知事記者会見(定例)/令和3年1月4日/庁議報告ほか

〇幹事社
　知事、新年、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
　では定例の記者会見にあたって、まずは知事からお願いします。

〇知事
　明けましておめでとうございます。
　コロナ禍にあって、例年とは様相の異なる年末年始となりましたが、県政記者会の皆さまにおかれましては、心静かに新しい年を迎えられたことと思います。今年も県政推進のため、ご協力をお願い申し上げます。
　それでは、この場をお借りして、新型コロナウイルス感染症への対応についてお話しさせていただきます。
　医療関係者の皆さま方、介護・福祉施設等の皆さま方、そして各保健所等で防疫・検査業務を実施されている方々には、これまでも最前線において日夜必死にご対応いただいているところであり、この年末年始もゆっくりと休むこともままならなかったものと拝察します。県民を代表して改めて感謝申し上げますとともに、心より応援申し上げます。そして、こうした皆さま方を支えてくださっている、ご家族をはじめ多くの皆さま方に対しましても、お礼を申し上げます。
　最近の県内の感染状況については、弘前保健所管内の学校のクラスター関連で多数の感染者が発生しているほか、県外からの移動後に感染が確認された事例も多くなっており、学校の学期末や年末年始などの人の移動や活動が活発になったことに伴い感染者が増えていると考えているところです。
　県では、感染の拡大を抑え込むため、年末年始にかけて、積極的疫学調査を実施するとともに、PCR検査が必要な方については、迅速に検査を実施してきたところです。
　また、陽性が判明した方については、速やかに入院等の調整を行い、医療機関または宿泊療養施設において、必要な医療・療養を提供してきたところです。
　県内での感染拡大を食い止めるためには、県民の皆さま方お一人お一人の協力が不可欠であり、濃厚接触者等としてPCR検査を実施した方等については、PCR検査が陰性であったとしても、今後発症する可能性などがあることから、PCR検査を受ける予定の方も含め、県外への移動はもちろん、人との接触を避けるなど、保健所の指示に従い健康観察をしてくださるようお願いします。
　この年末においては、感染拡大地域から帰省された方の感染が複数確認されています。年末にもお願いをしましたが、ご自身や大切なご家族の健康を守るためにも、今後帰省等を予定されている方には、基本的な感染防止対策の徹底をはじめ、
〇帰省前からご自身の体調を確認すること、居住等の地域の感染状況やご自身の行動歴などを十分に考慮し、ご家族等とも相談の上、慎重に判断していただくこと、発熱・咳等の症状がある場合は帰省を控えていただくこと
〇帰省される際には、混雑を避けるため時期を分散していただくこと
〇帰省中におきましては、体調がすぐれない時は外出を控え、高齢のご家族等にお会いする際には特に気を付けていただくこと、会食等は大人数や長時間に及ぶ飲食を避け十分に気を付けていただくこと
などをお願いします。
　さらに、本県から感染症患者が多数発生している地域への移動については、
〇移動先の感染状況を踏まえ慎重にご判断いただきたいこと
〇移動先の自治体が実施する措置に従って慎重な行動をとっていただくこと
について、よろしくお願いします。

