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知事記者会見(定例)/令和2年6月2日/庁議報告ほか

会見日時:令和2年6月2日火曜日 11時15分~11時45分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、知事から庁議案件について報告をお願いします。

〇知事
 まず新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
 私はこれまで、新型コロナウイルス感染症から、県民の皆さま方の命と暮らしを守るため、本県における感染まん延や医療の崩壊は、なんとしても避けなければならないという決意の下、感染拡大防止に全力を尽くしてきたところです。
 県内ではこれまで27例の感染症患者が発生しているところですが、いずれのケースも感染のまん延につながることなく、適切に封じ込めがなされてきたものと認識しております。
 これもひとえに医療関係者の皆さま方、そして介護・福祉施設等の関係者の皆さま方、また、各保健所等で防疫・検査業務を実施している方々の並々ならぬご努力の賜物と心から感謝申し上げますとともに、これまでの県民の皆さま方、事業者の皆さま方のご理解・ご協力に対してお礼申し上げます。ありがとうございました。
 また、新規の感染症患者は5月7日以降発生しておらず、これまでに患者となられた方につきましても、5月末で全員が退院されました。新型コロナウイルス感染症は、一旦感染が確認されますと、症状がなくても人によっては約1か月間も陽性が続くこともあり、その間ずっと入院を余儀なくされるなど、肉体的にも精神的にも大きな苦痛を強いられます。
 しかしながら、青森県においても、そのような困難を乗り越え、ようやく日常生活に戻られた方々に対して、誠に残念なことでありますが、心ない嫌がらせや排除的な対応があったと伺っております。また、このような対応が、ご本人だけではなく、そのご家族の方々にも向けられるといったこともあったようです。何とぞ県民の皆さま方には、正しい知識に基づく冷静かつ賢明な行動をお取りいただき、感染した方や、医療・介護従事者を含む周囲の方々を、くれぐれも差別することなく、温かいまなざしで見守ってくださるよう、心からお願い申し上げます。
 そして、去る5月25日には全ての都道府県において、緊急事態宣言が解除されました。私としては、新型コロナウイルス感染症への対応は、大きな区切りを迎えたものと受け止め、本県におきましても、経済活動の回復や、文化・スポーツ活動、イベントなどの再開に向けて、歩みを速めていく段階に入ったものと考えているところです。
 緊急事態宣言の解除を受けて改正された国の基本的対処方針では、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着等を前提として一定の移行期間を設けた上で、他県との移動制限やイベント等の開催制限等について、段階的に緩和することとされました。
 このことを踏まえ、これまで県民の皆さま方、事業者の皆さま方にご協力をお願いしてきました、外出、イベント等の開催の自粛等については、段階的に緩和する一方で、ソーシャル ディスタンシングなど「新しい生活様式」の定着、各種ガイドライン等を参考とした適切な感染予防対策の徹底など、本県経済の回復の前提となる取組について、引き続きご協力をお願いしたところです。
 一方、地域経済や県民生活に与える影響についても、これまで最小限に食い止めるべく必要な対策を講じてきたところですが、今般の緊急事態宣言の解除を踏まえ、社会経済活動の回復に向けた次なる取組として、国の第一次補正予算、加えて、これから編成される第二次補正予算に係るものと併せ、6月補正予算として編成したいと考えております。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染リスクが完全になくなった訳ではなく、第2波、第3波の到来にも備えておく必要があることから、私としては、引き続き、その動向に細心の注意を払い、緊張感を持って感染拡大防止に取り組むとともに、県内経済の好循環を取り戻すため、県民の皆さま方と共に、次なるステージに踏み出していきたいと考えておりますので、引き続き、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 続きまして、「あおもりオベーション」の店舗・事業所向けポスターデザインの作成についてです。
 県では、県民がお互いに感謝し、支え合いながら、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況を乗り越えていく気運を盛り上げていくため、「あおもりオベーション」の取組を進めているところです。
 このたび、「あおもりオベーション」の周知と「3つの密」を避けるなどのソーシャル ディスタンシングの定着を図るため、県内の店舗・事業所向けのポスターデザインを作成しました。
 県内経済の回復を図っていくため、飲食店をはじめ、人が集まる場所においては、経営者や従業員の方々が感染防止に向けて様々な努力をなさっていることを利用者の方々に分かりやすく発信し、多くの方々に安心して利用していただくことも重要です。
 ポスターデザインは、そのまま掲示できる「標準型」と、お店などにおける感染防止対策や利用者への依頼事項を自由に記載できる「メッセージ記載型」の2種類あり、「あおもりオベーション」のホームページなどからダウンロードして、お使いいただけます。
 報道機関の皆さま方におかれましても、何とぞ、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 続いて本日の庁議で報告がありました、「あおもりプラごみゼロ宣言」についてのお知らせです。
 本県では「もったいない・あおもり県民運動」として、県民総参加でごみの減量等に取り組んできたところですが、近年は、プラスチックごみによる海洋汚染などが世界的に問題視されており、本県においても家庭からの可燃ごみの約4分の1を占めるプラごみ対策が重要となっています。
 県ではこれまで、県と協力協定を締結したスーパー等においてレジ袋の無料配布を中止するなど、プラごみの削減に取り組んできましたが、この取組をさらに強化するため、「あおもりプラごみゼロ宣言」を行い、「私たちができる7つの行動」によるプラごみの削減を呼びかけていくこととしました。
 宣言につきましては、青い森鉄道の車体広告やスーパー等に掲示するポスター等により、県民の皆さま方に周知することとしています。併せて、昨年度に引き続き、ごみ全体の減量を呼びかける、「ごみ減量チャレンジ980(きゅうはちぜろ)キャンペーン」を実施し、県が目標として掲げる県民1人1日当たりのごみ排出量980グラムの達成を目指して取り組んでいきます。
 今回の宣言等を通じて、県民の皆さま方にごみ減量に向けた取組を呼びかけていきますので、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

