知事記者会見(定例)/令和2年12月8日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず知事の方から庁議案件等について報告をお願いします。

〇知事
　まず新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　今般、青森市の飲食店におけるクラスターの発生について、県としては青森市保健所に対する保健師派遣など積極的疫学調査等への支援を行ってきたところであり、濃厚接触者の特定が進み、現時点において感染拡大は限定的と見込まれています。
　一方、昨日、八戸市におきまして新たなクラスターの発生が確認されるなど、県南地域における感染症患者の発生が続いています。
　県としては、引き続き、関係市保健所とも連携の上、クラスターの早期の抑え込みなど感染拡大を最大限防止するとともに、感染症患者に対する医療措置や濃厚接触者の健康観察を適切に実施してまいります。
　なお、青森市においては、感染拡大防止の観点から店舗名を公表しているところですが、県民の皆さま方には、
　1.感染症患者や濃厚接触者の「詮索・特定」
　2.ソーシャルメディアでの「個人情報の拡散」
　3.ご家族、勤務先に対する「嫌がらせ」
　4.医療従事者等に対する「排除的な対応」等、感染症患者等に対する偏見・差別や誹謗中傷等は、厳に慎んでいただくようお願いします。
　併せて報道各社におかれては、プライバシー保護とともに感染された方やご家族等の心情にも十分ご配慮いただき、本人等が特定されることのないよう格段のご配慮をお願いします。
　今般の飲食の機会に起因するクラスターの発生に鑑み、県内飲食店における感染防止を図るため、繰り返しのお願いとなりますが、県民の皆さま方におかれては、適切な感染防止策が徹底されていない店舗・施設など感染リスクが高い場所への外出を控えていただくようお願いします。
　また、感染リスクを下げながら会食を楽しんでいただくため、飲食店を利用される方におかれては、
　1.飲酒を伴う場合は、少人数・短時間で、なるべく普段一緒にいる人と、深酒・はしご酒などは控え、適度な酒量とすること
　2.箸やコップは使い回さないこと
　3.体調が悪い方は参加しないこと
　そして飲食店の皆さまにおかれては、最新の事業種別ガイドラインをご確認の上、これに基づく感染防止策を徹底していただくこと等についてご協力をお願いします。
　さらに、すべての場面におきましては、
　1.基本となるマスク着用や「3密」の回避、換気
　2.大声を出さない
　3.共用施設の清掃・消毒や手洗い
　など、基本的な感染防止策を徹底していただくようお願いします。
　本県の医療提供体制は、弘前市のクラスター発生時点と比べ、確保病床・宿泊療養施設とも充実が図られており、直近の入院患者等の動向からして、直ちに医療提供体制に深刻な影響を及ぼすような状況にはありませんが、継続的に感染症患者が発生しているなど、いつ新たなクラスターが発生してもおかしくないものと認識しています。
　新型コロナウイルス感染症は、感染防止対策を行ったとしても、誰しも感染する可能性があり、また、他者に感染させる可能性もあります。
　感染した場合や、濃厚接触者等として保健所から連絡があった場合には、大変恐縮ですが、保健所の積極的疫学調査にご協力いただきますようお願いします。
　それが親しい方々を守ること、また感染拡大を防止することにつながるということを、何卒ご理解いただきたいと思います。
　県としては、今後とも感染拡大対策の徹底と、感染症患者が発生した場合の感染拡大防止に全力で取り組んでまいりますので、県民の皆さま方には引き続きのご協力をお願い申し上げます。
　続きまして、年末年始における特別警戒取締の実施についてです。
　今年も県警察と関係機関・団体との連携により年末年始の特別警戒が実施されています。県内の犯罪や交通事故の発生は減少傾向にあり、特に交通事故の死亡者数は過去最少であった昨年をさらに下回っているという状況ですが、年末は夜間、早朝に歩行者の方が被害に遭う死亡事故が多発しており、県警察では注意を呼び掛けています。
　この時期、ドライバーの方は、歩行者が暗闇から突然現れるのではないか、あるいは歩行者の方は、自分がドライバーから見えていないのではないかという意識を持ち十分に注意していただきたいと思います。
　コロナ禍で県民の皆さまにとって、大変な１年となりましたが、年末年始、犯罪や交通事故の被害に遭うことなく、穏やかにお過ごしくださるよう、よろしくお願いします。

