知事記者会見(定例)/令和2年11月4日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず知事の方から庁議案件等について報告をお願いします。

〇知事
　それでは、庁議案件などと、昨今の新型コロナウイルス感染症に係る状況と取組につきまして、併せてお話させていただきたいと思います。
　県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況について、弘前市の飲食店のクラスターに加え、八戸市の通所型介護施設においてもクラスターが発生しています。
　現在も多くの方々が医療機関に入院したり、宿泊療養施設等で療養されておりますが、治療中の皆さま方におかれましては、一日も早いご回復をお祈りいたします。
　また、感染症患者が急激に増加するなど厳しい環境の中にあっても、検体の採取や患者の治療に懸命に当たられている医療機関の関係者の皆さま方に対し、県民を代表して感謝申し上げるとともに、心より応援申し上げます。
　それでは私から、新型コロナウイルス感染症に係る本県の現状と取組についてお話させていただきます。
　はじめに、青森県の感染状況ですが、飲食店クラスターに関連する患者が最初に発生した10月12日以降、感染症患者は総数で208名となっています。
　そのうち、弘前保健所管内の方が168名、八戸市保健所管内の方が12名。その他の地域の方々が、28名となっています。8割が弘前保健所管内の方です。
　次に、それぞれのクラスターの状況についてお話しさせていただきますが、県内の感染は、大きく分けて2つのグループに分けられます。
　1つ目は、10月12日に最初の患者が確認された弘前保健所管内の飲食店クラスターを起点とするものです。
　2つ目は、10月30日に最初の患者が確認された八戸市保健所管内の介護施設クラスターを起点とするものです。
　感染経路を確認中など不明のものもありますが、県内で確認されている感染症患者の多くは、10月12日以降は、この2つのクラスターを起点とするものです。
　この2つのクラスターを起点とした感染経路に関する濃厚接触者等はおおむね把握できているところです。
　また、県内で確認されている感染のほとんどは、「家庭内感染」、「職場内感染」、「会食」によるものと考えられます。
　次に、検査の状況について、お話しさせていただきます。
　向かって左の棒グラフは、「10月以降の検査件数」を示しています。
　そのうち、10月12日以降の検査の件数は2,181件で、陽性208件、陰性1,973件となっています。
　向かって右の円グラフは、10月12日以降の「検体採取から結果判明までの日数」を示しています。
　検査件数は大幅に増えていますが、約9割の方が、検体採取からおおむね1～2日程度で検査結果が判明しています。検査態勢が強化されています。
　必要な検査を実施できる体制はできています。
　従って、繰り返しになりますが、心当たりのある方は、帰国者・接触者相談センターにご相談願います。
　次に、療養の状況です。
　皆さん、これまでの感染者の累計の数字に大変驚いていると思いますが、10月12日以降、感染症患者が発生しているものの、入院、宿泊療養、自宅療養等の療養者数は10月28日をピークに減少し始めています。もちろん、まだまだ、予断を許さないと思っていますが。
　また、医療機関をはじめとする関係者の方々にご協力いただき、順調に療養が完了した人が増え続けています。
　このように、10月12日以降の感染症患者は208名ですが、約6割の方が療養を完了しています。療養された方におかれては、本当に頑張ってくださってありがとうございます。
　次に、繰り返しとなりますが、県民の皆さま方へお願いしたい事項について、改めてお話しさせていただきます。
　PCR検査等で陰性となったとしても、新型コロナウイルス感染症に感染していないと言い切れるものではありません。
　感染症患者の同居家族の方などは、濃厚接触者となりますので、PCR検査等で陰性となったとしても、健康観察期間、最後に接触があってから2週間が経過するまでは、出勤、通学なども含めて外出等をしないことや、来訪者に対応しないことも含めて、人との接触を控える必要があります。
　このクラスターに関連する方で陰性であった方、検査を受けていない方は、無症状で2週間以上経過した場合でも、身近な方に感染させている可能性は否定できません。
　個人の特定に繋がらないよう県として努めていくとともに、誹謗中傷に対しても、本日から「STOP!コロナ誹謗中傷」ネット監視チームを設置するなど、対策を講じていますので、心当たりのある方は帰国者・接触者相談センターにご相談願います。
　次に、社会福祉施設等の関係者へ特にご留意いただきたい事項をお話しさせていただきます。
　まずは、社会福祉施設等の関係者の皆さま方が利用者のケアや感染防止に全力で懸命に当たられていることに本当に感謝いたしますとともに、応援していきたいと思っています。
　しかし、そういった中でも社会福祉施設等の利用者及び従業員の方においても感染が確認されております。
　これまで十分にご留意いただいているところではありますが、改めて社会福祉施設等における感染防止のお願いです。
　高齢者や基礎疾患のある方は重症化リスクが高いため、高齢者施設や介護施設等における感染対策の強化が重要です。
　具体的な感染対策としては、利用者や職員等の体温測定等の体調管理を行ってもらうこと、家族の面会等の施設内への立入制限、自粛してもらうこと、マスク着用、咳エチケット、せっけんによる手洗い、手指消毒等の一般的な感染対策を併せて行うことなどが大事です。
　社会福祉施設等の関係者の方々におかれましては、日々の体調管理に留意しながら感染防止対策をお願いします。
　次に、青森県の医療対応状況についてのお話です。
　県としては、引き続き保健所機能の強化、検査体制の強化、医療提供体制の整備などを進めているところです。
　弘前市の宿泊療養施設についてですが、看護協会、弘前市、関係医療機関、そして何より施設の方のご協力を得て、11月1日から運用を開始することができました。改めて関係者の皆さまに感謝申し上げます。
　また、八戸市保健所管内でのクラスター発生に伴い、県として、保健所設置主体である八戸市に対して全面的に支援することとし、感染症対策コーディネーター、公衆衛生医師、保健師を派遣しているところです。
　今後も引き続き、八戸市と密接に緊密に連携の上、感染拡大の防止に向け全力で対応してまいります。
　そして、県民の皆さま方には、これまでも感染防止対策にご協力いただいてきたところです。心より感謝申し上げます。
　今後、冬に向けては、季節性インフルエンザの流行時期とも重なりますので、ご自身の日々の体調についてご確認いただくとともに、「3密」の回避、手洗・手指消毒、咳エチケットの徹底、マスクの着用等をはじめ、ソーシャルディスタンシングなど、基本的な感染予防対策を徹底していただくようお願いします。
　次に、感染症患者等に対する偏見・誹謗中傷に関することについてです。
　県民の皆さま方には、重ねてのお願いとなりますが、感染症患者等に対する偏見・差別や誹謗中傷等は、厳に慎んでいただくようお願いします。
　また、クラスターが発生した介護施設に対する非難等の電話などは、積極的疫学調査の妨げとなることから絶対にやめてください。
　県としては、八戸市の介護施設におけるクラスターを早期に封じ込め、県内における感染の収束が図られるよう、県庁一丸となって取り組んでまいります。
　県民の皆さま方には、引き続きのご協力についてよろしくお願い申し上げます。