〇幹事社
 幹事社からまず2点質問させていただきます。
 まず1点目は新型コロナウイルスに関してです。冒頭庁議案件でもありましたが、先日全国で緊急事態宣言が解除され、先日の県の危機対策本部会議では、6月補正予算の編成も各部局に指示されています。
 改めて、県としての感染拡大防止対策と県内経済の対応について、具体的にお聞かせください。

〇知事
 緊急事態解除宣言が発出された際の、政府の基本的対処方針では、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着等を前提として一定の移行期間を設けた上で、他県との移動制限やイベント等の開催制限等について、段階的に緩和することとされましたが、本県におきましても国の対処方針に準じ、県民の皆さま方、事業所の皆さま方に感染拡大防止に係る協力を引き続きお願いしたところです。
 今後は新型コロナウイルス感染症の動向に細心の注意を払いながら、地域経済活動の回復に向け、着実に取り組んでいく必要があると考えており、それに向けて、国の第一次・第二次補正予算に係る取組と併せ、6月補正予算として編成するよう指示したところです。
 新型コロナウイルス感染症については、感染リスクが完全になくなったわけでない状況ですから、引き続きソーシャル ディスタンシングなどの「新しい生活様式」の定着をはじめとする感染予防対策に取り組むとともに、県内経済の好循環を取り戻すため、必要な対策を迅速に講じていきたいと考えております。
 国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻な観光業や飲食業を支援するため、国内旅行代金の半額補助等を行う、Go Toキャンペーンを7月下旬から実施する予定です。
 県では、全国的な旅行需要回復に合わせて、県内の着地型観光コンテンツ等を組み込んだモニターツアーを実施し、市場規模の大きい首都圏等のエリアからの誘客強化に取り組むこととしており、国のGo Toキャンペーン実施に先立ちまして、首都圏旅行エージェントに対してモニターツアーへの参加による本県向け旅行商品の造成を促すこと等で、Go Toキャンペーンと連動しての最大限の効果の獲得を図りたいと考えております。
 併せて、中京圏、関西圏、九州圏での旅行エージェントセールスなどを行い、本県向けの旅行商品の造成も促し、国内からの誘客に取り組んでいきます。
 また、地場の経済を回すということで、スーパーや飲食店における県産品の愛用運動のキャンペーンなどにも取り組んでいきます。

〇幹事社
 2点目です。日本原燃の再処理工場についてです。
 5月13日、原子力規制委員会が、安全対策について新規制基準に適合したことを示す、審査書案を了承されました。正式合格には意見公募などの手続きが必要ですが、事実上の合格とも言え、これまでの状況から一歩前に進んだといえます。
 今後、安全対策工事なども進んでいくことになりますが、改めて知事の受け止めをお聞かせください。また、最終処分場についても、国は最終処分場にしないと約束していますが、今この現状をどのように捉えていますでしょうか。

〇知事
 まず、安全対策工事はまだ許可されていないので、その部分については、まだそこまで踏み込んだ話にはならないと思っています。
 5月13日、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場について、新規制基準に適合しているとの審査書案がとりまとめられたことは、事業変更許可へ向けた大きなステップであると受け止めています。
 事業変更許可までには、審査書案に対しての科学的・技術的意見の募集、原子力委員会及び経済産業大臣の意見聴取といった手続きが残されています。県としては、引き続き国の対応状況を注視していきたいと思っています。
 最終処分場の課題でございますが、高レベル放射性廃棄物については、あくまでも一時貯蔵を前提として、原子燃料サイクル施設の立地協力要請を受託したものです。貯蔵管理期間終了後に搬出することを事業者との間で取り決めているほか、国からは「最終処分地にしない」旨の確約を得ているところです。
 昨年11月の、梶山経済産業大臣への原子力発電及び核燃料サイクルに関する確認・要請においても、梶山大臣からは、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、青森県を最終処分地にしないとの約束を遵守する旨の発言をいただいています。
 県としては、最終処分地の早期選定に向けて、国が前面にしっかりと立って、不退転の決意で取組を加速させていただきたいと考えているところです。