〇幹事社
　まさに今、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、年末年始の帰省や旅行など、感染が拡大する県外などからの移動等について、知事から注意や制限について、改めてお聞きします。

〇知事
　年末を控え、青森の地を遠く離れ、帰省を心待ちにされている方々、またご家族やご友人が帰省されるのを待ちわびている方々も多くいらっしゃると思います。
　皆さまにとって、本当にいいお正月になってほしいと、そう思っていますが、全国的に「第3波」ともいわれる新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く、そういう状況です。ご家族、ご友人と「ふるさと青森」の地で再会する機会が奪われることは、大変残念なことであり、私としては、現時点で、年末年始の帰省について一律の自粛をお願いするということは、避けたいと考えております。
　帰省を予定されている方々におかれては、大切なご家族の健康を守るためにも、何とぞご自身の体調を確認するとともに、行動歴などを十分に考慮し、ご家族とご相談の上、慎重に帰省等についての判断をしていただくとともに、帰省される際には、時期をずらして、混雑を避ける等の対応をとっていただければありがたいと思っています。
　また、帰省中においても、「3密」の回避やマスクの着用などの基本的な感染防止対策を徹底し、体調がすぐれない場合には外出を控えるとともに、高齢のご家族等にお会いする際には特に気を付けていただければと思います。また年末年始は会食の機会が多くなるわけですが、国が提唱している「感染リスクが高まる5つ場面」や「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」をご参考としていただきながら、十分にこの点も会食の場面では気を付けていただきたいと思っています。
　なお、現在、全国の感染動向は予断を許さないことから、県内外の感染状況について大きな変化があった場合には、必要な対策を迅速に実施したいと考えています。

〇幹事社
　国が年末年始の休みの分散化を求める動きがあります。県内の企業及び自治体などに知事の方から呼び掛けることや、県庁としての取組が何かあれば教えてください。

〇知事
　去る10月23日に、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して、「多くの人たちが連続した休暇をとる年末年始に感染を拡大させないため、経済団体や地方公共団体等に対して、分散して休暇を取得することを呼び掛けていただきたい」との提言がなされたところです。
　私としては、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、県内企業においても、業種によってはこの休暇の分散化が困難なところも当然あると思いますが、提言の趣旨を踏まえまして、仕事の分担の工夫などにより、可能な範囲でご協力いただきたいと考えています。
　なお、県内の自治体に対しては、国からの依頼を踏まえ、年末年始の休暇取得の促進に関して周知を図っているところです。
　なお、県庁内における取組としては、職員が年末年始に休暇を取得しやすいためには、28日が休みということがカレンダー上、重要になってきます。従って28日の幹部職員への挨拶等は取り止めとさせていただき、また記者会見をはじめとする、主要な業務というのを25日で終わらせる工夫をします。
　また、年始における幹部職員への挨拶の規模縮小など、年末年始の行事の見直しを行うとともに、各所属において、職員に対し休暇の取得、促進ということを図ったところです。
　いろいろとご協力をいただければありがたいと思います。

〇幹事社
　ありがとうございました。
　それでは、各社から質問をお願いします。

〇記者
　3点お尋ねします。
　12月からスタートした発熱時などの診療・検査体制ですが、指定医療機関がまだ少なく、医療現場からは、インフルエンザの流行などで患者が増えれば対応できないという不安の声があります。
　県として、こうした医療現場の不安解消にどう対応していくかということと、秋田県では独自に診療・検査機関に補助金を支給しているということで、本県では、こうした医療機関への独自の支援策は考えていますか。
　2点目は、県の宿泊キャンペーンの全国拡大についてです。16日から全国を対象に販売を開始するとのことですが、昨日の常任委員会では慎重な意見も出ました。全国的に感染者が増加して、県内でも感染者が増えてきましたが、知事は以前から感染防止と経済活動の両立を図っていくという考えを示していますが、あえてこのタイミングで宿泊キャンペーンを全国拡大する理由についてお聞かせください。また、国の「Go Toトラベル」は現在、15日まで札幌と大阪を除外していますが、国がこうした除外地域を設けた場合に、本県も国と足並みをそろえるという理解でよろしいのかどうか。
　最後にもう1点。
　弘前の飲食店クラスターに関して、昨日の県議会常任委員会で健康福祉部長の方から「弘前保健所管内ではそれまでコロナの発生がなく、店舗や市民の緊張感が緩んでいた」というような趣旨の答弁がありましたが、これに対する知事の見解をお聞かせください。

