知事記者会見(定例)/令和3年3月1日/庁議報告ほか

〇幹事社
　それでは3月の定例記者会見を始めます。まず知事から庁議案件等についてご報告お願いいたします。

〇知事
　まず私の方からは、コロナ関係についてです。
　本日から、緊急事態宣言の区域が変更され、対象区域は首都圏の1都3県ということになります。
　全国の新規感染者数は減少傾向にあるものの、減少スピードが鈍化しているほか、本県においても、依然として継続的に新規感染症患者が確認されるなど、予断を許さない状況が続いているものと認識しています。
　こうした中、政府ではイベント開催制限について、現在の感染状況等を踏まえ、2月末までの取扱いとしていた収容率要件および人数上限を、当面4月末まで延長しました。
　これに伴い、本県におけるイベント開催制限についても政府の方針に沿って期間を延長しましたので、イベントの主催者、施設管理者におかれましては、引き続き、業種別ガイドラインに基づき、イベントの種類・様態に応じて想定される感染リスクを踏まえ、事前に十分な検討および準備を行った上で、必要な対策を徹底していただくようお願いします。
　そして、年度末・年度始めにおいては、会食の機会が増えるとともに、進学・就職・転勤等に伴う移動が多くなります。
　県民の皆さま方には、会食の際には「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を実践していただくようお願いします。
　また、感染症患者が多数発生している地域から青森県に移動してくる方には、移動前2週間程度は、感染リスクが高まる行動を控え、健康観察を徹底していただくとともに、移動後2週間程度は、不要な外出を控えるなど感染対策を徹底していただくようお願いします。
　年度末・年度始めの会食や人の移動が感染拡大の引き金とならないよう、県民の皆さま方お一人お一人が十分に気を付けていただくようお願いします。
　続きまして、先程開催した「第7回あおもり低炭素社会づくり庁内推進本部」において、「青森県気候変動適応取組方針」を決定しました。
　地球温暖化対策については、温室効果ガス排出削減策、いわゆる緩和策を最大限進めても、気候変動の影響が避けられないことから、気候変動の影響による被害を回避・軽減する取組である「適応」の推進が必要となっています。
　本取組方針は、こうした気候変動への適応策として、県の現在の取組と今後の方向性を取りまとめたものであり、気候変動適応法に規定する地域気候変動適応計画に位置付けられるものです。
　また、定例会冒頭で私から表明させていただきましたが、本県においても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指して取り組むことについて、改めて認識を共有し、県民総参加と部局連携により推進していくことを確認いたしました。
　さらに、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」に向けて、職員一人一人がこれらの認識を持ち、個人としても組織としても実践・行動すること、そして、それぞれの業務の中で、県民・事業者・団体などさまざまな主体に働きかけていくことに、全庁を挙げて取り組むよう、私から指示しました。
　県民の暮らしと豊かな自然環境を守るため、緩和と適応の両面から、全庁を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいきますので、県民の皆さまのご理解・ご協力、そして積極的な行動をお願いします。
　続きまして、本日の庁議において報告がありました「白神山地バーチャルリアリティ体験及び写真展」の開催についてお知らせします。
　世界自然遺産登録から27年が経過した白神山地の価値や魅力を県民の皆さまに再認識してもらうため、県では、白神山地の自然や体験プログラムをバーチャルリアリティや写真で伝える展示会を、3月6日土曜日から3月21日日曜日まで、青森県立美術館で開催します。
　バーチャルリアリティ体験では、専用ゴーグルで白神山地の有名なスポットを360度見渡すことができる、まるで、その場にいるような雰囲気が味わえます。また、写真展では、白神山地の四季折々の美しい風景写真を多数ご覧いただけます。
　県民の皆さまには、ぜひ展示会にお越しいただき、世界自然遺産白神山地に対する愛着や誇りを再認識いただくとともに、素晴らしい自然が広がる白神山地へ実際に足をお運びいただければと思います。
　なお、三内丸山遺跡の六本柱でもやったことがあるのですが、技術が格段に進歩していて驚きました。将来的には匂いや音の再現も考えていくということを聞いていますが、いずれにせよ、驚くほど再現性が高くなっていました。
　続いて、東日本大震災からの創造的復興の関連についてです。
　本県に甚大な被害をもたらした東日本大震災から、間もなく10年を迎えるわけでありますが、創造的復興への道のりについての報告がありました。
　県ではこれまで、青森県復興ビジョンに基づき、「被災者支援」、「生業づくり」、「災害に強い地域づくり」、「人財育成」など、創造的復興の実現に向けた取組を進めてきました。
　また、「命と暮らしを守る県民総ぐるみの防災・減災推進プロジェクト」を推進し、「自助・共助・公助」全体の底上げによる地域防災力の充実強化に向けて取り組んでいるところです。
　県では、今後も、県民の皆さまとともに、創造的復興の実現に向けて、取り組んでいきます。
　3月8日月曜日から12日金曜日までの間、県庁北棟1階 来庁者ロビーにおきまして、震災の記憶の風化防止を図るための復興パネル展を開催することとしております。マスコミの皆さま方もご覧いただき、震災の記憶の風化防止にご協力くださるよう、お願い申し上げます。
　続いて、美術館の企画展です。
　本日開催された庁議において、3月6日土曜日から県立美術館で開催する企画展「富野由悠季の世界：ロボットアニメの変革者」について報告がありました。
　「機動戦士ガンダム」などの「ガンダム」シリーズや「伝説巨神イデオン」といった数多くのロボットアニメの総監督を務め、国内外のアニメシーンに多大な影響を与えてきた演出家・富野由悠季のこれまでの仕事を回顧、検証する展覧会です。
　私の年代では「海のトリトン」などがありますが、「鉄腕アトム」や「トリトン」の頃のものからいろいろと並べさせていただきますので、いろいろな年代の方々にご興味を持っていただけるのではないかと思っているところです。
　富野監督直筆の絵コンテやデザイン画、セル画など資料約3千点の圧倒的なボリュームで、彼が訴え続けたメッセージや映像的特質をひもとく展覧会になっています。
　6つの美術館による共同企画展の最終会場となり、青森県立美術館のオリジナルとなる展示や見どころも多数あることから、他の会場でご覧になった方でも楽しめる内容となっています。
　開催期間は3月6日土曜日から5月9日日曜日まで。小・中学生の観覧は無料です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を十分講じた上での開催となります。
　マスコミの皆さま方におかれましては、周知方について特段のご配慮をお願いします。