　それでは改めまして、年頭にあたってお話させていただきます。
　まず何よりも、青森県の発展と県民の皆さま方のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
　そして、県民の生業（なりわい）を何としても守り、県民が安んじて暮らせる青森県づくりを進めるために、今年も全力で取り組んでいきますのでよろしくお願いします。
　さて、新型コロナウイルス感染症への対応については、今年も続くものと見込まれますが、引き続き、感染拡大防止を最優先として取り組みつつ、この難局を何としても乗り越え、「ウィズコロナ」・「ビヨンドコロナ」の視点も踏まえながら、「経済を回す」仕組みづくりや若者・女性の県内定着・還流促進、県民の健康づくりなど、各種施策をブレることなく着実に進めていきたいと考えています。
　また、世界文化遺産登録を目指す「北海道・北東北の縄文遺跡群」については、その実現がいよいよ視野に入ってきています。これまで文化庁や専門家委員会の指導・助言を得ながら、審査の山場であるイコモスの現地調査を終えるなど、登録を確実なものとしていくために着実に準備を進めてきたところです。引き続き、関係自治体と連携し、次回の世界遺産委員会で世界遺産にふさわしいとの評価が得られるよう、緊張感を持って全力で取り組んでいきます。
　そして、1万年以上にわたり自然と共生し、平和な社会を築き上げてきた先人たちの知恵と心に直接触れるなど、現地でしか実感、体感できない価値や魅力をしっかりと伝えていくための受け入れ態勢の充実に取り組んでいきます。
　次に、これまで地道に取り組んできた「攻めの農林水産業」については、これまで築いてきた人脈や国内外のネットワークを活用した取組に加え、ECサイトによる販売促進やオンラインを活用したセールス・プロモーションなど、新しい手法も積極的に取り入れていきます。
　一方で、商いの基本は、直に商品に触れ、納得をいただく対面販売であると思います。一定のルールに従い売り場でのセールスが可能となれば、しっかりと感染症対策を講じた上で、県産品の魅力をお客さまに直接伝える活動も継続したいと考えています。
　さらに、内食、家で食べる需要の高まりなどをチャンスと捉えた加工食品分野の取組なども強化していきます。
　また、観光分野では、社会経済情勢の変化に適時適切に対応するとともに、新たな観光の価値や行動様式の変化など、「ビヨンドコロナ・コロナの先」を見据えた展開が重要と考えています。
　今年は、4月から9月までの半年間にわたり、東北DC（デスティネーション キャンペーン）が展開されるほか、1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催、そして「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録実現への期待の高まりなど、これらを観光需要回復の絶好の機会と捉え、その効果獲得に向け、「安全で安心な新しい旅行スタイル」を確立しながら、県内への誘客の強化に取り組んでいきます。
　海外からの誘客については、依然として厳しい状況ですが、渡航制限の状況等を注視するとともに、これまで深く良好な関係を築いてきた東アジア、特に台湾を主軸に、感染症の収束後に、いち早く青森県へのインバウンド需要を回復させるべく、今できる取組を着実に進めていきます。
　今年1年、「経済を回す」仕組みをしっかりと再起動・進化させていくため、国内はもとより、「世界に打って出る」という視点を堅持し、ひるむことなく「攻め」の姿勢で取り組んでまいります。
　「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が3年目を迎える今年は、本県の最重要課題である「人口減少克服」に向け、仕切り直しも含め、着実に取組を進めていきたいと考えています。
　今般のコロナ禍により、都市部から地方への分散化に対する若者の関心は確実に高まっています。感染拡大防止のさまざまな工夫も行いながら、青森県のしごとや暮らしの魅力、多様な生き方や働き方ができる本県のメリットを、若者や保護者世代の方々にしっかりと伝えていくことによって、一人でも多くの若者・女性の県内定着・還流を実現していきたいと考えています。
　このほか、2025年の超高齢化時代の到来を見据えての、保健・医療・福祉体制の充実や生活機能の維持・確保、健康長寿県の実現に向けた県民の健康づくりなどにつきましても、コロナ禍に伴う生活習慣の乱れや受診控えなど、新たな懸念も生じてきていることから、これまで以上に強い危機感を持って取り組んでいきます。
　さて、「窮すれば通ず」という言葉があります。行き詰まってどうにもならない状況まで追い込まれると、かえって行くべき道が開かれることがある、絶体絶命だと思うような状況においても、正道を貫くことにより解決の道はあるということを意味するものと、自分としては受け止めています。
　平成の時代から、「明日への希望に花を大きく開かせることができる時代をつくりたい」という願いが込められた「令和」の時代が穏やかにスタートして間もなく、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、本県においても大きな影響を及ぼし、依然として予断を許さない状況が続いています。
　そうした中にあっても、私は、決して下を向くことなく、県民のための県政という原点に立ち返り、現在、そして未来の県民の皆さま方の幸せにつなげていくため、為すべきと信ずる道に向かってまっすぐに取り組んでいく決意です。
　急速に進む人口減少や高齢化はもとより、私たちを取り巻く社会経済環境の変化は著しく、厳しい局面も予想されますが、県民の皆さまが、ふるさと青森の地で、将来にわたって安んじて暮らしていけるよう、元気と幸せ、そして希望が広がる青森県づくりに、ブレることなくまい進していきます。報道機関の皆さまにおかれても、引き続き、ご協力くださるよう、よろしくお願いします。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　幹事社から2点、質問をさせていただきます。
　県内にはまだクラスターが断続的に発生するなど、コロナ禍で経済は厳しい状況が続いていますが、新しい年を迎え、県内中小企業をどう支援していくのか、三村知事の思いを伺います。
　もう1点は県産品の販売についてです。年末に新たな需要喚起のキャンペーンがスタートしましたけれども、販売促進に向けた今年の抱負と取組の方向性についてお伺いします。

