統合について、知事のご所感をお聞かせください。

〇知事
 突然だったので本当にびっくりしました。
 去る5月14日に、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行から、経営統合に向けた協議、そして検討の開始に関する基本合意についての発表がありました。
 発表資料によると、経営統合は、地域における価値の創造や健全な経営基盤の構築によって、金融サービスの維持・向上、地域産業のさらなる発展及び地域住民の生活の向上につなげることが目的であるということでした。
 これは、地域密着型金融を推進する、青森県の方向性と一致するものです。
 私としては、今後の協議等の推移について注視していきたいと考えているところです。
 そして、両行には、一体となったとしても、今後とも県内中小企業者等に対する金融面からの支援など、本県経済を支える重要な役割を果たしていただくことを期待しているところです。

〇幹事社
 それでは、各社から質問をお願いします。

〇記者
 弘前保健所管内の感染者増加に関して、県感染症対策コーディネーターの萱場先生は、「弘前さくらまつり」での人の流れの増加が影響した可能性が高いとする分析結果を発表しましたが、この結果を知事はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
 また、弘前市長は、開催可否判断は主催者任せにせず、県が中止を指示してほしかったと述べていますが、この桜田弘前市長の発言に対する見解もお願いします。

〇知事
 5月31日に萱場先生ら3人から報告のあった「弘前さくらまつり2021の影響と今後の対応」においては、「さくらまつり期間中の弘前市周辺の人流増加が認められる」、「このため感染の機会が増加し、地域の感染者の増加や医療のひっ迫につながっていると考えられる」、「今年は、人流の増加につながるようなイベントは中止が望ましい(と考える)」と報告があったと認識しています。
 この報告書は、県の感染症対策コーディネーターの萱場先生、防衛医科大の加來先生、また、感染症対策コーディネーター大西先生が共同で、弘前保健所管内の感染者数や滞在人口の動向等のデータを分析して作成したものであり、専門家の意見として尊重すべきものと思っています。
 今後、県が実施するイベント等の開催の可否に当たっては、参考にしていきたいと思っています。
 弘前市長が、県の中止の指示がほしかったということですが、何よりも申し上げたいことは、「弘前さくらまつり」そのもの、弘前公園での祭りについては、県内の感染状況を踏まえて、県が定めるガイドライン以上の感染防止対策を独自に強化徹底して細心の注意を払いながら開催された、非常に丁寧にやってくださったと思っています。それが、今回の感染症対策コーディネーターの先生方の見解によると、弘前公園の中でどうこうということではなく、地域全体としての人流を生んだことが、先ほど申し上げたことにつながったということだと思っています。
 私どもとしては、それぞれのイベント、祭り等について、意見は申し上げてきましたが、やはり最終的にご判断いただくのは、それぞれの祭り、イベントを実行される方々だというふうに考えています。
 ただ、繰り返し申し上げるのは、私どもも弘前市に職員を派遣して一緒にやりましたが、弘前公園の中ではものすごく丁寧に、感染防止対策等を含めて徹底されていたということは、しっかりと受け止めております。

〇記者
 先ほど、万全な対策が取れないならイベントは中止を決定してほしいというふうにおっしゃいましたけれども、全国から不特定多数が来場すると思われる「青森ねぶた祭」の判断が近く示される見込みですが、こちらはどのようにお考えでしょうか。

〇知事
 「青森ねぶた祭」は、例年、全国から多くの方が訪れる、青森県を代表する大規模な祭りです。開催に当たっては、「新しい生活様式」に対応した祭りの運営によって、万全な感染防止対策を講じる必要があると認識しています。
 「青森ねぶた祭」の主催団体である青森観光コンベンション協会では、ガイドラインの作成当初から、この検討会の一員として参加しており、祭りの安全・安心な開催についての理解を深めてくださっていると思っています。感染防止対策の観点から、既に運行方式の変更や、観覧席の配置の調整など、鋭意検討してくださっていることも伺っています。
 「青森ねぶた祭」の開催まで残り2か月となる中で、県内では、連日新たな感染者が確認される状況で、複数のクラスターが発生するなど、予断を許さない状況が続いていることも現実であります。
 県としては、祭りの開催に当たり、今回、さまざまな地域で行われた春祭りの経験や、最新の感染状況に関する知見を生かし、ガイドラインを見直して、感染防止対策の実効性を高めることとしていますが、開催の可否については、祭りの主催団体において、ガイドラインや最新の感染状況に関する知見等を参酌しながら、総合的に判断いただけるものと思っています。

〇記者
 コロナに関する情報公開についてです。
 一昨日(5月31日開催の第43回新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議において)、圏域ごとの病床使用率、市町村ごとの累計感染者数を初めて公表しましたが、今後も定期的に公表する考えはありますか。
 また、自民党県連から、国の指標に対して、どのステージにあるのかを圏域ごとに公表し、県民に注意を促してほしいという要望がありました。
 日々の感染者についても、首長からは、市町村ごとに発表してほしいとの声もありますが知事はどのようにお考えですか。