　続いて、庁議案件等についてお話しさせていただきます。
　県統計協会では、今年も青森県民手帳を発行し、11月5日から販売を開始する予定となっています。
　表紙は、青森ゆかりの植物にちなんだ5色のほか、津軽こぎん刺し模様や南部菱刺し模様のものがあり、豊富なバリエーションを取りそろえることで、年代・性別を問わず使っていただけるよう工夫しております。
　特徴として、青森の工芸品や県内の自然を体験できる観光スポットを写真付きで紹介するページを追加したほか、別冊の「ふるさと便利帳」に県内の温泉施設を追加掲載するなど、青森県の魅力を県内外に発信する情報が満載となっています。
　また、昨年好評をいただきましたプレゼントキャンペーンを今年も行います。1箱30缶入り県産りんごジュースが50名に、県産品ギフト詰め合わせセットが10名に、それぞれ抽選で当たります。
　県民手帳は、県内では主な書店、コンビニエンスストア、ホームセンターなど、県外ではアンテナショップなどで販売していますので、県民の皆さまはもちろん、県外の皆さまにもご活用いただくよう、よろしくお願いします。
　続きまして、令和2年版環境白書についてです。
　本日の庁議において、令和2年版の環境白書について報告がございました。
　令和元年度における本県の水環境、大気環境については、一部環境基準を達成していない項目があるものの、おおむね良好な状態で推移しています。
　また、一般廃棄物のごみ総排出量は5年連続で減少しており、環境意識が着実に浸透・定着してきていると感じられる一方で、県民１人１日あたりのごみ排出量の削減や、リサイクルの一層の推進などに、引き続きしっかりと対応していく必要があると考えています。
　温室効果ガスの排出量は、着実に削減が図られてきていますが、今後も、県民や各事業者の皆さま一人ひとりが、地球温暖化問題を自分ごととして捉え、省エネをはじめとする環境配慮行動の実践等を進めていくことが大切と考えます。
　県民の皆さま方におかれましては、これまでのライフスタイル等を見直し、できることから実践していただきますようお願いします。
　この白書が広く活用され、環境問題について県民一人ひとりが関心を高め、青森らしい豊かで美しい自然環境と快適な生活環境の保全・創造に向けた具体的な取組の契機となることを期待しています。
　続きまして、ナラ枯れ被害状況とその対策です。
　本年7月から来年6月までの令和2年シーズンのナラ枯れ被害については、本年10月末時点で、民有林では昨シーズンの年間被害本数の3倍となる約27,000本の被害木が確認されました。
　また、被害区域も拡大しており、深浦町のほか、西北管内では五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、中泊町、中南管内では弘前市と西目屋村の県内７市町村で被害が発生しています。
　このため、県では、去る10月23日開催の「ナラ枯れ被害対策検討会」での専門家からのご意見や、山間地における今後の降雪の見通し等を踏まえ、新規被害発生地等について、予備費20,789千円を活用し、早急に被害木を駆除することといたしました。
　引き続き、ナラ枯れ被害の拡大防止に向け、適時適切に対応してまいります。
　続いて、「阿部合成展 修羅をこえて～『愛』の画家」の開催についてです。
　11月28日から、県立美術館の企画展として開催されることとなりました。
　旧浪岡町出身である阿部合成の生誕110年を記念して開催する本展は、青森県立美術館で開催する初の回顧展となります。平成から令和にかけて、災害や疫病など新たな危機に直面しつつある今、東北と中央、戦争と人間といった日本近代の社会の矛盾に翻弄されながら、苦悩の中に独自の芸術を追究した阿部合成の芸術の意義を改めて問い直します。
　旧制青森中学で同級生でありました太宰治との交友や、本の装丁などの仕事も紹介しながら、合成が追い求めた芸術の全容に迫るものとなっています。
　開催期間は、11月28日から令和3年1月31日まで。観覧料は一般の方が1,500円、大学生・高校生の方は1,000円、小・中学生の方は無料です。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、春、夏の企画展については延期や中止が重なりましたが、およそ1年ぶりの開催となる同展は、世界に誇るふるさとの作家阿部合成の過去最大の回顧展となります。感染症対策を徹底した上で開催いたしますので、マスコミ各位におかれましては、周知方について特段のご配慮をお願い申し上げます。

