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令和2年度6月補正予算について[臨時]

会見日時:令和2年6月10日水曜日 14時00分~14時15分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇知事
 来る6月15日に開会されます県議会第302回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の資料1「令和2年度6月補正予算案について」に基づきご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、県民の安全・安心の確保を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を推進するとともに、雇用の維持や事業の継続を支援する取組みのほか、事態が収束に向かっていく段階に応じて社会経済活動を再始動するための取組みを行うのに要する経費について、国の第1次・第2次補正予算に係る国庫補助事業を活用しながら所要の予算措置を講ずることといたしました。
 歳出の内容につきましては、施策体系ごとにまとめた資料2をご覧ください。今回の対策については、5月補正予算に引き続き、
 「1 感染拡大防止策と医療提供体制の整備」、
 「2 雇用の維持と事業の継続」、
 「3 官民を挙げた経済活動の回復」
の3つを施策の柱に掲げ、新型コロナウイルス感染症対策関連経費総額で187億1,420万円余となります。
 次のページをご覧ください。
 まず、「1 感染拡大防止策と医療提供体制の整備」では、
 〇地域外来・検査センターの設置運営によるPCR検査体制の強化や医療機関等における感染拡大防止対策や診療体制確保への支援
 〇県有施設や介護・障害福祉サービス事業所等における感染拡大防止対策の推進
 〇学校における感染症対策のための少人数学級編制の実施や学習指導員等の配置などによる学習の補充等学校再開後の課題への対応
などに要する経費として145億5,640万円余を計上しております。
 次に、2ページの「2 雇用の維持と事業の継続」では、
 〇県内企業の雇用ニーズの掘り起こしやオンラインによる採用活動・就職活動などの就労支援対策
 〇感染症の影響により売上げが減少している事業者が取り組む新しい生活様式に対応した事業継続への支援
 〇ひとり親世帯の子育て負担の軽減など生活に困っている人々への支援
などに要する経費として35億8,410万円余を計上しております。
 最後に、「3 官民を挙げた経済活動の回復」では、
 〇県産農林水産物の消費拡大・販売促進対策、県産食材の学校給食への提供や県産材の流通対策
 〇国内航空路線の利用促進及び国際定期便の運航再開に向けた対策
などに要する経費として5億7,369万円余を計上しております。
 私からは、以上です。

〇記者
 2点伺います。まず今回の補正予算案に込めた思いについて。
 もう1点は、各種コロナ対策事業への財政調整基金の繰入額がこれまで総額90億円となり、基金残高が100億円を切ったということですが、ここ数年間、収支均衡の財政運営で順調に積み上げてきた基金がみるみる目減りしており、もちろん今回のような緊急時に備えて積み上げている基金でもあるとは思いますが、今後、段階的に更なる対策事業が必要な上に、経済の低迷による税収の減も見込まれるという状況で、今後の財政運営についての懸念などありましたらお聞かせください。

