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知事記者会見(定例)/令和3年2月2日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和3年2月2日火曜日 11時15分~11時45分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 それでは2月の定例記者会見を始めます。それではまず知事から庁議案件等についてご報告お願いいたします。

〇知事
 まず私の方からは、コロナ関係についてです。
 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されてから、3週間あまりが経過しましたが、宣言の対象となっている都府県においては、新規感染症患者が減少傾向に転じつつあるものの、依然として高い水準で推移しています。
 青森県においても、継続的に感染症患者が発生しており、年末年始における往来に由来する事案のほか、感染経路が不明な事案も見られています。現時点において、本県では医療提供体制に支障を来すような状況にはありませんが、引き続き厳重な警戒が必要であると認識しています。
 10月以降は複数のクラスターの発生が確認され、これまで飲食店、医療施設、介護施設、学校・地域スポーツ活動、職場、葬祭、保育施設等での発生が確認されているところです。
 クラスター等で感染が広がった原因としては、飲食、学校生活、運動等の前後、職場といった場面における「マスクなしでの会話」等が挙げられています。
 県民の皆さま方には、重ねてのお願いとなりますが、「3密」の回避など基本的な感染防止対策を徹底していただくとともに、「飲食を伴う懇親会等」「大人数や長時間に及ぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり」といった「感染リスクが高まる『5つの場面』」に該当する場面がどこにあるかを確認の上、場面に応じた対策を実践していただくよう、繰り返しになりますがお願い申し上げます。
 特に、クラスター事案等から得られた教訓として、会食中はマスクなしでの会話を避けることや、運動の合間などにおいても、会話の際にはマスクを着用することが、感染拡大の抑止につながると考えられることから、改めてマスク着用の徹底をお願い申し上げます。
 また、居場所の切り替わりというところですが、仕事で休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化等によって、感染リスクが高まるといった事例があるようです。普段の仕事や普段の生活では、ものすごく県民の皆さまが気をつけてくださっていますが、例えば、たばこを吸う場所が別で、吸いながら話をしたりとか、ちょっと休憩というような切り替わりの場面において、気をつけていただければということです。
 次に偏見差別、誹謗中傷等の抑止についてですが、新型コロナウイルス感染症に係る情報については、原則として施設名等を公表しないこととしており、疫学的観点から公表することが感染拡大防止に有効と認められる場合についてのみ、必要な情報を公表しているところです。
 一方で、県内で発生した感染事例等において、施設や個人を詮索・特定する動きやデマ、排他的な対応といった事案が確認されています。
 施設名等の公表の有無にかかわらず、県民の皆さまには、感染症患者等に対する偏見・差別や誹謗中傷等は、厳に慎んでいただくよう、これも度々繰り返しですが、改めてお願いをいたします。
 次に、ワクチン接種についてです。新型コロナウイルスに係るワクチン接種については、国の指示のもと都道府県の協力により、住民に身近な市町村が予防接種を実施することとされており、現在、それぞれの役割に沿って準備が進められています。
 青森県としては、去る1月15日から専任の担当職員を配置するなど、庁内体制を拡充の上、医療従事者への接種体制の確保等を進めているところです。
 前例のない規模でのワクチン接種となりますが、対象となる全ての県民の皆さまに、滞りなく接種が行われるよう、国・市町村・医療関係機関等と緊密な連携を図りながら対応してまいります。
 新型コロナウイルス感染症への対応は、令和2年2月17日に青森県で危機対策本部を設置して以来、約1年を経過しようとしていますが、依然として先行きが見通せない状況にあります。
