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知事記者会見(定例)/令和3年4月28日/庁議報告ほか

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知事記者会見録(定例)/令和3年4月28日/庁議報告ほか

会見日時:令和3年4月28日水曜日 11時15分~11時45分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事


〇幹事社
 まず、庁議案件について報告をお願いします。

〇知事
 まずは新型コロナウイルス感染症への対応についてです。青森県内の感染状況については、3月以降、新規感染者が急増しており、4月に入ってからは、青森市をはじめ、県内各地において飲食店や医療・福祉関係施設などでクラスターが立て続けに発生しています。現在、入院者数は過去最高の水準となるなど、医療提供体制への負荷が増大しており、こうした状況が続くと、入院すべき人が必要な治療等を受けられなくなるほか、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の対象となり、社会経済活動に大きな影響が生じることになります。
 このような厳しい感染状況を踏まえ、県としては、積極的疫学調査や県民及び事業者の皆さま方に対する感染防止の取組に関する繰り返しのお願い、青森・弘前・八戸の3市における重点見回り調査などの実施に加え、4月27日から5月9日までの間、青森市の本町1丁目から5丁目までと橋本1丁目を対象区域として、接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店に対し、営業時間を5時から21時までの間に短縮するよう協力要請したところです。対象となる事業者の方々におかれては、何とぞ、ご協力くださるようお願いします。
 このような中、明日から大型連休が始まります。普段であれば、県内外への旅行や離れたご家族との再会など、期待に胸膨らむ時期でありますが、大型連休中は「普段から一緒の人と静かに過ごしていただきたい」ということを、何とぞ、お願い申し上げます。
 2年続けてのお願いとなり大変恐縮ではありますが、お一人お一人が、ご自身やご家族、そしてお仲間の方々を感染症から守るために慎重な行動と感染症対策を徹底するとともに、県境をまたぐ往来等については慎重な判断をし、特に、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施区域との不要不急の往来を控えることに、ご理解とご協力をお願いします。
 続いて、「あおもりオベーション」のリーフレットについてです。
 「あおもりオベーション」では、県民一丸となって、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況を乗り越えていこう、という気運を醸成するための取組を進めてきたところですが、この度、これまでの取組をまとめたリーフレットを作成しました。
 リーフレットでは、これまで制作・放送した正しい知識の理解促進や最前線で働く方々への感謝・応援の気運醸成に関する動画などを紹介しており、これらは「あおもりオベーション」のウェブサイトで見ることができますので、多くの方々にご覧いただきたいと思います。特に、大西先生のコーナーは非常に具体的ですので、ご覧いただくことによって、新型コロナウイルスに対しての皆さま方の力(防御力)を高めていただければと思います。
 また、多くの人出で賑わう時期を迎え、現在、県民の皆さま方に、感染防止対策の徹底を呼びかけるため、「あおもりオベーション『あおもりを守ろうキャンペーン』」を展開し、県内の民放3局のアナウンサーの皆さま方にご協力いただき、合同出演のテレビCMも放送しています。ご協力に感謝するとともに、こういった番組等についての周知等もお願いできればと思っております。
 私たちのふるさとあおもりを守るためにも、県民の皆さま方のご理解とご協力を改めてお願いするところです。

〇幹事社
 それでは幹事社から2問、伺います。
 福島第一原子力発電所からトリチウムが含まれる処理水が出ていると思うのですが、2年後を目途に海洋放出の方針が決まりました。地元理解が進まない中での決定で、周辺自治体の首長などや地元漁業者から懸念の声が上がっています。
 青森県も農林水産業に非常に力を入れていて、東北全体の風評被害につながるのではないかという懸念もあるかと思います。
 そうのような点で、知事から、例えば国にお願いをしたいことや要請したいことなど、ご所感をお願いいたします。

〇知事
 福島第一原子力発電所の処理水の処分については、先般、国が定めた基本方針に沿って、国において責任を持って取り組んでいくものと考えております。
 また、福島第一原子力発電所の事故以降、青森県においても水産物をはじめ、農産物やキノコなどの出荷制限や輸入規制措置の影響を受けています。10年を経過した現在においても、未だ規制撤廃に至っていない国もあります。
 県としては、震災直後から放射性物質のモニタリング調査を継続して実施しています。県産農林水産物の安全性を国内外に理解していただくとともに、相当の努力をしてまいりましたので、国においては国産の農林水産物の安全・安心の確保や輸入規制措置の撤廃に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思うところです。

