令和2年度9月補正予算について[臨時]

〇知事
　来る9月18日に開会されます県議会第303回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の資料1「令和2年度9月補正予算案について」に基づきご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、県民の安全・安心の確保を図るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策と医療提供体制の整備に万全を期すとともに、「青森県新型コロナウイルス感染症経済対策方針」に基づく社会経済活動の早期の正常化と成長基調への転換に向けた取組を展開するほか、暮らしの支援や「新しい生活様式」の推進等を図るのに要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　また、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処するための各経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。新型コロナウイルス感染症対策関連経費の内容につきましては、施策体系ごとにまとめた資料2をご覧ください。今回の対策につきましては、
　「1　感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」
　「2　経済対策方針に基づく経済・雇用対策」
　「3　暮らしの支援や「新しい生活様式」の推進等」
　「4　市町村の取組に対する支援」
の4つを施策の柱に掲げ、新型コロナウイルス感染症対策関連経費総額で402億2,536万円余となります。
（次のページをご覧ください。）
　まず、1つ目の柱「1　感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」では、
　「検査体制と医療提供体制の強化」といたしまして、
　感染症の検査を行う医療機関等における機器整備や重点医療機関等における入院病床の確保など
　「感染の予防と拡大防止」といたしまして、
　福祉施設等における感染拡大防止対策への支援や県有施設における設備整備などこれらに要する経費として106億628万円余を計上しています。
　次に、2ページからの2つ目の柱「2　経済対策方針に基づく経済・雇用対策」では、
　「事業の継続と雇用の維持に向けた支援」といたしまして、
　特別保証融資制度の融資枠の拡大や離職者等の再就職支援、更には農林水産業における各種支援策など
　「『新しい生活様式』への対応など『コロナの先』を見据えた事業展開に対する支援」といたしまして、
　中小企業等におけるICTを活用したビジネス展開や、ものづくり企業におけるAI・IoT等を活用した新たな事業転換への支援など
　「県産農林水産品の需要喚起と域内消費の促進」といたしまして、
　県産野菜の安定供給に向けた設備導入に対する支援や県産業技術センターにおける研究開発・産業支援機能の強化、県内飲食店への需要喚起や県産酒の消費回復の取組など
　1ページおめくり頂きまして、
　「安全・安心な観光の促進と観光需要回復に向けた取組」といたしまして、
　県内旅行需要拡大のための宿泊割引キャンペーンの実施や、観光事業者等が取り組む感染拡大防止対策への支援など
　「都市部から本県への人財還流促進」といたしまして、
　地方への関心が高まる中、移住促進に向けたプロモーションの実施など
　「地域を支える公共交通網の維持やインフラ整備の推進」といたしまして、
　交通事業者における「新しい生活様式」に対応した取組や、路線バス事業者におけるICカード導入への支援など
　これらに要する経費として222億2,518万円余を計上しています。
　続いて、3つ目の柱であります「3　暮らしの支援や『新しい生活様式』の推進等」では、
　「生活に困っている人々への支援等」といたしまして、
　生活福祉資金の貸付原資等の積み増しや保健大学における学生支援など
　1ページおめくり頂きまして、
　「『新しい生活様式』を取り入れた取組の推進」といたしまして、
　県立学校における冷房設備及びパソコンの整備や、NPO法人における「新しい生活様式」に応じた運営への転換に向けたIT導入支援など
　「その他感染拡大を踏まえた対応」といたしまして、
　利用料収入が減少している県立施設の指定管理者に対する支援など
　これらに要する経費として63億9,389万円余を計上しています。
　最後に、4つ目の柱といたしまして、地域経済を維持・回復させるための「4　市町村の取組に対する支援」として今回10億円を増額し、総額23億円の支援を行うこととしています。

〇記者
　今回の補正予算も規模が大きなものとなり、これで新型コロナウイルス感染症対策経費は総額で1,000億円を超えたことになりますが、未だ終息が見通せない中で、今後の施策に対する考え方と、財政への懸念、国への要望があればお聞かせください。

〇知事
　財政への懸念については、これまでも最大限考えながら財政運営してきたわけですけれども、最初の補正の時にもお話ししたとおり、可能な限りちゅうちょ無く、その場面場面において、財政出動していくということです。
　コロナの発生状況について、本県は散発的な発生であり、全国のレベルとしても下がってきているという状況ではありますが、医療体制の整備という点では、国とのやり取りの中で、万が一に備えた必要なベッド数や、一日あたりのPCR検査可能件数の確保など、要するに守りの部分をきっちりと今のうちに取り組んでいかなければなりません。
　また、軽症者の方が入所できる仕組みも整ってきたわけですが、そういう守りの部分、疾病対策の部分をきちんととにかくやれるうちに、段取り出来るうちに、整えておくという一方で、コロナ対策の経済会議の方々やさまざまな業界団体、市町村長からも、いろいろ提案があったように、経済の部分について、反転攻勢できるのではないかというところに来ているわけですので、例えば制度融資枠の大幅な増額や、その他さまざまな対策などとあわせ、各業種ごとに、例えば運輸、交通部門にはこれが必要ではないかとか、観光部門では、県内宿泊キャンペーンについて評価をいただいて、しっかりと経済を回してきたわけです。「このように用意してますよ」「このように行きますよ」ということを示すのはものすごい大事だと思います。
　しっかりとみんなで力を合わせていきましょうということを示すために、新型コロナウイルス感染症対策経費総額としてこの規模になったということと考えていただければと思います。
　私が一番ありがたいと思っているのは、県民の皆さま方が、本当によく手を洗ってくれるし、マスクもみんなしてくれるし、普段の感染症に対応した安全衛生として基本的なことを、本当に青森県民の皆さま方が力を合わせていただいているということです。
　だからこそ、今度はコロナ対策プラス経済として、経済の部分を高めていきたいと思っています。その影響というのは、長引けば長引くほど県民の皆さま方にとってつらくなるわけですから。