 県としては、引き続き感染拡大防止を最優先として、検査体制、医療提供体制の確保等はもとより、喫緊の課題であります地域経済の回復、このことについても万全の対応を図っていくとともに、社会情勢・生活様式の変化に対応しつつ、各産業において、再び「経済を回す」ための「仕組みづくり」と「仕込み」に、攻めの姿勢で取り組んでいきたいと考えていますので、県民の皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いします。
 続いて、水稲の新品種「青系196号」についてお話したいと思います。
 この度、県では新たな県産米の主力品種候補として「青系196号」を選定しました。
 1月28日に開催した、県内の生産・販売関係団体で構成する「青森県主要農作物品種育成懇談会」における評価を受けて、今回選定に至ったものです。
 「青系196号」は、青森県産業技術センター農林総合研究所が良食味であることを基本に、胴割米の発生が少なく、倒伏しにくいことなどを目標として開発してきた系統で、平成30年度から実施した県による現地実証試験においても、優れた特性が確認されました。
 「青系196号」は、耐冷性が強く、いもち病にも強いなど、栽培しやすい特性があるため、県内の広い地域で作付けが可能であると考えられます。
 また、食味につきましては、全国の米食味ランキングを公表している一般財団法人日本穀物検定協会の食味官能試験で、外観が優れ、「うまみ」などの味も良く、粘りが強いなど高い評価をいただきました。
 「青系196号」の系譜を紹介しますと、交配に使った系統は、「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」などの全国的な良食味品種の流れをくんでいます。
 私も試食させていただきましたが、大変透き通った白さが印象的です。また、今までの県産品種にはない、「シルクのようななめらかさ、そしてふくよかさ」を感じたところです。
 今後は、生産者や関係団体と一丸となり、本県の主力品種に育てていき、「青天の霹靂」、「まっしぐら」などを含めた「あおもり米」全体の販売力の強化につなげていきたいと考えています。
 デビューまで、またこれからいろいろとありますが、ご協力いただければと思います。
 続きまして、「あおもり宿泊キャンペーン」についてです。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、本県観光産業は極めて厳しい環境に直面しているため、昨年12月の青森県旅館ホテル生活衛生同業組合の要望を受け、青森県独自の取組として、1月の1ヶ月間、県民を対象とした、「泊まって応援、ゆったり安心 あおもり宿泊キャンペーン新春」を実施してきました。
 このキャンペーンには、多くの県民の皆さまにご利用いただき、目標数の2万人泊に迫る販売状況となっています。県民の皆さまにおかれては、県内各地に足を運び、宿泊施設をはじめとする本県の多彩な魅力を再発見することで、本県観光を応援していただき、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 ご承知のとおり、緊急事態宣言の発出に伴いGo Toトラベル事業の一時停止は2月7日まで延長され、当初予定していた観光需要を取り込むことはできない状況にあり、県内宿泊施設から県のキャンペーンの継続を希望する声を多数いただいたところです。そこで、県では、「あおもり宿泊キャンペーン」について、2月1日から3月14日まで期間を延長して実施することとしました。
 これまで同様、本キャンペーンに参加する宿泊施設は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、冬の青森の魅力を生かした宿泊プランを企画し、一人泊当たり税込み5千5百円を割り引いた金額で販売します。また、これに合わせて、青森県観光連盟が実施する、冬季特別プロモーション「泊まって『もらおう』!冬の青森・ごほうびキャンペーン」も展開されます。期間内に「あおもり宿泊キャンペーン」参加施設に宿泊すると、送料・税込み3千3百円相当の県産品カタログギフトをプレゼントします。
 県民の皆さまにおかれては、この機会に、これまで同様、感染防止対策を徹底しながら、密を避けて、県内の旅館・ホテル等でゆったり過ごすことで、引き続き本県観光への応援、ご協力をお願いします。
 「あおもり宿泊キャンペーン」の参加施設等については、県の観光情報サイト等でお知らせしています。報道各社の皆さまには、このキャンペーンをさまざまな形でご周知くださるよう、特段のご配慮をお願いします。

