知事記者会見(定例)/令和2年9月3日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず知事の方から庁議案件等について報告をお願いします。

〇知事
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的には、お盆や夏休み期間の人の往来増加に伴って、感染拡大が懸念されていましたが、青森県においては、現時点で感染症患者の発生が散発的なものにとどまっており、これも帰省された方々等も含め、県民の皆さま方が感染防止対策に取り組んでいただいたことによるものと心から感謝いたします。ありがとうございます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症を巡っては、感染者、濃厚接触者、医療・介護従事者等、さらにはそのご家族に対する偏見・差別や感染リスクの高いと考えられる業種や事業者への心無い行為などが、全国的な問題となっております。
　感染者等に対する誹謗中傷や差別的な言動は、当事者を深く傷つけるものであり、決して許されるものではございません。
　また、感染を責める風潮が広がりますと、必要な検査や治療を控えるといった弊害も考えられるところでありまして、結果として感染拡大に繋がりかねないと考えるところです。
　我々は、誰でもこの状況の中では新型コロナウイルスに感染したり、知らないうちに感染させたりする可能性がございます。
　新型コロナウイルス感染症に対する不安感は、誰もが抱く感情ではございますが、そのことが、感染者やそのご家族、医療・介護従事者、他の都道府県から移動してきた方などに対する差別的な言動や誹謗中傷につながらないよう、県民の皆さま方お一人お一人が思いやりの気持ちを持って、互いに尊重し合いながら、日々暮らせる青森県を共に築いていきたいとお願い申し上げます。
　続いて、いよいよ国勢調査がやってまいります。
　10月1日を調査期日といたしまして、5年に一度の国勢調査が、県内約51万の全世帯を対象に実施されます。9月14日からは、調査票の配布とインターネット回答期間が始まります。
　ご承知のとおり、国勢調査は、国や県などの各種施策の基礎情報として、特に、人口減少や少子化・高齢化などさまざまな地域課題の克服に向けた施策の立案にも欠くことができない最も重要な統計調査です。
　このため、県では、国勢調査が円滑にスタートできるよう、各市町村と連携するとともに、多くの民間団体や企業のご協力をいただきながら、準備を進めてきたところです。
　新型コロナウイルス感染症の感染予防に配慮して調査活動を行うこととしていますので、県民の皆さま方におかれましては、ご理解をいただきますとともに、感染防止のため、できる限りパソコンやスマートフォンでご回答くださるよう、ご協力をお願い申し上げます。
　また、県としても、テレビ、ラジオでのスポットCM放送や新聞広告、バスのフロントマスクや鉄道車両内の中吊り広告など、県民の方々への周知に努めますが、報道機関の皆さま方におかれましても、より一層の周知につきまして、特段のご協力をお願い申し上げます。

〇幹事社
　新型コロナウイルスの影響で、この秋の鹿児島国体は延期が決まり、現在、新たな開催時期が調整されています。
　この中で、日本スポーツ協会は青森県をはじめ、関係する県に対して、2023年の佐賀大会以降は、1年先送りなどについて意見照会をしています。
　こうした動きにどう対応するのか、現在の県の検討状況や考えについてお聞かせください。

〇知事
　鹿児島国体の開催年に関しては、日本スポーツ協会から本県に対しては、令和2年8月7日に「鹿児島国体を令和5年に開催するとした場合には、本県で開催が予定されている第80回国民スポーツ大会（冬季大会及び本大会）が、令和8年、要するに2026年に1年延期される」との意見照会がございました。
　県では、県の教育委員会及び県スポーツ協会と協議の上で、本県としては、新型コロナウイルス感染症というかつて例のない事案を踏まえた延期案でございますので、令和8年、2026年に第80回国民スポーツ大会（冬季大会及び本大会）が完全国スポとして本県で開催されるのであれば、鹿児島国体の開催年を令和5年とすることについては理解する旨を意見として8月24日に回答したところです。
　いずれにしても、今後、日本スポーツ協会等におきまして、佐賀県や滋賀県の意向及び我々青森県を含む後催県の意見も踏まえ、鹿児島国体の延期時期及び第80回国民スポーツ大会の開催時期を正式決定し、しかるべき時期に公表するものと考えているところです。
　第80回国民スポーツ大会を、冬季大会と本大会を併せて完全国スポで開催することが我々としての思いであることから、私としては、今後も、日本スポーツ協会等の動向等について注視をしつつ、引き続き本県開催に向けて準備を進めていくとともに、情報収集にも努めてまいりたいと考えています。