〇幹事社
　どうもありがとうございました。
　続いて、幹事社質問に移ります。
　2つありまして、1つは新型コロナに関連してですが、いわゆる市町村でのワクチン接種事業について、県の支援状況をお聞かせください。

〇知事
　今回のワクチン接種に係る実施体制は、国の主導のもと、住民に身近な市町村がワクチン接種主体として体制整備を進めており、県は広域的観点から必要な助言・指導等の支援を行っているところです。
　市町村においては、さまざまなことが課題となっていると聞いており、県に対して、接種を行う医療従事者の確保の協力、市町村が抱えている課題・疑問等を共有する体制づくり、国に対する早急な情報提供の働きかけ等について要望があったところです。
　今般、ワクチン接種体制整備チームの市町村支援等の機能を強化するため、当初7名だったものを、全庁的な配置により3名増員しまして、体制の強化を図りました。
　今後は、東青と下北、中南と西北、三八と上北の3つのエリアの担当を定めて対応することといたしました。国の情報をはじめ全国や県内の先行事例等の情報を収集し、市町村に情報を提供していくほか、各市町村の状況把握に努め、個別の相談にも対応するなど積極的な支援を進めたいと考えています。

〇幹事社
　もう1つです。
　東日本大震災について、間もなく10年を迎えますが、これまでの復興に向けた取組についての、知事の所感と、震災を踏まえて県として防災や危機管理にどのように取り組んでいるかをお聞かせください。