〇幹事社
 ありがとうございました。
 幹事社から2点質問します。
 1点目ですが、1月に11都府県に出された緊急事態宣言についてですが、対象地域でない自治体が独自に自粛要請を発出する例も見られます。
 青森県として、独自に緊急事態宣言を出す行程はありますか。例えば、静岡県のように変異種への感染患者が確認された場合などが考えられますが、いかがでしょうか。

〇知事
 まず他の都道府県において、独自の取組として、「宣言」、「警報」、「アラート」などを発出していることは承知しているところですが、こうした都道府県においては、国の緊急事態宣言の対象とならないまでも、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制への負荷が増大するといった厳しい感染状況や、英国由来の変異種の感染確認などを踏まえて、特段の注意喚起を行っているものと認識しています。
 青森県としては、政府分科会の6指標等を参考に総合的に判断をし、感染の状況に応じ対策を講じていくこととしています。独自の警戒レベル等を設けることは、想定していませんが、今後、感染者の発生が急増するなど、本県の感染状況に大きな変化が生じ、県民の皆さま方に強く警戒を呼び掛ける必要があった場合には、その内容に応じた措置を速やかに講じてまいりたいと考えています。

〇幹事社
 2点目は、豪雪についてです。前回の組織名とは異なりますが、豪雪警戒本部会議が約5年ぶりに設置されました。豪雪による人命被害も確認されています。県として今後どのような対策を行っていきますか。

〇知事
 今年度は記録的な小雪だった昨年度と対照的に、近年にない大雪となっています。
 年末から年始にかけての大雪をはじめ、通風型の気圧配置となることが多く、特に1月7日から11日までは強い寒気が流れ込み、特に青森市ではこの期間において、94センチメートルの降雪を記録するなど、県内全域において大雪となりました。
 県としては県民生活に支障が生じることがないよう、県管理道路の除排雪作業を進めてきたところですが、特に降雪量が多かった東青地域及び下北地域においては、地区警戒体制に移行しました。また、パトロールや情報連絡体制の強化を図っているところです。
 また、1月20日時点での除排雪費の執行状況は、約45億円の予算に対して、執行済予算は既に約34億円と、執行率76%となっています。今後の降雪状況にもよりますが、除排雪費の不足が見込まれる場合には、適切に対応していきたいと考えています。
 なお、県をはじめ市町村においても、例年に比べて除排雪経費がかさんでいます。特に県南の方は経費がかさんでいる状況ですが、国の追加予算の配分に向けて、1月27日から翌28日にかけて、市長会及び町村会と合同で県選出国会議員をはじめ、財務省や国土交通省に対して、「道路除排雪費確保に関する要望書」を提出したところであり、市町村とともに必要な除排雪予算の確保に努めているところです。

〇幹事社
 ありがとうございました。それでは各社から質問をお願いします。

〇記者
 新しい県産米についてですが、市場デビューまでのスケジュール感やこのお米は家庭向けか外食向けか、販売戦略などがあれば教えてください。

〇知事
 まずは種子を増やしていくということで、実際に作ってもらうには2年、3年くらいかかる、というところです。その間に、まず販売戦略を進めるということになります。このお米は胴割れしない、暑さ寒さに強く倒れにくい等、栽培しやすいという特徴があります。しかし、馴染んでもらうのに若干時間がかかると思うので、まずは、県内で県民の皆さまにきちんと評価をいただくということを先に進めたいと思っています。
 「青天の霹靂」はさっぱりとしたおいしさですが、このお米は先ほども話したように、今までになくシルキーでたおやかというか、甘み旨味がくるのが特徴です。青森県はこういうタイプのお米も持つようになったのかと、驚いていただけると思います。
 この甘さというか、もっちり感というんですか、「青天の霹靂」とは対照的なお米です。また、「まっしぐら」は、とにかくしっかりとしていて、確実に業務用を含めての高い評価をいただいています。
 「青系196号」のような品種を持つことによって、タイプ別の販売戦略ということに向かっていきたいと思っていますが、なによりもまず、県民の皆さまに、この米の良さを感じていただくこと、生産者が栽培しやすいと思っていただくことが重要だと思っています。ロットを増やしていくのに若干時間が掛かるのかなとは思っています。
 今は「まっしぐら」が7割を超えている状況ですので、生産・販売体制を整えた上で、外に向けてPRしていくことになると思いますが、まずは県民の皆さまにしっかりと、「こういうお米も作ったか」と実感していただければと思います。