〇知事
 新型コロナウイルス感染症に係る情報のうち、地域における感染症の発生状況や動向、予防、治療に必要な情報など、疫学的観点から感染拡大防止に有効と認められる情報については、積極的に公表してきたところです。
 一方で、どうしても感染症患者個人に係る情報を必要以上に公表することは、個人の特定につながり、誹謗中傷や差別的言動によって、当事者を深く傷つけるおそれがあること、また、感染を責める風潮が広がることで必要な検査や治療を控えるようになることなど、結果として感染拡大につながるおそれがあることなどを懸念しています。
 したがって、県では、感染症患者に関する情報を公表する場合、感染拡大防止に必要な情報の公表と個人情報への配慮のバランスを考慮しつつ、できるだけ個人が特定されないよう、今まで、その居住地を「保健所管内」までの発表で統一して運用してきたところです。
 今後も個人情報の保護に十分に留意しつつ、感染拡大防止の観点から、適時適切に情報提供を行っていきたいと思いますが、今後の県内の感染拡大の状況に応じた適切な公表のあり方について、引き続き検討していきたいと思っています。

〇記者
 「ねぶた祭」などの開催に関連して、県民の命を守る立場の知事として、主催団体の判断に委ねるところもあるのは分かりますが、ねぶたや4日から始まる高校総体(全国高等学校総合体育大会)、中総体(全国中学校体育大会)などに対して、もう少し積極的にどうするべきだという発信をすべきではないのかと思います。
 高校総体や中総体について、知事の見解があればお願いします。

〇知事
 そのことは既に、各団体等に対して、教育委員会あるいは総務学事課を通して、以前よりも厳しい条件にしてもらい、こういう条件でなければ開催するのはいかがなものか、ということをお伝えしています。法令はどうであれ、言うべきことは言わせていただくこともありますが、今はまだ、そこまで自由とか私的権限を制限してまでするような状況ではないと思っています。
 今後、どうしても、という場合においては提言させていただきますが、各部局においていろいろなことに厳しく対応しています。

〇記者
 最終的に主催者が春祭りや夏祭りの開催可否の判断をというお話でした。
 昨日、弘前市桜田市長は、この間の萱場先生の見解に対して、統計学ではなくて、疫学的な説明をしてほしいということをおっしゃられました。
 また、感染状況の市町村ごとのデータが十分に市町村に提供されていない中で、開催の可否を判断する材料が十分ではないと思うのですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。

〇知事
 「疫学的な説明」については、担当部の方から話をさせていただきます。

〇健康福祉部長
 今回の県のコーディネーターの報告というのは、あくまでも、全国の他の地域でもあるように、人流が増えることによって、その少し後に地域で感染が広がっていくという視点です。今回、5月に入って弘前保健所管内で急激な感染拡大があったことから、人の流れの変化と、それから感染者の増加、そういった状況を相関させるといった調査分析ということで行ったものです。
 疫学調査に関して、個人のプライバシー、行動歴に関しては、1つ1つさかのぼって、祭りそのものと関連するということは、そもそも今回の分析の趣旨ではありませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

〇記者
 開催する側は判断材料をもっていないのではないか、ということについてはいかがでしょう。

〇知事
 こちらでもガイドラインがありますが、少なくとも首長さん方に対しての情報提供などをしていますし、先日公表した地域の状況は、保健所単位、あるいは中核市単位ということで提供してきたということについてご理解いただきたいです。
 公的機関でない方々に情報提供するということを避けてきたのは、皆さま方もご理解いただきたいと思います。

〇記者
 ワクチン接種の関係です。
 政府の方で、企業や大学などでの一般接種を加速させていく方針ですが、県内での一般接種に向けて、医療従事者の派遣なども含めて、県の役割については、どのようにお考えでしょうか。

〇知事
 7月31日までの高齢者接種についても、相当に困難な状況と言われていますが、踏ん張ってやっているという状況です。
 具体の話になりますので、担当の方から話をさせていただきます。

〇健康福祉部長
 基本的には、あくまでも市町村の仕事ということになりますが、高齢者の接種については目途が立ちましたが、次の段階の接種、一般の方々を含めて接種を進めていく上で、画一的にこれまでのように市町村だけでやっていくということでは、そのスピードがなかなかついていかないと思います。
 また、今現在は、ファイザーのワクチンの温度管理などが非常に難しいですが、今後、使用されることになる別のワクチンは、管理方法などが少し簡単になるということも考えられるので、場合によっては、県が広域的なエリアを対象とした接種について場所を設けるなど、これから検討していきたいと思っています。

〇記者
 一時、自治体のトップの方の接種について話題になりましたけれども、知事、副知事ご自身の接種予定というのは、今のところありますでしょうか。

〇知事
 調整中です。必ずやります。

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