〇知事
　本当に、この時期になりますといろいろ思い出します。
　本県にも甚大な被害をもたらした東日本大震災から間もなく10年を迎えます。あの日、災害対策本部室で、テレビに映し出される各地を襲う大津波の映像を見ながら、「とにかく逃げてくれ」と祈ったこと、その夜、停電が続く中で被災市町村から毛布や食料品、燃料油の支援要請に応えるべく、奔走したこと、翌日訪れた被災地の惨状。今でも昨日のことのように思い出します。
　私は、未曽有の大震災の発生直後から、被災現場に足を運んで、自分の目で被害の状況を確認し、地元の市町村長や被害に遭われた方々などから直接お話を伺い、まず何より、被災者の方々の救援や避難所に避難された方々への支援など、県民の生命・身体に関わる事柄を最優先に、復興を妨げる港湾、漁港、河川等の障害物除去による公共施設の迅速な復旧、これも次の日にスタートできたのは、大変なご協力をいただいたおかげであると思っています。
　この復旧や被災中小企業者及び農林漁業者の事業再開を後押しするための取組など、できる限りの対策にスピード感を持って全力で取り組んだことを思い出します。
　この間、地域住民の方々が、お互い助け合い、支え合っている姿に、地域の強い絆、私たち青森県民の底力を改めて感じたところです。
　この震災をばねとして、単なる復元にとどまらず、今までよりも進化した地域社会を形成するとともに、東北全体の復興に貢献していく創造的復興を目指した「青森県復興ビジョン」により、「被災者支援」、「生業づくり」、「災害に強い地域づくり」、「人財育成」など、創造的復興の実現に向けた取組を進めてきたところであり、例えば、「Aプレミアム」流通サービスを活用した販路拡大が進みましたし、りんごの輸出の関係等も震災前より大幅に増えるなど、着実に成果が表れていると感じています。
　このほか、今は実質ほぼゼロになったわけですが、インバウンドを6倍に伸ばしたとか、皆でよく働いたなということを感じています。
　JRの方々から「シャワー効果」と教えてもらったのですが、とにかく青森にお客さんを集めると、太平洋側も日本海側もお客様が巡回すると。そういったことから立体観光に結び付いていきました。本当にいろいろアイデアを出して、いろんなところと協力し、具体的な仕事に繋げていったことを改めて思い出しています。
　この東日本大震災以降、全国を見れば、平成30年北海道胆振東部地震や令和元年東日本台風など、近年、人命を脅かす大規模な災害が頻発しています。
　県では、東日本大震災等の教訓から「県民の命と暮らしを守る」ためには、行政による公助だけではなく、個々人の自覚に根ざした自助や、身近な地域コミュニティ等による共助の取組がますます重要となってくることから、自助・共助・公助全体の底上げによる地域防災力の充実・強化に向けて取り組んでいるところです。今後とも、復興ビジョンに掲げた「創造的復興」に向けた取組や被災者に寄り添い支える施策の継続、東日本大震災の風化防止を実施するとともに、本県の地域防災力の充実・強化に引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　また、「逃げる」ということを主体に私どもの県土整備部が提案してくれた防災公共等、こういったこと等についても、さらにしっかりと進めなければいけないと思っています。このことによって岩手県や北海道が大変な被害を受けた時に青森県では辛うじてですが、大きな被害は受けなかった、ということがありました。河川砂防課が、重要性を訴えて予算化し、ダムや河川整備の準備などを非常に丁寧にやってくれていたものですから。今後とも、そういった見えない努力は積み重ねていくようにしていきたいと思っています。
　昨年来、新型コロナウイルス感染症に起因する多方面にわたる影響に対して、私は、あの東日本大震災以来の大きな危機感を抱いているところですが、未曽有の国難とも言われたあの震災から、県民一丸となって歯を食いしばって立ち直ってきたことに思いを致し、この苦境に活路を見いだすべく、感染拡大防止と地域経済・県民生活への影響を最小限に食いとめるため、全力で取り組んでいきたいと、改めて決意しているところです。

〇幹事社
　どうもありがとうございました。
　幹事社質問は以上です。他の方から質問をお願いします。

〇記者
　3点、お聞きします。
　まず1点、2月27日の全国知事会では、三村知事が以前から指摘されていたように、ワクチン接種に対する国の情報が少ないとの不満がありました。
　その中で接種率目標を国が示すようにとの注文がありましたが、三村知事は、県民の何割が接種してほしいとか、ご自身の希望的観測も含めて、本県の接種率のイメージがあれば。
　2点目。これも知事会の提言で、感染が落ち着いている地域でのGo Toトラベルを段階的な再開を検討するように、と促していましたが、これに対する見解をお聞かせください。
　3点目は、関西電力が福井県知事に対して、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を選択肢の1つと言及したことについて、むつ市は不快感と強い反発を示していますが、関西電力の姿勢や認識に対する知事の見解をお聞かせください。

〇知事
　まず、希望的観測というのはなかなか難しいですね。接種の強制ができないわけですから。ですが、可能な限り多くの方に接種していただきたいです。ワクチンを打つことによって、
　「集団免疫」という方向に行くよう何とかしたいと思っていまして、県民の皆さまには協力していただければと思っています。
　あとは、医師の方々や八戸市の青森労災病院ではすでに接種が始まっています。接種を受けての声を聞いてみると、ちょっと痛かったけど、副反応はほとんどなかったということなので、そういったこと等も含めてご判断いただき、「集団免疫」というところに至り、先々のいろいろな経済活動や生活に繋がってくると期待しているので、ぜひ、多くの方々に受けていただきたいなと思っています。
　Go Toトラベルの地域限定での再開という話ですが、事業主体である国が感染状況と地域の実情について、都道府県と共有しながら責任を持って、適切かつ機動的に運用していただきたいと思っています。併せて、全国一斉停止によって厳しい経営状況に直面している宿泊・観光事業者の事業継続のための施策に国としてしっかりと取り組んでいただきたい。
　再開するにしても、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立の観点から、国民の理解が得られるよう、国が一定の客観的な基準に基づいて判断しているということをきちんと示していただければいいなとは思っているところです。
　関西電力の件について、本県には、説明にも来ていないところであるので、何と言っていいのかどうかですね。福井県と事業者とで、いろいろやりとりがあったということですけども、大変恐縮ですが、福井県知事のご発言に対しては、コメントはできないものと思っています。
　いずれにしても、地元の理解とか、そういうことを大前提として取り組んでいただくことが大事だと思っています。現時点では、私どもの方から、何か具体的にコメントするということはないということで理解いただきたい。