〇幹事社
　県では、現在、核燃料サイクル協議会の開催について国と調整しています。この開催時期のめどやどのような点を議論したいか、考えているのか教えてください。
　また、核燃料サイクル政策の中で大きな焦点の1つとなっている高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは、六ヶ所村での搬出期間が折り返しを迎え、2045年に迫っています。そんな中、北海道寿都町が最終処分地の調査の応募を検討するのに対して、北海道知事は、核のごみは受け入れがたいという条例の順守を強調しています。
　三村知事は、この動きをどう捉えているのか、また、処分地選定に向けた思いを伺わせてください。

〇知事
　核燃料サイクル協議会の開催につきましては、8月25日に柏木副知事が上京して要請して以来、国において準備していただいておりましたが、安倍首相の辞任表明ということがありまして、国と調整した結果、延期するという状況です。これは、いろいろとご理解いただきたいと思います。
　今後の開催については、改めて調整ということになります。
　また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関しては、個々の事案についてコメントすることは、私としては、差し控えたいと思っています。
　何よりも、元々国にそういう話をずっと言っているわけですけども、国がこの早期選定に向けて前面に立って、不退転の決意で取組を加速させていただきたいと考えております。

〇記者
　先ほど、国スポの話がありましたが、これは、正式にスポーツ協会の方から1年延期の要請があったら受けるということでよろしいのでしょうか。

〇知事
　先ほどもお話しましたが、教育委員会、あるいは各団体ともそういう話をしています。こういうコロナの状況ですので。ただ、県としては、完全国スポということでお願いしたいということは、強く主張したところです。

〇記者
　サイクル協議会ですが、知事としては、時期的にいつ頃が良いと思いますか。

〇知事
　時期を問われても、こちらでどうこう言える状況ではないと思っています。段取りがついたらということで、国からもそういう話でしたので。その段取りがついてからということになると思いますね。

〇記者
　今月、新しい内閣が誕生する見込みですが、毎回行っている、経済産業大臣への最終処分地にしないという確約は、今回も行うお考えでしょうか。

〇知事
　サイクル協議会の開催をお願いしていますから、私とすれば、そのサイクル協議会の場を設定していただきたいと思っています。いつになるか分からないということもありますので、場面によっては担当大臣ということがあり得るかもしれませんが、やはりサイクル協議会の場できちんとお伺いするということを、本筋にしたいと思っています。
　ただ、本当に先々の国政日程というのが、なかなか分からないところがありますので、ここは、何よりもサイクル協議会の場においてやりとりしたい、とは強く思っています。

〇記者
　明日から縄文のイコモスの現地調査が始まります。現場では、周到に準備してきたと思われますが、知事の自信の程をお聞かせください。

〇知事
　自信よりも、かなり緊張しています。
　それぞれ各現場での対応ということになるわけですし、リハーサルも行ってきましたが、これまで本当に待ちに待って準備してきて、いよいよという場面なものですから、かなり緊張している思いです。
　とは言うものの、完全に独立してやらなければならず、私どもは一切関与してはならないということなので、もう頼むという感じですね。

〇記者
　次期総裁選に関して、今のところ石破氏、岸田氏、菅氏の立候補表明がありましたが、知事は、現段階でどなたがふさわしいとお考えでしょうか。
　また、どなたがなった場合でも、新政権に青森県として求めたいことをお願いします。

〇知事
　どなたがということは、私の立場として申し上げる状況ではないと思っています。
　ただ、どの方も、それぞれ地方を大事にしたいということをお話ししてくださっているように受け止めております。まさに、コロナのこういう状況にあって、我々現場を預かる者としては、地方は、さまざまな意味において、健康の問題だけでなく経済も含めてのいろいろな危機の状況にあります。
　だからこそ、地方というものをもう一度見つめ直して、地方と共に国政が一緒に歩んでいくという方向性であればありがたいな、ということを思っております。