〇知事
　まず、県内経済に対しての中小企業の支援等について。
　新しい年を迎えての県内の中小企業支援への思いについてですが、私としては、まずもって、今まさに歩み出した2021年が、県内中小企業者の皆さまにとって穏やかで良い年となることを心から願わずにはいられないところです。
　昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にあって、本県経済を支える中小企業者の皆さまに安心感を持って事業活動に取り組んでいただき、県内経済の好循環を早期に取り戻すことが何よりも重要であると考え、青森県特別保証融資制度等により事業の継続と雇用の維持に向けて支援するとともに、「青森県新しい生活様式対応推進応援金」の支給や業態転換等の前向きな取組に対する助成など、「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展の両立を積極的に支援してきました。
　また、年末には、全国的な感染拡大により、影響を受ける事業者の資金需要が継続することが見込まれたため、県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の「災害枠」の申し込み期限を令和3年3月末まで延長をすることとしたところです。
　年を越した現時点においても感染症の収束が見通せず、幅広い事業者への影響が長期化することが懸念されるところですが、県としては、感染拡大の防止に万全を期すとともに、県内中小企業者の皆さま方には、感染拡大の過程で生じた社会的な価値観や行動の変容など、社会経済の変化をしっかりと捉え、「ウィズコロナ」・「ポストコロナ」時代に向けて取り組んでいただけるよう、支援をしていきたいと考えています。
　詳細については、現在、令和3年度当初予算の編成作業を進めているところですが、例えば、県内中小企業の事業活動におけるオンライン化やテレワークをはじめとしたデジタルシフト化の促進に向けた取組のほか、特に若い世代において地方就職への注目が高まっている中、潜在的にUIJターンを希望している若者たちにとって、インターネット等を活用して本県就職の魅力を的確に伝えながら就職活動につなげていくことなどを進めていきたいと思っています。
　このほかにも、その時々の中小企業の状況を的確に捉え、必要と思われるものは躊躇なく実施するなど、県内中小企業者の「コロナの先」を見据えた事業展開について、国、市町村、関係団体など、あらゆる方々と手を携えながら全力で支援していきたいと考えています。
　また、積極的に進めてきた起業・創業について、私どももコロナ禍においての状況を不安視していましたが、意欲のある方々はこういう状況でもチャレンジしています。そういった方々に寄り添い、起業・創業をさらに支え、一緒になってまた頑張っていくことについて、しっかりとこれまで以上に支援することを心がけていきたいと考えています。
　続きまして、県産品について。
　このことは自分でもやっておりますので、いろいろ感じるところがあります。
　県産品の販売促進活動については、コロナ禍の中では、対面販売や試食販売といった従来の手法が困難な状況となりました。試食宣伝は圧倒的な強みであり、青森のものは食べていただくと選んでいただけるんです。
　そこで昨年のうちから、県外で実施する「青森県フェア」においては、事前に動画を撮影して、量販店等の店内のモニターで放映したり、それぞれフェアをやってくださる地元のメディア、テレビ、新聞、ラジオなどに出演をさせていただいたり、また台湾とはリモートでバイヤーの方々と情報交換するなど、さまざまな工夫を凝らして販売促進に努めてきました。
　また、国のGo Toキャンペーンの停止を受けて、年末から「県産品を買って贈ってスマイルキャンペーン」を実施しています。地元3紙に広告を掲載したり、カラーのチラシも作りました。「りんご」と「ながいも」と「県産米まっしぐら」、この3つを先着30,000名様にプレゼントしますから、何とか県産品を買って、県外に贈っていただければと思います。やれることをとにかくどんどんやっていこうと進めています。
　積極的に需要喚起する取組もスタートしています。それだけ販売関係は苦しいのです。報道機関の皆さまには、なにとぞご協力をお願いします。
　これから米、りんごの販売が本格化しますが、コロナ禍の中で伸びている通信販売やカタログギフトの利用など、消費者の購買行動の変化に的確に対応しながら販売促進を図っていく必要があります。
　このため、今年は、これまで信頼関係を築いてきたネットワークを生かし、大手量販店等が運営するネットスーパーや百貨店の通信販売、カタログギフトでのPR及び販売をこれまで以上に強化するとともに、通信販売を運営する企業との信頼関係を構築するなど、E-コマースによる県産品販売を拡大していく考えです。
　もちろん、商売の基本は対面販売ですので、新しい生活様式に対応しながら、売り場でのセールスが可能となれば感染症対策をしっかりと講じた上で、県産品の魅力をお客様に直接伝える活動を、これもまた継続・再開したい考えです。
　「ウィズコロナ」・「ポストコロナ」時代において、継続可能な取組は継続しつつ、時代に合った新しいPR手法を他県に先駆けて取り入れ、関係者一丸となって、それぞれの役割を果たしながら、本県経済をしっかりと回していきたいと思っております。
　また、輸出等については、現地のメディア、あるいは現地の量販店・スーパー等とお付き合いがあり、そういった部分に対してネットでの出演や動画を流してもらうことなどを含め、いろいろな協力をいただいています。
　しかしながら、現地に一度も足を運べないという状態、非常に厳しさを感じていますが、これまでやり取りをしてきた関係や蓄積したノウハウがありますので、そういったことを含めて輸出戦略についても全力で頑張っていきたいと考えています。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　それでは各社から質問をお願いいたします。