〇記者
　先ほどの質問にも多少重複するかと思いますが、経済の対策ということで、例えば観光キャンペーンを打ち出していこうというようなところもありますが、来月1日から東京もGo Toキャンペーンの対象に追加されるという話もありまして、そういう意味での感染予防と経済の立て直しというところの両立はなかなか難しいと思いますが、知事としてはどのようにやっていこうというお気持ちかお聞かせください。

〇知事
　前回の補正でも今回の補正でも、予算をいろいろ組んできた中で、「新しい生活様式への対応」と言っていますが、常に消毒などコロナ感染拡大防止対策を積極的に皆さまにお願いしてきたところです。タクシーやレンタカーなどの部門も非常に厳しい状況ではありますが、安全・安心の積み重ねで感染拡大防止対策に取り組んでいけるように、それぞれの分野に、そのための計上をしているわけです。
　そういった部分をきちんと整えておいて、丁寧に対応して迎え撃っていくということが、我々のなすべき事だと思っております。その一方で、たまたま本県はこうしてしのいでいますけども、このウイルスは、どこでも急に、感染が広がるという、戦いにくいウイルスでありますので、さまざまな防衛策をきちんと、各分野の事業者の方々が対策を行えるようにするための予算を、計上しているわけです。そうやって、感染症対策と経済のバランスを取っていくということだと思っています。
　修学旅行で近隣から本県を訪れてくれるようになっていますが、そういう方々に対してもやっぱり、安心というものを示していかなければならないことに加え、その安心を積み重ねていきながら、今度は近場からローカルトゥローカルというような形で、回復が進んでいくと思っておりますので、それに向けた予算を確保したと考えていただきたいです。
　これを機に都会から本県にたくさんの方が訪れるというふうに思われては非常に困るんですけれど、段取りをしていきながら、ここぞというときにきちんと財政出動できるように、例えば観光に対しての予算を必要な時に必要なだけ投入できるように用意しているということです。航空対策とか前回の補正で予算計上しておりますが、現在執行には至ってないかもしれませんけども、準備の一環というふうに考えていただければと思っています。

〇記者
　今回の予算は国の補助金をかなり活用されていると思いますが、本県に単独事業分として192億円の配分があった国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、139億円を計上し、これまでの計上分19億円を合わせると、残り活用できる分が34億円と、なかなか残りの財源が少なくなってくる中で、継続的な経済対策などをしていく場合に、国などへの更なる交付金の創設や支援を要請するなど、考えていますか。

〇知事
　この国家、日本という国の経済の底が抜けて、最悪の状況になると、エンジンをかけるときに、ものすごくまた時間や経費がかかる。本県としても、財政再建とか、東日本大震災とか、リーマンショックとかさまざまな厳しい状況を経験してきたことから、今後の支援など国に対して要望していきますし、国もこれまでのさまざまな経験から、要望について理解はしていただけると思っています。今、経済の底が抜けないようにするということはものすごい重要だと思っていますので、そのための財政出動だと考えていただければと思います。

〇記者
　予算の話ではなくて大変恐縮なのですが、大切な話題なので。今日、菅さんが、おそらく首相になって新内閣発足する見通しですが、自民党総裁へ選出されて2日経ちましたけれども、期待する施策など、もしあれば一言いただければと思います。

〇知事
　天皇陛下の認証など段取りがありますが、あくまで「総理として認証を受ける」という前提で、これから、発足するであろうと思われる菅内閣に対しての、コメントということで話させていただきます。
　この度発足した菅内閣におかれては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への適時適切な対応はもとより、こうした社会経済情勢の変化を的確に捉えた、経済成長戦略、社会保障制度改革、外交・安全保障、そして地方における人口減少対策など、我が国の将来のあり方に関わる、直面する重要課題の解決に向けて、着実に取り組まれることを期待いたします。
　特に、歯止めの掛からない地方の人口減少問題を背景に、各産業分野における地方の労働力不足や超高齢化時代における生活機能の確保など、近年急速に顕在化してきた課題への迅速な対応が迫られていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊している地方の実情を十分ご認識いただき、地方の元気と活力が沸き上がるような効果的な経済・産業施策や、「一極集中」のリスクから「地方への分散化」に関心が高まる中での人口減少対策、さらには地方から活力あふれる日本を支えていくための地方税財源の充実、地方交付税総額の確保など、我々地方と心を一つに手を携えながら、共に歩みを進めていただきたいと思います。

資料1：令和2年度9月補正予算案について[516KB]
資料2：令和2年度9月補正予算案新型コロナウイルス感染症対策関連経費のポイント[100KB]