〇記者
　野党の方も新党合流することを検討する流れらしいのですが、政権に対する野党として求めることがあればお願いします。

〇知事
　与党だ、野党だということではなく、国政の場というものは、きちんといろんなことを議論して、その上でいろんな政策といいますか、施策を進めていくことが重要なことだと思っています。その意味において、意見のやりとりができるグループが形成されていくということは大事なことなのではないかと。そのことが、これまで民主主義の日本としてやってきた中において重要なことの一つではないかと思っています。

〇記者
　安倍首相の政策の中で知事が特に評価するところがあったら、挙げていただければ。

〇知事
　何よりもまず、早く回復して元気になっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　その中で、やはり、アベノミクス。これがさらに成果をあげるべく進んでいくというようなことを期待していたわけです。アベノミクスにより、少なくとも地方創生も含めて、経済対策に本格的に取り組んでいた状況をもっと進めてほしかった。ただ、コロナがあり、どうしても道半ばの状況となったということが、とても残念だと思っています。

〇記者
　Go Toトラベルキャンペーンが始まってから１か月が経ちます。各県の知事もいろいろご所感を述べていますが、三村知事として、Go Toトラベルキャンペーンの実施で青森県にとっては、良かったのか、悪かったのか、まだ先の話ではあるんでしょうけどご所感をお願いします。

〇知事
　Go Toトラベルキャンペーンというよりも、まず県内で、あるいは道南及び北東北3県で、観光のことを進めていかなければならないというような状況になっているわけです。
　青森県とすれば、Go Toトラベルキャンペーンどうこうといというよりも、観光ということの重要性に、それぞれが改めて気が付いたということではないでしょうか。政府が意を決し取り組んでいることを受けて、我々もまずは、地元から。近県からだと。そして段々と戻していくきっかけになったと思っています。
　「あおもり宿泊キャンペーン」の場合も、皆さま方からのバックアップをいただきまして、予算枠5万人泊のうち既に約4万人泊の利用がありました。次の手ということに、今度は入っていかなければいけないと思っています。
　観光関連は裾野が広いですから、物販、食材、交通、全部絡んでくるわけです。この分野の重要性を本当に今、改めて感じているところですので、まずは地道な反転攻勢、次なるステップへと進めていくこと。今、リモートで色々やっていますけども、そういうことを決意している状況です。

〇記者
　確かに、青森県の中でも観光が非常に重要な分野ではありますが、新型コロナの感染拡大とのバランスを取るという意味ではいかがでしょうか。

〇知事
　もちろん、バランスを取るためにこそ、さまざまな支援制度の中で観光関係の方々、交通関係の方々がそれぞれこういう準備をしていますよとか、こういう対応をしますよとか、宿泊だけではなくて交通のシステムもそうですし、飲食店などもそうです。丁寧に、丁寧に段取りをした上で、経済と安全のあり方をバランスよくということを努めてきました。大変ありがたいことに各業界の方々がそういったことに応えていただいていると思っています。だからこそ、先ほども申し上げた「あおもり宿泊キャンペーン」は約4万人泊の利用があったと思っています。
　今後とも、より慎重に、外に対して安全・安心への対応、段取りをしてお招きしますよと伝えていかなければならないし、それは、県民の皆さま方にもそういうふうに伝えていかなければいけないことだと思っています。
　さまざまな意味において、この新型コロナウイルスの影響を払拭していくためには、まず身近なところの安全・安心の確立を示していく。県内でこういったふうに行き来があったり、修学旅行生が来てくれたりとか、こっちからも行こうねとか、そういうことに繋がっていくわけです。そのどの場面においても経済と安全のバランス、観光とコロナ対策のバランスをきちんと整えながら進めていきたいと思っています。
　なかなか難しい段取りかもしれませんが、これからも経済とコロナ対策を整えながら、安全と経済のことを忘れずに、時がきたら、打って出るという準備をしていきたいと思っています。
　JALもリモート観光をスタートさせましたけども、そういうことを広げているわけですし、準備をしています。県の部局、あるいは市町村、DMOなどが動いてくれていますけど、これからは総合力が試されていくと思っています。