〇知事
　検査体制等の話がありました。新しい診療・検査体制については、テレビやラジオ、県のホームページ、ツイッター、LINE、ポスターによる広報を行っているほか、市町村に相談・診療・検査の一連の流れを図解した資料を提供し、周知を依頼しました。
　この新しい制度の周知の浸透には時間がかかると想定されていますが、かかりつけ医による検査の実施により、感染の早期発見が期待されることから、県としては、今後も新聞、テレビ、ラジオ等の広報枠等を活用した周知を順次実施して、県民の皆さまに対しての丁寧な周知に努めていきたいと思います。
　また、健康福祉部において、協力してくれる医療機関等についてのお願い等をまた続けていくということになります。
　また、インフルエンザとの同時流行ということをずっと言ってきましたが、先月は全くのゼロでして、それでも、もしかしたら同時流行となるかもしれないという気持ちで、そういった体制強化に取り組んでいきたいと思いますので、医療機関のご協力をいただければありがたいというところです。
　国のさまざまな補正予算等が出てくることがありますが、そういった枠等を含めて、この感染症対策は、本当に頑張ってくださっているさまざまな機関に対するさまざまな支援については、今後の推移を見ながらということになります。
　Go To関連の話ということになりましたが、これから迎える冬季シーズンは、昨年好調に推移してきたインバウンド需要も見込むことができないわけです。非常に厳しい局面を迎えるものと認識していまして、感染防止対策を一層徹底した上で、国の「Go Toトラベルキャンペーン」の運用見直しを踏まえながら、国の取扱いと連動して県外からの誘客を促進していくこととしています。
　具体には、12月16日以降の旅行商品について、準備の整った旅行会社やオンライントラベルエージェント等から、随時発売されることになりますが、県外からの誘客に当たっては、宿泊施設等の感染防止対策に係る経費を支援することをはじめ、旅行会社、交通機関、立ち寄り先となる観光施設、滞在先となる宿泊施設といった一連の旅行行程での感染防止対策を強化・徹底していきます。
　県としては、旅行の出発時に始まり、青森県滞在中の一連の旅行行程において、迎える側、訪れる側の双方が感染防止に意を用いた「安全で安心な旅行スタイル」を普及・定着させていけるよう、感染防止対策に万全を期しつつ、国内誘客を着実に進めて、観光産業の活性化を関係者と一緒に考えていきたいと思っています。
　観光は全国的な経済活動や人の往来と直結しているので、旅行の出発時に始まり、移動中や青森県滞在中に感染対策をきちんとやると、国の「Go Toトラベルキャンペーン」の運用見直しを踏まえながら、国の取扱いと連動して取組を進めると、何回か言ったつもりでしたが。
　国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況がステージⅢ相当の対策が必要となる地域においては、Go Toトラベル事業の一時停止を行うことを政府に提言したことを受けて、国では都道府県知事によりステージⅢ相当と判断された一部区域について、都道府県知事と連携して、当該区域をGo Toトラベル事業から一時的に除外する方針を示したわけです。
　現時点で札幌市、大阪市着の旅行が除外され、また併せて札幌市及び大阪市に居住する方は12月15日まで、東京都に居住する65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方は、12月17日まで、それぞれの地域から出発するGo Toトラベル事業の利用を控えるよう求めているわけです。
　このため、県でも、国の措置期間も踏まえて、12月16日以降の旅行について準備の整った旅行会社から随時に販売することとしています。また東京都については12月18日以降の旅行商品を随時販売することとしています。対象地域からの措置期間中は、県のキャンペーンの宿泊割引等は適用されないということになります。
　また今後、国のGo Toトラベル事業において、新たに運用見直しや必要な措置等が講じられた場合には、その取扱いと連動して、県として必要な検討をしていきます。Go Toについては以上です。
　健康福祉部長がどう答えたかという話について。
　前々から、部長から我々も厳しく言われていましたが、9月の連休以降は、JRの利用状況から見ても、春先に比べて明らかに人の移動が増加している状況にあり、これは弘前市に限定したものではなく、県全体、あるいは日本全国でそういう流れになっていたということが前提としてあります。
　感染は、人の移動で、広がるリスクが大きくなると考えられるわけです。
　部長からそういう話を常々厳しく言われていたのですが、そういった状況の中で、3密を避ける、マスクの着用を徹底するなどの一人ひとりの行動が、感染を広める可能性を減らすために重要になるわけですが、それが必ずしも徹底されていない状況なのではないか、日本全体がそのような流れにあったのではないか、また、そういった感染が広がりやすい中においては、保健所の警戒レベルをもう少し上げることも考える必要があったのではないかという、普段、我々がいろいろと提言されていることから思えば、そういった趣旨であったと思うんです。
　要するに、部長には、青森に来てもらってから、健康づくりだけではなく、今回の感染症についても最前線に立って、クラスターの封じ込めなど、さまざまなことをしている姿を皆さま方もご存知と思いますが、プロフェッショナルの医師としての思いとして、我々に日頃からアドバイスであったり厳しく言われたりしていて、全体としてそういう思いがあるという趣旨と受け止めたのです。私としては。
　今回のクラスターの発生事例は、さまざまな要因があって発生したものであると考えられますが、事実関係等を確認していく中で、今後の対応に生かしていきたいと思っています。
　非常に仕事を熱心にやっている中で、普段、我々を叱咤激励し、そして我々も一緒に頑張ろうということでやってきたのですが、そういった熱い思いの中で、日本が全体的にそういう状況ではないかということを常々、我々に話していましたので、そういった流れの中で、受け止め方はさまざまな中で、ということだと思います。
　実際に現場を見たわけではないし、記録を見ているわけでもないのですが、普段からそういったとても生真面目なところが、プロフェッショナルの医師としての思いというものが、出たというところかなと思います。