〇幹事社
 続きまして2問目、むつ市の中間貯蔵施設についてです。昨年、12月に浮上したむつ市に立地する中間貯蔵施設の電力各社による共用案の検討入りについて、先の定例議会でも質問がありました。
 県は一貫して、具体的な内容はない、具体の話がないという説明をされているかと思うのですけれども、東京電力と日本原電の2社以外による議論・検討というのは、十分具体性があるようにも見えます。
 県が考える具体の内容とはどういったものか、もちろん、今現在、(立場的に)青森県の手元にボールがないというのは承知しているのですけれども、今後の見通しと併せて教えていただければと思います。

〇知事
 むつ市中間貯蔵施設の共同利用については、国・事業者において地元の理解を得ることが検討着手の大前提であります。その理解が得られた場合には、国・事業者において検討がなされ、具体的な内容がまとめられていくと受け止めています。
 したがって、県として、その具体的内容について言及するといった立場にはありませんし、さらにあえて言えば、今後の見通しについても何ら申し上げるところはないものと考えています。

〇幹事社
 それでは各社から質問をお願いします。

〇記者
 コロナの感染者の病床使用率についてですが、国の指標では、もうステージ3の状態が続いております。特に青森圏域での患者の増加が続いていますが、現状のひっ迫度合いに対する知事の認識と、他圏域との調整を検討しているかどうかについて伺います。

〇知事
 青森圏域に限った状況では、非常に厳しいものがあると思っています。そういうことから、(病床の)やり繰りや、今後の対応について、当然段取りなどの検討には入っています。
 そのあたりを少し健康福祉部からお話しします。

〇健康福祉部長
 この4月に入ってから、青森市保健所管内においてクラスターの発生があり、そのクラスターがさらに施設へ飛び火するなど、感染者数が急激に増えたという状況があるので、知事が言いましたように、圏域としての病床はかなり苦しい状況になってきています。
 また、それに伴って、県全体としての病床の利用率も高まっています。
 ただ、青森県は、各圏域において、医療資源に元々偏りがあるので、従来から、県全体でしっかりと病床を確保して、必要な医療につなげるという方針の下にやってきました。
 したがって、これまでもそういったことがありましたけれども、特定の圏域で病床がひっ迫してきますと、隣接する圏域との調整を図って、しっかりとマッチングしていくことになっています。

〇記者
 もう1点伺います。野辺地西高校の生徒の自殺に関して、学校側は県青少年健全育成審議会のいじめ調査部会が三村知事に報告した再調査結果を受け入れず、学校側自身が設置した第三者委員会の調査を尊重する姿勢を示しています。
 これに対して遺族側は学校を提訴するとしているのですけれども、2つの調査はいじめがあったと認定するか、しないかの違いですけれども、調査部会に再調査を求めた知事の立場として、ご所感を伺います。

〇知事
 調査部会の専門家それぞれが、(関係者の方々と)相当、やりとりし、お聞きできることはお聞きして、取りまとめたものと思っています。
 見解に違いがあると言いますけれども、本当に大切な若い子どもの命が失われたということ、その重さを、しっかりと受け止めていただいて、対応についてもお考えいただくことが大事だと思います。
 ただ、どちらの調査がどうであるとか、片方を否定し、片方がいいとか、そういうことは言いませんが、県の調査としてはあのような形で出させていただき、ご報告をさせていただいたということ、このことは申し上げておきたいと思います。

〇記者
 観光の話について伺います。4月から東北DC(東北デスティネーションキャンペーン)が始まって、ゴールデンウイークというのはいわば書き入れ時だと思いますが、それが難しい状況になったことについて、今後の観光事業者への支援等、お考えがあれば教えてください。