〇幹事社
　幹事社質問を3つお願いします。弘前市内で飲食店クラスターや病院クラスターなどが起きて、休業や自粛なども起こりましたが、地域経済に関しての影響について、知事の所感をお願いします。

〇知事
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞は、県内事業者の事業活動や雇用の維持に大きな影響を及ぼすため、県では、感染拡大防止に万全を期すとともに、制度融資の拡充や、事業者による「新しい生活様式」への対応など、「経済を回す」ための取組を進めてきたところです。
　今般の弘前市の飲食店を起点とするクラスターの発生に伴い、県内事業者からは、「国のGo Toトラベルや県の宿泊キャンペーンなどにより、回復の兆しが見られていたが、再び極めて厳しい状況になった」、「とにかく先が見えないことに対する不安が大きい」などの声が寄せられており、飲食業や宿泊業をはじめとした幅広い業種の事業活動が停滞するなど、持ち直しの動きも見られていた県内経済への影響が拡大することを懸念しています。
　このため、去る10月22日に、県内において大規模なクラスターが発生する中で、弘前市が実施する地域経済の維持・回復に向けた緊急的な取組を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助」について、専決処分したところです。
　県としては、今回の急激な新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、できる限り早期の感染症収束が図られるよう対策を講じていくとともに、県内経済への影響を最小限に食い止めるため、県庁一丸となってこの封じ込めと同時に経済を回す、経済を動かすための努力ということを、物販も観光も含めて、また県内中小企業の維持等も含めて、各部局に対して、感染対策と同時に経済についても徹底して対応していくよう指示をし、また自分自身も積極的に経済に対しての呼びかけ、動かし方について対応しているところです。