〇記者
　関西電力が年内に福井県に対して、使用済核燃料の搬出候補地を示すとしていますが、関西電力など電力事業者から県内やむつ市への搬入という申し入れというのは、今のところ来ていませんよね。

〇知事
　そのような話は知りません。

〇記者
　ないということで、よろしいですよね。
　また、そういった申し入れがあった場合、知事としてはどう対処されますか。

〇知事
　仮定の話ですからお答えできません。

〇記者
　三沢の米軍の臨時空域の拡大について伺います。10月中旬頃に羽田空港の新ルートを開設するに当たって、横田基地の空域に入るということで日米間の交渉で横田の方を羽田の新ルートを通る代わりに三沢の米軍の臨時訓練空域が2019年6月に拡大していたということが一部報道で取り沙汰されたと思います。
　1点目の質問は、その拡大について、知事はご存知だったでしょうか。
　2点目、その拡大について米軍や国から通知や説明などが事前にあったかどうか。
　3点目、戦後75年が経ち、我が国の中で、自分の国の空域だけれども他国と調整をしなくてはいけない状況があることについて、知事はどう思われますか。

〇知事
　1点目、2点目については、本当に知りませんでした。
　担当に連絡があったのか。

〇危機管理局長
　臨時空域の拡大について、県に説明があったかということにつきましては、そういうことはございません。

〇知事
　3点目については、渉外知事会で我々は、いつも全般的な地位協定を見直してくれないかということをやり取りしている事実関係はあります。

〇記者
　知事本人の所感としてはどう思いますか。

〇知事
　本県は、渉外知事会の副会長ですから、当然、さまざまな提言においての地位協定のあり方等については、それぞれの地域の実情や特性などいろいろありますが、こちらとしての要求は常に出している状況です。

〇記者
　弘前の飲食店クラスター関連についてです。県は毎日、会見などを開いており、その中でも弘前の飲食店クラスターの保健所の対応については近いうちにまとめるという話をしていました。
　八戸でもクラスターが起きたり、青森でもクラスターが起きたりしているので、そのまとめというのは早めに県民に、伝えることが必要だと思いますが、知事はどういうお考えですか。

〇知事
　これまでも、PDCAサイクルを回して、改善してきました。
　弘前の飲食店クラスターについても、このPDCAサイクルをしっかり回すために、事実関係の確認について、健康福祉部から私に報告がありましたが、職員複数名で弘前保健所が実施した積極的疫学調査についての記録を閲覧したり、関係者それぞれからお話を伺っているとのことです。いろいろな業務がこのところ重なっているのですが、そういった中でも行っています。
　PDCAサイクルを回していくためにも12月中に新型コロナウイルス感染症医療対策会議や、保健所、医療機関等と情報共有をし、今後の事例の対応に生かしていくという、そういう段階であると聞いています。