〇知事
 5月の補正予算の時にもお話ししたのですが、何よりも、新型コロナウイルス感染症の対策と、経済の段取りというものを、じわじわと、しかし確実に進めていかないといけない、ということがあると思います。
 今回、全国の都道府県において、緊急事態宣言が解除されたわけですが、一部の地域では、再び感染の広がりが確認されているという状況でございます。気を緩めることなく、今は県内の感染者が0人の状態ですが、本県では糖尿病等その他の病気についての対策も必要とされている中で、様々な準備をしていかなくてはならないということで、今回のPCR検査の体制の充実をはじめとして、引き続き感染拡大防止対策、医療提供体制の整備を、しっかりやろうということでございます。
 また、これも繰り返しにはなりますが、重要なことだと思っておりますが、感染拡大防止対策との両立を図りながら、県内の事業者における雇用の維持及び事業の継続を図っていくことについても、対応しなくてはいけないと思っています。
県単独の取組として、いわゆる新しい生活様式の下で、県内事業者の方が取り組む事業継続への支援を行うこととしました。要するに、ビニールカーテンを張る等のいろいろな工夫が、職種によって必要になってくるわけです。そういったことに対する応援というんでしょうか、そのことも、先ほど基金の話もありましたけれども、やはりこれは思い切ってやらなければいけないと考えています。
 さらに、地域経済の回復の足がかりとなります航空路線の復便対策などの経費も計上しております。事態の収束の状況に応じて、各分野での社会経済活動が徐々に再始動していく中で、航空路線の対策を今やらなくても良いと思うかもしれませんが、航空路線の復便について、特に国際線は、かなりの時間を要するわけですし、国内は未だに感染症が終息していない状況ですから、我々としても、早い段階から段取りをいろいろしておかないといけません。その場合に、物流、移動手段、輸出は特にそうですけれど、モノと人と経済が動くことの手段の回復は本当に重要ですし、すぐには回復できないので、その仕込みをしていくということでございます。それぞれの社会経済情勢が再始動していく中で、ある程度先を見据えて、いつでも動けるような算段をしていかないといけないと思っています。
 それから、財政の話でございますが、「行財政基盤の安定なくして経済なし」と言い続けてきました。しかし、基金はこういう時に使うものだと思っています。
 先ほどお話ししましたけれど、新しい生活様式を取り入れるための準備のために経済が止まるということになってはいけないわけですし、繰り返し言いますが、感染症対策と同時に経済を回すということが大事だと思いますから、今は、財政出動していくということです。
 逆に、議会で各会派からも、「財政出動を今回は思いっきりいくべき」という言葉もいただいております。今回は私もそうしなければならないと思います。こういうときこそ、持てる基金をいかに使っていくか、良い形で使うか、ということで、今回も補正予算を計上させていただきました。いずれにしても、年間でまた調整が出ていきますし、ただ財政規律ということは常に念頭に置きながらやらせていただいているということだけは、お話しさせていただきます。
 18年前の、にっちもさっちもいかなかったあの日々のことを思えば、また一緒に県民みんなで頑張れるよね、という気持ちを起こしていくのがすごく大事だと思っています。

〇記者
 今回の補正予算の規模としては、2011年の東日本大震災のときに次ぐ大きなものだと思うのですが、これだけの対策に込めた、気持ちというか、東日本大震災と比べての規模感といいますか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。

〇知事
 東日本大震災の場合は、ハードのものにも被害が相当ありましたが、今回は本当に、純粋に、青森県経済の有り様ということを、比較的踏ん張ってきた農林水産業分野でも相当な被害があったことから、今回林業において「県産材流通緊急対策事業費」を計上しましたし、報道を通して、お互いにいろんな困難や経済のことについて気がついたと思っています。
 例えば、皆様方が気づくことの他にも、給付金の手続についての問い合わせが来たときなどにいろんなことを聞き取りしています。あるいは商工会や会議所などからもお話を伺って、情報を収集しております。
 あの東日本大震災ではもちろん経済も奪われましたけれども、ハードの部分がめちゃくちゃになりました。「2年で全部直さないと次に向かっていけない」ということで、当時は一気に立て直しました。
 この8、9年、営業して、段取りしてきたものが、一気にきつくなったわけです。しかしながら、つながりがある事業者、あるいはそれで仕事を始めた方や、仕事を少し拡張した方とかに対して、「こういうふうに戻して行きますよ。」とか、「この頃にはこういうふうになりそうですからこうします。」とか、さまざまな対策を講じなければいけないわけです。
 そういった、各ジャンル各分野にわたり取組を徹底しなければならないという点に加えて、東日本大震災はハードとしては太平洋側、百石や八戸が特に支援を必要とする地域でしたけれども、今回は、県内のみならず国内全域の経済のあり方を考えていかなくてはいけないという点において、非常に重い使命感があると受け止めています。あおもりオベーションではないですけれども、「力を合わせて前に向かって行こうよ」という気持ちで、予算を組ませていただいたところです。
 今後とも、第2波だ、第3波だといろんなお話があるわけで、それについては確かに読み切れないという部分があるかもしれません。ただ、ワクチンや薬のことについて、今回ほど世界が力を合わせるという状態もないわけですし、大いにまた期待をしているわけです。
 そういった、感染症としての部分の方向性が見えるまでは、経済を支えていくことと、例えば、観光や物作りにおいて回復基調が出てきたらそこを一生懸命回復させていく、ということなんだと思います。だから、各分野にわたり思いをひとつに、今回は、各担当、各県民局、あるいは市町村とも力を合わせていきたいと思っております。

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