〇幹事社
　10月20日頃、長野県で青森県への往来について注意喚起がなされましたが、Go Toトラベルなども踏まえて、各地域からの往来が制限されること、注意喚起をされることについて、知事がどう思っているかお聞かせください。

〇知事
　私たちも感染拡大に対する危機感は当然持っている訳ではありますが、長野県が実施している、長野県民の方々に対する注意喚起については、長野県が独自の基準に基づいて行っているものであり、青森県として意見を申し述べる立場にはないと思っています。
　何よりも収束ということを心掛けると同時に、まず地元から、そして北東北3県から徐々にということで、観光の施策も進めなければいけないと思っています。
　収束する中において解除されることになると思いますが、本県として他県の決定に対して、意見を申し述べる立場ではないということです。

〇幹事社
　県内でのクラスターが、弘前の後に八戸で起きました。今後も県内でクラスターの発生などで、急激な感染拡大が起こる可能性があります。県民に分かりやすい県独自の警戒レベルのようなものを、季節性インフルエンザなども来ることが予想されるので、地域ごとにでも出すことは考えていますか。

〇知事
　国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言では、今後想定される感染状況を4つのステージに区分して、各ステージの状態、各ステージへの移行を検知する指標、各ステージにおいて講ずべき施策をパッケージとして示しています。
　この指標は、ステージの移行を検知し、対策を強化するための目安となるものであり、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、それぞれの地域の実情に応じて総合的に判断することが必要とされています。
　私としては、国から示されたこの指標を参考にしながら、引き続き感染状況に応じた、迅速かつ的確な対策を講じるとともに、今後の感染状況に大きな変化があった場合や、季節性インフルエンザとの同時流行となった場合には、その状況に応じて講じるべき必要な措置について、各市町村を含め、県民の皆さま方に分かりやすくお伝えしていきたいという状況です。
　現状では、ステージを動かすという状況ではないと、そういった思いです。

〇幹事社
　県としての独自のステージなどを設けることはないと。

〇知事
　地域の特性などがある中で、現状において特定の地域はこうする、それを細かく分類していく、というよりも、国の指標を参考にしながら、その時の状況に応じた対応をしていきたいと思っています。

〇記者
　経済対策の面で、飲食店事業者にとってみれば、12月、1月と忘年会、新年会シーズンの稼ぎ時が来ると思いますが、11月開会の県議会でそれに対する予算を計上する考えはありますか。それと各部署に指示しているということでしたが、今言える範囲で、何か具体的な対策を教えていただければ。

〇知事
　経済対策については、専門家会議から提案されたことを着々と実行しており、状況が厳しいとなれば、専決処分ということもあり得ますが、現状においては、弘前市に事業費補助をした経緯はあるものの、そういったこと等を見極めるのはまだだと思っています。
　議会からも、やるべき時は専決でいい、と強いアドバイスをいただいているので、その場面、場面で判断したいと思っています。
　本県は農林水産経済がダメになると、全てに影響してくることになるので、これを維持するためにどうするか、どう売っていくかなど、農林水産部であれば、そういうことなどを考えていかなければならない。
　商工労働部であれば、応援金などで応援しましたが、その後いただいたさまざまな意見や、その中で何か必要なことはないかということを見極める必要がある。
　観光の分野は、地道に県内と北東北3県で宿泊キャンペーンをやって、いずれ「ローカルtoローカル」などへ向けての準備をしたり、台湾に向けた取組をしたり、物販なども含めて時間がかかる分野については、仕込みや段取りをいろいろやっています。輸出などについて許可が必要な場合には早めにやりとりしなければならないとか。
　要は各部局がこれまで青森県経済を元気にするために進めてきたことについて、もう一度見落としがないか、そういったこと等を丁寧にやるように指示しています。
　基本的なことをやっておかないと、経済が回らないので。皆一生懸命対応する段取りをしてくれています。

〇記者
　その措置については、定例会にとらわれずにとっていくのですか。

〇知事
　今回のように緊急に弘前市の方をバックアップしなければとか、そういうことがあったときには専決しますが、県全体のさまざまな取組とか、観光や国際線に関する方向が見えた場合はある程度時間があるわけですから、県議会でご議論頂きながらになると思います。