〇記者
 ワクチンについて、医療従事者に続いて高齢者が優先接種されることになると思うのですが、実施主体は市町村であるものの、集団接種の際の医師や看護師の確保というのが町村には難しい部分もあるかと思いますが、県ではこれをどのように実現していくお考えでしょうか。

〇知事
 おっしゃるとおり、地域の、町の病院でなくとも、あるいは開業医の方々であっても、いろいろな調整が必要になってくると思っています。
 1月15日に健康福祉部次長を中心にチームを作ったところですが、具体のやりとりがこれから始まってくる中で、おそらく今おっしゃったところが、大きなテーマになると思います。まとめて体育館でやるとか、あるいはチームが回って歩くとか、さまざまなパターンがあると思いますが、それぞれの市町村の方向性について、こちらとしてアドバイスというか、一緒にやっていきたいと思います。
 解凍すると5日以内に使わなければならないなど、さまざまな条件があるようなので、そういった点を含めて一緒に相談していきたいと思っています。
 ただ、国に何度も言っているところですが、もう少し早く、流通時期などいろいろなことを決めていただければというのが、こちらの思いです。それは市町村も同じだと思っています。

〇記者
 今日にも緊急事態宣言が一部地域で延長されるのではないかという見通しです。青森県としてはそういう地域ではないものの、観光などへの影響もあると思います。また、Go Toトラベルの全国停止が延長される見通しですが、その両方を含めて、受け止めと、考えている影響や対策などがあれば教えてください。

〇知事
 報道によれば、おそらく国として延長という方向にいくのだと思っています。栃木県が除かれるといったことも報道されていますが、その他の地域においては延長ということに向かっていくのだと思っています。
 私どもとしても、今Go Toの話等もありましたが、いわゆる物販等含めて、これまでさまざまな影響を受けてきたところです。
 従って、例えば2月は県内で旅をしてといったことや、あるいは今3品目、りんご・ながいも・米のプレゼントキャンペーン(県産品を買って贈ってスマイルキャンペーン)をやっていますが、それにプラスして、旅をした県内の方に県産品カタログギフトをプレゼントするなど、各分野において、いかにして経済につなげていくかという努力を、本当にしていきたいと思っています。
 お客さまだけではなく、物販に関わる方々は、営業して売りに行けない中で、それでもウェブでやるなど、本当にいろいろな努力を積み重ねて進めているわけですが、非常に厳しくなっているのが事実です。
 従って、県内向けでできることはし、そして県外に対しての物販・物流もウェブを使うなら使う、行けるような地域、行ける時期になれば、行って積極的に販売していくということ。その一方で、今度の予算でも枠を用意しますが、何としてもしのいでほしいという、要するに借入枠を考えているのですが、とにかくしのいだ上で、ワクチン接種が始まり、そのマインドが、経済、物を買う、あるいは旅行できるようになるなど、そういうところにつながっていくまで、しのぎ切れるような予算枠と、そのためのさまざまな施策をやっていくということだと思っています。
 県庁を挙げて、特に疫病としての新型コロナウイルス感染症対策ももちろん徹底する方向ですが、この間も交通事業者の方々が要望に来ましたが、地域交通の方々ですから、予算について議会にこれからお諮りした上で、経済の部分にも前向きにやっていきたいと思っています。
 出動すべき財政出動をしながら、あるいは考え得る手、ウェブや越境ECなどそういったことも含めて、県としては、次々と手を打ち、とにかく経済を失速させないための環境づくりということを徹底していきたいと思っています。

〇記者
 緊急事態宣言が出ること自体については仕方がないというか、そのあたりについての受け止めは。

〇知事
 新規陽性者数は減少しているけれども、確実にその方向性がしっかりとしているわけではありませんし、これも国と専門家の判断ということになりますので、延長するということについては、受け止めなければいけないと思っています。