〇記者
　首都圏の方ではコロナの感染者が増加しており、先日、関東の知事らが首相に緊急事態宣言の発出を求めました。
　これに対して知事の方で、今後、感染拡大地域からの移動に対しての呼び掛けや、自粛をお願いする考え、緊急事態宣言が出た場合の対応など、考えがあったら教えてください。

〇知事
　1月2日に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事が政府に対して緊急事態宣言の発出の検討を要請したことは、報道によって承知をしています。
　これらの都県においては、感染症患者の急速な増加や医療提供体制の逼迫など、非常に厳しい状況に置かれているところですが、今回の要請は、こうした状況を踏まえた重大な危機感の表れであろうと受け止めています。
　人口が集中する首都圏の感染動向は、全国の状況を左右しかねないだけに、県としては、政府における検討の状況を見極め、必要な対応を迅速に実施してまいります。
　仮に今後、緊急事態宣言が発出された場合には、どういう形で緊急事態宣言が政府等を含めて出るかによって、対応が変わってくるのはもちろんご理解をいただきたいのですが、本県としても緊急事態措置の実施区域との往来等について一定の制限をお願いする等、速やかな対応が必要になることもあり得ると考えているところです。
　仮定ということで聞いていただければと思います。

〇記者
　コロナに関することですけれども、県の重要課題である人口減少対策に関して、去年は出生率の伸び悩みがありました。今年、基本計画を達成するためにさらに人口減少対策で力を入れる点など、あったら教えてください。

〇知事
　これは非常に言いにくい話ですが、結婚の数が減っているという状況です。コロナの影響というわけではないですが、本県はそういう状況の中にあります。
　結婚とか出産のことについては、それぞれのお考えです。少なくとも、これまでも県民の皆さま、あるいは既に子育てをしている方々にとって、より子育てをしやすい、出会いから結婚・妊娠・出産を支える仕組みを強化してきたわけですが、これをもう一度、今回の予算等でも見直して、そういった状況は整えていきたいと思います。
　ただ、やはりそれぞれ個人の考えにまで踏み込んでどうこうということは、なかなか我々としては言うべき範疇ではないのですが、環境整備をきちんとしていきたいと思っています。