〇知事
 国では、宿泊キャンペーンの枠などを含めて、さまざま想定してくれている部分があります。これまで、「あおもり宿泊キャンペーン」については、利用が好調に推移してきました。そういうことから、頑張れるという状況があった、下支えができたと思っています。
 今年度においても、新型コロナウイルス感染症の動向、状況を見極めながら宿泊キャンペーンをはじめとした誘客対策に重層的に取り組み、確実に回復させていきたいと思っています。
 積極的に対応できる状況になった時の(予算)枠や考え方については、時期を見ながらになると思います。
 何よりも今は、県民の皆さまにも、何とか(感染拡大防止の)協力をいただきたいと思います。この連休は非常に重要だと思っています。学校や職場も大概休みの状態です。この間に、今の感染状況、特に青森市において、いかに落ち着かせることができるかが重要となります。(誘客対策は)その先ということだと思っています。
 (誘客対策については)当初予算等で段取りをしているものがありますし、準備と仕組みづくりは、それぞれ検討してあります。

〇記者
 感染状況というのは絶対ということはないと思うので、今、確たることは言えないとは思いますが、(県の当初)予算では、確か10月以降からの宿泊キャンペーンというお話があったと思います。
 (都道府県が実施する宿泊割引等への国の支援制度に関する)国土交通大臣の話は、(県の宿泊キャンペーンの話が出た後に)途中で出てきた話だったと思います。

〇知事
 実際、国とは、申請すれば発動できるというところまでやりとりはしています。

〇記者
 例えば、県内では祭りが多い夏とか。

〇知事
 今の段階で枠の確保の見当は付けてありますが、まだ言えません。

〇記者
 青森市の古川や新町などからも、(新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための営業時間の)時短要請等協力金の拡大について、県にも改めて要望書が出されています。それについて、どう対応されるのか、それから新町は本町と道路一本を挟んで(隣り合っている)、とよく言われていますが、どういうふうに理解を求めるのか、伺えますでしょうか。

〇知事
 今回の営業時間短縮の協力要請については、事業者にとっては、非常に痛みの伴う措置であり、実施に当たってはその影響が最小限となるよう配慮する必要があると考えています。
 今般の営業時間短縮要請については、青森市における飲食店クラスターの頻発を踏まえた措置ですが、その対象は青森市本町地区周辺の繁華街の飲食店に関連したものです。保健所設置市である青森市の考え方も踏まえて、同地区周辺に重点をおいた対策を講じたということです。
 今回の措置はあくまでも感染拡大防止の観点から実施しているものであり、協力金を支給することが目的ではないということ、その点は何とぞご理解をいただければと思います。

〇記者
 引き続き、昨日(4月27日)から始まっている(新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための営業時間の)時短要請の件です。
 対象となっている店の中で、営業時間を繰り上げて昼から営業するということを考えているお店もあるようです。その場合、制度上は協力金が支払われるということで問題はないのかもしれませんが、感染拡大を封じ込めるという県の趣旨からは、少し外れてしまうように思えるのですが、知事のご所感をお願いします。

〇知事
 それぞれのお店の考え方や生き方にまで触れ得るものではないのですが、今回のこの新型コロナウイルス感染症の対策については、それぞれで協力をしていただき、力を合わせていこうということをお願いしたいところです。

〇記者
 これから大型連休が始まり、日中も飲もうと思えば飲めるとか、そういった状況も出てくるかもしれません。県は普段からお店にも感染防止対策を求めていると思いますが、これから大型連休が始まることから、昼からの営業を考えている店があるということを踏まえて、知事から一言お願いできますか。