〇記者
 コロナに関して、特措法の改定も今の国会で審議されます。知事の権限が強化されることで、難しい判断を迫られることも増えると思うのですが、それについてのお考えと、一方的に権限が強化されるわけなので、国に対して求めることがあれば教えてください。

〇知事
 難しい判断はいろいろな場面、場面でしてきていますが、いろいろな罰則規定について、概要は出てきていますが、その当てはめ方などを含めて、しっかりと踏まえた上で対応していきたいと思っています。

〇記者
 国の第三次補正予算で、下北縦貫道の予算もついたと思いますが、それに対する受け止めと、未着手区間について知事のお考えなどがあればお願いします。

〇知事
 今回、国土強靭化も、全体として我々の要望に対して、配慮がなされたと思っています。用地が決まればまた進められると思っています。
 それと横浜町に防災拠点、あるいは物流拠点的な形で整備しましたが、そういったことも含めて評価いただいたと思っています。
 もちろん、その先もむつ市まで繋げていくということについて、ただ単に「道路通して」ではなく、防災をきちんとやっている、A!Premium(エープレミアム)等も含め、非常に効果をあげることもやっていると、そういう実績を国に強く訴え続けてきました。
 津軽道もそうですが、A!Premiumのような、効果をあげる新しい手法が評価いただいています。そういうことを含めてまたアピールしていきたいと思っています。

〇記者
 むつ中間貯蔵施設の共用について、その後何か電事連などから交渉等があったのかどうか。

〇知事
 今のところはありません。

〇記者
 むつ中間貯蔵施設の共用について、県にとってメリットはあるものなのでしょうか。

〇知事
 何よりも一番重要なのは、六ヶ所(再処理工場)がきちんと動いてくれるということとか、そのことによって青森県を最終処分場にしないという方向性をきちんと出すとか、そういうところが重要であって、国も事業者も整合性と言っていますけど、それからいけば、メリットを言うところではないと思っています。

〇記者
 コロナに関連して2点です。
 まずワクチン接種ですが、医療従事者への優先接種に関しては県が統制を担っていくことになると思いますが、その後、市町村が高齢者へ実施ということで、医療従事者への接種のスケジュール感、いつ頃までに終えて、結果的に市町村の高齢者への優先接種がいつ頃から始められるかという、スケジュール感があれば教えてください。
 それと、新型インフルエンザの特措法改正についてですが、休業指示とそれに対する罰則の部分について、知事はかねがね経済を回すことへの重要性を指摘されてきました。この法が改正されることによって、知事の権限でそういった指示ができることになると思いますが、現状、休業の指示について、やるべきなのか、それとも極力控えるべきなのか、という考えがあれば教えてください。

〇知事
 まず、スケジュール感の話ですが、市町村が行う高齢者部分と、県がやる医療従事者向けのところ、これは時期が重なっても構わないとは思っているのですが、ただ、県としては可能な限り早めに行っていくための段取りをするためには、国から冷凍庫の話だけでなくて、ワクチン現物の話はどうなっているのかというようなこと等を含めて、早め早めに情報をいただかないといけないと思っています。

〇健康福祉部次長
 ワクチンの接種スケジュールですが、今、国からは3月に医療従事者等への優先接種。65歳以上の高齢者に対する市町村による接種については、3月下旬からという話から4月にずれ込むというようなお話もあります。今後、ワクチンの確保の状況に応じて、国の方から詳細なスケジュールが示されてくると思いますので、そのスケジュールに沿ってできるように情報を整理していきたいと考えています。

〇知事
 特措法の罰則の話ですが、知事会で要望したということにはなるんですけれども、感染症対策としての休業などは、実効性の確保、人権尊重のバランスということに留意してほしいと思っています。迅速な対応の中にも丁寧な説明と合意形成ということが重要だと思っています。
 現状の青森県では休業要請するといった状況ではないと思っています。

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