〇記者
　新型コロナの影響で外食控えなどが原因で、業務用米の需要が減っています。業務用米でいえば、まっしぐらを生産する農家が多い中で、影響があると思うんですが、知事として、そのことについてどう受け止めているか教えてください。

〇知事
　まっしぐらはものすごく国内ルートがあって、かなり売り込みをかけて成功してきました。
　以前も、高価格帯米の価格が下がってくることによって販売環境が厳しくなり、それを突破していくためにかなり営業し、押し返したという経緯があります。
　まっしぐらの良さは、そのまま食べてもいいですけど、ブレンドしてもものすごくいいわけです。業務用としてレストランなどでも使われたりと、本当に需要がありますから、そこをまた積極果敢に営業をかけていくしかないと思っています。
　常に言われているのは、ものすごく品質が上がっているんですよ。だから特Ａをもらったと思うんですけども。青天の霹靂を筆頭として、我々青森県産米の品質の良さ、それでいながらリーズナブルだというところをまた強く押し出していきたいと思っています。
　今年は米の戦いというか、販売場面においても、相当工夫をしていかなきゃいけないことは強く自覚しております。

〇記者
　昨日、RFSの中間貯蔵施設が合格しました。一方で再処理工場が完工時期1年延期しています。再処理工場とRFSの操業時期の整合性について、知事はどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　リサイクル燃料貯蔵株式会社は、事業開始時期については、設計及び工事の計画の認可、設工認の審査終了時点で見極めたいという話をしていますので、現時点では、その動向を注視していくということだと思っています。

〇記者
　特に一緒になるべきだというお考えではないと。

〇知事
　東京電力 小早川社長の、サイクル全体の中で考えるべきだという発言や、電事連（電気事業連合会） 池辺会長からは再処理と中間貯蔵の竣工は整合的に進める、というお話がありますので、事業者として、そうお考えなのかなと思います。私共としては、RFSの動向を注視していくということになると思います。

〇記者
　自民党の総裁選に関してですが、全国の党員投票をしないということについて、どうお考えでしょうか。

〇知事
　党員でないので、発言は差し控えたいと思います。

〇記者
　さっきおっしゃいました、地方と国政が共に歩む方向性を出していただくとありがたいということを踏まえますと、地方の声を生かすという点では、党員投票をするべきではないかとのお考えではないでしょうか。

〇知事
　地方の声うんぬんというのは、国政、解散総選挙の場でいろいろと問われるものであって、特定政党・特定地域の特定の声ということについて、何かコメントするものではないというふうに受け止めていただければ。

〇記者
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題が議論されているという状況については、どのように受け止めていらっしゃいますか。

〇知事
　国が前面に出て、さまざまな文献調査について動き出しているのかなということは感じました。
　ただ、それが本当にNUMO（原子力発電環境整備機構）や国が前面に立って段取りをしたのかどうかは分からないので、言い切ることはできないということは付け加えておきます。国からの発言が無いかなと思っていますので。
　大臣はありがたいとおっしゃっているようですが、国が進めたのかどうかは分からないので。いずれにしても、そういう動きが出てきたなということは感じています。

〇記者
　そういった動きが出てきたことに対しては、歓迎しているという考え方でよろしいですか。

〇知事
　国が責任を持って前面に立って、私共との約束をきちんと守ることを粛々と進めていただくということが重要だと思っています。

〇記者
　9月議会が間もなく開会します。前々から補正を組むというお考えでしたが、コロナ対策について言える範囲でお願いします。

〇知事
　青森県新型コロナウイルス感染症経済対策会議の方からも、さまざまな意見が出ていましたし、さまざまな団体とやり取りする中で、各分野で予算措置すべきことがあると思っています。
　申し訳ありませんが、今はまだ段取り中ですし、議会前なので差し控えますが、いただいたさまざまな御意見に対して、経済ということの重要性を鑑みて応えていきたいと思っています。
　本当に用意したものが不足してきた部分もありますので、段取りしたいと思っています。

　縄文の方もよろしくお願いします。