〇知事
 昼から営業しているお店はほかにもたくさんありますが、県として、どういう状況で感染の伝播があったかなど、そういう部分をさまざま見ていく中で、やはり、21時以降の深夜・早朝(での飲食店営業)というところに課題が非常に大きく、そこが一番の課題です。新型コロナウイルスが伝播していく確率が高い部分をまずは封じ込めなければいけないということで、青森市保健所及び青森市長と、綿密な打ち合わせをして段取りをしたものです。
 青森市、弘前市、八戸市の3市は飲食店の見回り調査をし、それぞれの対策の状況などを含めて、業種ごとの基準(業種別ガイドライン)に応じて感染対策を行っているか、丁寧に声を掛けさせていただいています。
 商売のやり方うんぬんということ、時間帯がずれてどうこうというのではなく、21時以降から朝にかけての、さまざまなウイルスの伝播ということについて、それぞれ考えていただきたいということです。
 営業の形態については、これまで何度もお話をしてきましたが、それぞれの組合、グループでの基準(業種別ガイドライン)をきっちりと守っていただきたいと思います。
 結論として言えば、(昼の)営業についてはそれぞれの生業ですから、感染拡大防止についてしっかり守っていただければと思います。
 今の状況を見ると、シンプルにこのような対策を講じればどうなると想定できるものではないです。だからこそ、力を合わせていきましょうということを申し上げているものであり、商売をする時間を前倒ししたことについて(の是非について)発言するようなものではないと思っています。

〇記者
 先日、全国知事会のオンライン会議で、コロナ回復期にある患者さんを受け入れる後方支援医療機関の確実な確保に向けた国の支援をお願いされていたかと思います。県内でも病床が埋まる中、後方支援医療機関の果たす役割は非常に重要だと思いますが、確保に向けたスケジュールの見通しなどがありましたら教えていただけますか。

〇知事
 後方支援医療機関はとても重要になってきます。それも青森県だけではなく、各地域でもそのような状況です。
 病院から施設へ、病院から他の病院へ移ることなどが想定されますが、それぞれの病院が、風評被害等さまざまな問題を抱えるため、(協力に)ためらうこともあります。少なくとも病院間での移動など、協力いただけるところには後方支援医療機関という形で段取りしていただけると思っていますが、何よりも、(医療従事者への)ワクチン接種が進まない段階においては厳しいと想定しています。
 今はホテルという方法もありますが、一定の年齢の方々の場合は、やはり病院内ということが好ましいと思います。そのようなことを守っていくために全国知事会で提案をしました。
 いろいろお願いをする状況にあり、政府からは了承はきていませんが、他の地域も一緒に声を上げていますので、認められるのではないかと思っています。

〇記者
 月曜日(4月26日)、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護不備の問題を受けて、東京電力ホールディングス株式会社の青森事業本部長が県を訪れて報告、謝罪をするという一幕がありました。知事としてのご所感、東京電力に対する要望などがありましたら、お考えをお聞かせください。

〇知事
 原子力施設については、何よりも安全の確保が第一です。それに核物質防護については世界的な取り決めもあります。したがって、東京電力として信用を損ねることがないよう事業を進めるということが必要だと私も思います。
 そのことから、柏木副知事を通じて、東京電力ホールディングス株式会社に対して、しっかりと責任感を持って取り組んでいただくよう求めたという経緯です。

〇記者
 今回、(新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための)営業時間の短縮要請を受けて、県内各地でもそれぞれ飲食店に影響が広がっていると思います。(青森市)本町周辺には時短要請が出て協力金も(支給される)、ということですが、市内も含め県内の、ほかの飲食店や中小企業などに対する支援というのは、今後、新たに何かされるのでしょうか。

〇知事
 (中小企業支援の財源として、)臨交(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)の配分が想定されてきています。元々、県として対応していくものもありますが、この臨時交付金を活用することについて、段取りを考えるよう関係部局等に指示しています。

〇記者
 対応を考えていき、これから具体的なところを詰めていくということですか。

〇知事
 もちろんです。

〇記者
 県内のワクチン接種が徐々に進みつつある状況ですが、今のワクチン接種のペースや状況について、知事のご所感をお願いします。

〇知事
 国は、「6月半ばまでにワクチンが全部来る」と言っているのですが、我々が市町村から求められているのは、「いつ、どれくらい届くのか」ということ。そこが分からないと計画が立てられない状況です。
 国には、「いつ、どれくらいのロットが、どの市町村に配給されるのか」ということを、早めに教えていただきたいというのが、市町村の強い要望であり、何度も全国知事会で言っているという状況です。

〇幹事社
 これで知事記者会見を終了します。

〇知事
 ありがとうございました。
 何とぞ、連休のこと(感染防止対策)につきましてはご協力をいただきたいと思います。

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