〇記者
　原子力関連で、宮城県知事から、今回の北海道東北地方知事会議で、女川原発の再稼働に対する意見を求められたと思いますが、これに対して意見を表明することがあれば。

〇知事
　それぞれの県が地元の同意でやることについて、新規制規準制定の前も後も、立地の知事から、近隣の知事に対して意見を求めるという手続きは行われていないと承知しています。
　従って、特にお答えすることはありません。

〇記者
　分かりました。最後に先日のサイクル協議会について、原子力委員会とか、原子力防災担当相とかも出席してもよかったのかなと思うんですけど、その辺についてのお考えをお願いします。

〇知事
　なにせ急な日程だったので、官房長官と経済産業大臣が来ただけでありがたいと思っているんだけども、要するに政策的な方向性のやりとりということで、官房長官と経済産業大臣に特に出席をお願いはしました。

〇記者
　コロナとインフルの同時流行のお話がありました。これから懸念される、発熱患者が直接かかりつけ医に行き、万が一コロナ感染者だった場合に、医療機関を起点に広がる可能性もあると思います。他県ではまずかかりつけ医に相談するなど、そういった仕組みにするところもありますが、本県は医療関係を含めた対応方針は決まっていますか。

〇健康福祉部長
　もともとインフルエンザ流行に備えた体制整備については、通知が発出されておりまして、都道府県で発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、身近な地域の医療機関に相談して受診、必要に応じて検査を受けられる体制を作るということになっております。本県としてもそうした体制を整備するということ、そして通知の中にもありましたけれど、診療・検査医療機関というところで発熱患者を診る、そして必要な検査を行うというところを設置・指定して、地域においてそういった発熱患者を診る体制というものを作っていくこととしておりますし、本県もそれに向けて今、医師会等々関係する医療機関等と協議しているところです。

〇記者
　むつ市が独自に使用済核燃料に課税する核燃新税について、RFSが新税に同意する意向を示しました。税率は今後、市と協議するということですけれども、これに対する知事の所感と、県の核燃税の対応をお聞かせください。

〇知事
　RFSがどう言った、むつ市がどう発表した、その判断については、文書をホームページで見たが、解釈の問題であり、一切関わらずに話させてもらいます。
　これまでお答えしてきたとおり、県は原子力施設の立地に伴う財政需要の財源を確保するため、原子力施設の立地の都度、当該施設を核燃料物質等取扱税の課税対象として追加してきたところです。使用済燃料中間貯蔵施設についても、同様の取扱いになるものと考えております。
　同施設は原子力規制委員会において、事業変更許可申請に関する審査書案が取りまとめられたところでありますが、依然として新規制基準への適合に係る審査の途上にありますし、県としてはその動向を注視していく必要があると思っています。
　RFSがホームページ上に載せたものにつきましては、それぞれ読んでいただいて、解釈していただければと思います。

〇記者
　新型コロナに戻るんですけど、観光事業者に対する支援の件ですが、9月の議会で宿泊キャンペーンは北東北３県に対して拡大していることと思います。
　それ以外の県に対するキャンペーンの拡大も予算を取られていると思いますが、全国的な感染状況などを見て、今後どのような展開をお考えでしょうか。

〇知事
　県内でも勉強会を開くなど、受入側としての徹底した感染対策を予算枠の中で対応してくれています。
　そういったところがきちんと整う中で、せっかく、一定の経済が回復してきたところで、コロナがまたまん延するようなことがあってはいけないわけですから、感染対策を徹底するための観光事業者向け勉強会をやって仕込んできました。
　仕込みに時間がとてもかかるんですね。その仕込んでいる中で、例えば、四国や九州とチャーター便ができるかとか、そういうことも含めて、今やりとりしています。
　そういったこと等を、段階を踏みながら、クラスター対策をきちんとしながら、なおかつ旅行業者さんの方々が、安全安心対策をさらに徹底し、タクシー等の交通事業者も勉強会を開いています。実際に予算としても支援して、消毒したりしてくださいと、そういうことを徹底し、さらに、先月の19日には東京で旅行会社などの方々と勉強会をきちんとやりました。やはり観光復興は、非常に重要なことに今後なるので、これまで一緒にやってきた方々と、丁寧な打ち合わせをしながら、やっていくと思います。
　経済における被害、そういう人たちを出さないことについても、今後、相当丁寧に配慮しながら、例えばJRがデスティネーションキャンペーンを春にやりますけれど、それに対する準備をし、そしてコロナを収束させる方向で一生懸命やり、次に向かっていくという段階だと受け止めていただきたいんです。
　具体にいつ何を打っていくというのではないのですが、準備態勢にはきちんと入っている。それをいつどのように具体に誘客につなげていくかということは、少しお時間をいただきながらということになると思っています。