〇記者
　先ほども質問に出たワクチンの接種の件です。
　これまで、海外含めて接種の副反応への不安というのがあるかと思うんですが、そこについての県の対応方針と、一般の方向けの副反応に対する不安感というものをどう取り除いていくのか、県としてのご所感や決意をお願いします。

〇知事
　私の立場で「副反応は絶対ない」などとはなかなか言い難いですので、県の取組状況としての話をさせていただきます。
　ワクチン接種後の副反応等に対する医療・相談体制、このことについては、都道府県が整備するよう国から通知が出ています。
　医療体制については、具体的には、ワクチン接種後の副反応等を疑う症状を認めた場合、被接種者は、まずは接種医やかかりつけ医等、身近な医療機関を受診し、受診した医療機関において専門的な対応が必要であると判断した場合には、被接種者に専門的な医療機関を紹介することとされています。県としては、専門的な医療機関について、各圏域に配置するように検討を進めています。
　また、相談体制が大事だと思いますので、副反応等に係る医学的知見が必要となる専門的な相談に応じるコールセンターの設置を検討しています。今後も、国・市町村等とともに県民の皆さんのワクチン接種に関する疑問・不安に応じられる体制を整備していきます。
　ただ、先ほどもお話しさせていただきましたが、「絶対大丈夫ですよ」とはなかなか言い難い。元々、国も接種はそれぞれの判断ということでしたが、今のところ、（先行接種を行っている）青森労災病院では、重大な状況はなかったということですし、世界的にもこのワクチンについては、比較的信頼性があるのかなという状況が報道等されています。そういったことをそれぞれご確認いただき、皆で「集団免疫」というような方向に向かっていっていただければありがたいなというところです。
　健康福祉部から補足を。

〇健康福祉部次長
　ワクチン接種については、先ほど知事からもお話しいただいたように、これも努力義務でして、強制することはできません。
　ですが、新型コロナウイルス感染症の発症予防であるとか、重症化リスクの軽減等に役立ちますし、集団で見た時に感染拡大の防止というふうに、集団免疫の確保という効果も期待されますので、できるだけ多くの皆さんに接種していただけるように、体制整備と併せて、皆さんの不安に応えられるように県としても国・市町村と一緒に体制を整えていきたいと考えています。

〇記者
　先ほど話が出たコールセンターと医療機関の設置時期の目途はありますか。

〇健康福祉部次長
　3月中を目途に体制を整えたいと考えています。

〇記者
　五輪について伺います。全国で聖火リレーの県選出のランナーの辞退が相次いでいますが、青森県の状況はどうでしょうか。

〇知事
　今のところ、そういう話は聞いていません。

〇記者
　聖火リレーを巡っては、島根県知事が首都圏と地方の支援の格差などを理由に中止すべきだという意見を表明しています。
　それに関して知事のご所感と、あとは知事から見て、首都圏をはじめとする感染拡大地域と地方の支援の差というものは、どう考えているかお聞かせください。

〇知事
　島根県知事のお話は、報道でしか承知していませんが、他の自治体の案件ですので、どうこうお答えすることではないと思っています。
　また、支援については、知事会で以前お話しさせていただきましたが、首都圏ということではなくて、政府として、飲食関係の方などへの対応支援をぜひ検討してほしいということは、知事会を通じてお伝えしたという経緯があります。

〇記者
　五輪大会に関しての方針を組織委員会は今年の春までに示すとしていますが、知事の所感として、無観客であったりとか、制限すべきなどの意見があったら教えてください。

〇知事
　オリンピックは、橋本会長が就任して、組織委員会の方で開催に向けて段取りをしていると思います。いずれにしても、感染症対策をしっかりと行って、感染拡大防止をした上で開催されていくということが重要だと思っています。
　私どもも、本県で開催されることになっている聖火リレーや聖火フェスティバルについて、感染症対策を行い、市町村と連携して進めていきたいと思っています。

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