〇幹事社
　今年は原子力関係がいろいろ動くのかなと思っています。昨年、むつ市の中間貯蔵について、電力各社による共同利用の検討の報告があり、丁寧に説明をして地元の理解を得るという姿勢を示していました。
　再度、説明をしたいという要請が知事の方にあった場合、どのように対応されるか考えをお願いします。

〇知事
　再度の要請は、今のところないです。現状において再度説明をしたいということはありません。
　ただ、首席統括調整官が来たわけですから、むしろ国としていろんな考えとか、いずれ何かあるのかなとは思っています。

〇記者
　去年の会見でも、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの導入など、洋上風力などの促進を進めていくとお話しになっていました。
　今、県内ですと洋上風力は2ヶ所ですが、今後、脱炭素社会に向けて何か考えていることがあれば教えてください。

〇知事
　環境生活部において、ごみの問題、エネルギーも含めて、トータルで地球環境、特にCO2、炭素問題についてずっとやってきています。
　企業などには協力していただきましたが、いわゆる一般家庭におけるCO2問題をどうしていくかとか、いろいろなことを働きかけて段取りをしてきました。例えばまだ１人当たり１日のごみの量が1,002gで目標達成にあと22gだとか、いろいろな課題を丁寧に解消しながら、全体としてカーボンゼロというんでしょうか、このCO2問題に対応をしていくということが大事だと思っています。
　要するにエネルギーだけではなくて、生活関連各分野も含めてトータルとしてやっていかなければいけないと。
　これまでも施策をいろいろやってきましたけれども、それを強化するということと、パリ協定があった時に京都議定書以降のことについて我々も計画を立てているんですけれども、達成までまだちょっと遠いものですから、これをそれぞれ達成する中で全体として達成できるよう積極的にチャレンジしていきたいと思っています。

〇記者
　再生可能エネルギーの導入について、県の方では何かありますか。

〇知事
　これはご存知のとおり、日本でもかなりいいレベルでやってきています。
　ただ、再生可能エネルギーもトータルとしての環境問題というものを考えて進めていかなければならない時代に入っていると思います。例えばアセス等が適切に行われているかとか、1ha以下であってもちゃんとルールをお互いに守っていかなければいけないとか。そういったことを再生可能エネルギー事業をやる方もきちんと理解をした上で、本当の意味で地球環境全体のために行われていくんだという方向性が問われることがふさわしいと思っています。
　本県は、これまでも再生可能エネルギーはベストミックスとして必要だということで進めてきましたので、そういった対応はしていきたいと思っています。

〇幹事社
　最後の質問にしたいと思います。

〇記者
　年末に県立学校でのクラスターが発生しましたが、県内の学校関係について、今後、何か感染防止対策の強化をするとか、そういう予定などはありますでしょうか。

〇知事
　年末に教育委員会と総務学事課を通じて、春先にいろいろやった原理原則の徹底、そのことをもう一度、しっかり思い出して、感染防止対策を実行してくれということを強く要請しています。
　それぞれしっかりと対応してくれると、そう思っています。

〇記者
　新しく何かやられるということは、特に今は考えていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。

〇知事
　新しいことというよりも、最初の原則的なことを守ることで、相当防いでいけると思います。
　ですので、教育委員会から、各学校に注意喚起したということで報告を受けています。春先に徹底したことを、もう一度原点に立ち返ってきちっとやるということがとても大事だと思います。その周知徹底を進めているというように認識をしています。

〇記者
　ワクチンについてです。国の方では2月下旬ぐらいから始めたいという話になっていますが、県内にワクチンが来た時の摂取予定や受入体制などは。

〇知事
　市町村が実行をする、段取りをすることになっているのですが。担当の方で分かれば。

〇健康福祉部長
　まだ特に具体的なものが来ておりませんが、当然、国の方から情報ややり方などが来ると思いますので、そうなったら市町村にお伝えし、連携して進めていくということになります。