〇記者
　観光事業者からしまして、年末年始、特にGo Toトラベルがあって、他もやはり観光地とも競争になっていると思います。それまでに新たな手を打つ考えというのは、なかなか難しいでしょうか。

〇知事
　宿泊キャンペーンについては、そういった思いで呼び掛け、それに対する一定の予約はあるという状況です。収束に向けての現状も、クラスターを押さえ込む算段をして、一定の状況になっている。お互いに安全安心にそれを実行できる状況にもっていく最大の努力をしながら、10月19日には観光事業者向け勉強会をやってきました。
　東日本大震災の時も、大変な苦労をして、じわじわと戻しました。1割でも5%でも戻しながらということなんですが、今回もっと戻し方を頑張らなきゃいけないというのは、充分理解しています。理解しているんですけれども、少しお時間をいただきながらということになると思います。
　ただ、宿泊キャンペーンについては、実際にもう動かしています。加えて、いろんな手を打つということの段取りは、やってきています。

〇記者
　2日の時点でユネスコが世界遺産委員会、特別会合を開いて、来年の6月から7月にかけて世界遺産委員会を開く見通しとなりました。青森県（縄文遺跡群）だけではなくて、鹿児島の件（奄美大島、徳之島、沖縄北部および西表島）なども審査すると言っています。その件について知事の所感をお願いします。

〇知事
　11月2日にパリ時間で世界遺産委員会、特別会合が開かれ、予定通り2021年夏に開催されることが決定したという報道はありましたが、現在のところユネスコ事務局や外務省、文化庁から正式に報告がないんです。我々も詳細を把握したいんですが、連絡が欲しいというのが本音です。
　引き続き4道県しっかりと連携しながら、もし本当に来年チャンスがあれば、2021年登録を目指して頑張っていきたいです。

〇記者
　女川原発2号機再稼働の件、今一度確認させてください。宮城県知事の意見表明要請は、山形県知事からの要望があったからだと伺っていますが、先ほどの知事のお話だと、そもそも隣県からの意見を聞くということは地元同意の手続き的には不要だと、青森県はそもそも宮城県に隣接しているわけでもないことから、意見表明はしないということでしょうか。

〇知事
　そもそも意見を聞くという手続きが行われていないので、今回は意見を言わなくていいのではないかということです。

〇記者
　6日が期限ですが、文書で回答はされないということですね。

〇知事
　はい。

〇記者
　「STOP!コロナ誹謗中傷」ネット監視チームが今日から始動ということで、ネット監視チームについてお聞きします。

〇知事
　今日から、環境生活部の方で、危機管理局と一緒に対応していくということです。

〇記者
　新型コロナウイルス感染症の経済への影響が、東日本大震災以上だと民間ではいわれたりしていますが、知事の所感は。

〇知事
　東日本大震災は津波などで大変多くの犠牲者の方が出た中で、ハード面の復旧についても厳しい戦いでしたし、そこに経済復旧の厳しさがありました。
　今回のコロナはじわじわといろんな形で影響があり、東日本大震災の時とは異なり、流れを見極めながら、さまざまな分野において可能な限り早めに経済対策に取り組んでいかなければならないという苦しさがあると思っています。
　経済をきちんと回していく、特に、本県の場合は農林水産をある程度戻した気持ちはあるんですが、新しい農産物ができると、次はこれらをどうするか。輸出はまだ厳しいので、県内でさまざまなキャンペーンをやっていますが、課題がさまざまにあることを踏まえながら、どれだけ最適に経済を戻すか。そのために県庁として、あるいは民間の方々も含めてどのようにやっていけるかということだと思います。

配付資料1：新型コロナウイルス感染症に係る本県の現状と取組（11月4日）
配付資料2：2021年版青森県民手帳[1015KB]
配付資料3：令和2年版環境白書概要版[1722KB]
配付資料4：青森県立美術館阿部合成展チラシ[1577KB]