〇記者
 先ほど6月の定例議会に向けた補正予算を編成するとおっしゃいましたが、特に重点を置く部分がありましたら、お聞かせください。

〇知事
 議会前なのではっきりとは言えませんが、今課題となっている経済対策や、医療体制など、そういったところが主力になってくると思います。直接的な経済対策と、先ほどのGo To キャンペーンのように少し長い目で見ながら段取りを組むもの、観光や物販、輸出など、そういったことを全て含んで重点を置くことになると思います。

〇記者
 最初のお話でもありましたけれども、第2波、第3波に警戒しながらというお話がありました。北海道や九州の方でも、一度収まってまた増えているということですが、警戒感というのは改めてどのように考えているでしょうか。

〇知事
 新型コロナウイルスは油断がならないウイルスで、非常に長く潜伏したり、一方で全く症状が出ないなど、非常にタフなウイルスです。
 従って、我々としても「手を洗う」とか、「3密を避ける」とか、そういった基本のお願いや、「新しい生活様式」の定着、コロナウイルスのことをさらに知っていただいた上で、密なところに出掛けないとか、それぞれの生活スタイルの在り方というものも意識しながら、ずっと対応していかなければいけないと思っています。
 ただ、その一方で、日本中から声があがっていますけれども、(感染防止について)常に意識して警戒しながら、経済(活動)も少しずつでも取り戻していかなくてはいけないと、しっかり考えていかなければなりません。我々行政としては、ウイルス対策と経済対策双方をきちっとそれぞれに進めていかなくてはいけないという、非常に難しい対応だと思っていますが、我々もさまざまな知見を得ましたから、しっかりと対応していきたいと思っています。

〇記者
 FDA(フジドリームエアラインズ)が、6月12日から再開ということで、第一歩かなと思うんですが、知事の所感をお願いします。

〇知事
 FDAは、名古屋便と神戸便が再開ということになりました。名古屋は1日4便あるように、青森との観光もすごくあります。それだけではなく、経済立地している企業を含めて、ものすごくやりとりがある場所です。
 思い起こせば東日本大震災のあと1日1便で就航し、これを1日4便に伸ばしてきたという、基礎的な部分がございますので、本当にこれこそ丁寧に安全対策を取りながらキャンペーンに取り組んでいきたいと思います。それから経済が動き出す中において、観光における誘客というものにも、丁寧にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 神戸便につきましては、初便が飛んだ時には、既にコロナの感染が拡大していた状況でありまして、非常に厳しいと思っていたのですが、神戸はご存知のとおり、青森県のりんご輸出の代表県でありますし、米の関係でも一番やりとりしている場所でもあります。また、青森県産品を使ったお店がどんどん展開している状況もあります。その一方で、観光面でも非常に人口の多い場所でもありますし、この1日1便をまた増やしていくよう努力していかなくてはいけないと、FDAの社長さんもおっしゃっていました。まずはこの復活してくれる1便を丁寧に活用しながら、経済のことや観光のこと等を含めて、また、我々として様々アイデアを出していきたい。将来増便して、1日朝晩2便となると使いやすくなりますので、そうするとまたお客さまが増えますから、そういった方向に持っていくような努力をしていきたいと思います。
 (名古屋便・神戸便)どちらにおいても、コロナ対策を念頭におきながら、地道な長い努力となりますが、我々はこれまで、青森空港は国内・国際とも航空路線をしっかりと確保してきたという思いがあります。
 最大の努力、これを続けることで県内の観光業界の皆さま方、そして、農林水産物の物販にも直接に関わってきますので、絶対にこれを維持して伸ばすということに丁寧に取り組んでいきたいと思っています。
 何卒、ご協力お願いいたします。

〇記者
 再処理工場の件に関して2点お伺いします。
 先ほど再処理工場の審査書案の了承が行われたんですが、知事は11月の会見で、経産大臣と面会した時に、国の姿勢を評価するというようなお話をされていました。
 その一方で、最終処分地の問題であったり、プルサーマルの問題であったり、いまだ先行きが不透明な問題が山積なのですが、知事は何をもって国の姿勢を評価していると発言をしたのか、そのお考えをお伺いします。

〇知事
 11月の段階において、これまでどちらかといえば(政府が)前面に立つとは言ってたんだけども、国際機関との連携だとか、具体の話をしたこと。もう1点は、大臣の言葉として、(政府が)前面に立つ立ち方を具体化したと、それをきちんと表現したとことから、一歩進んだ、と昨年11月の記者会見で話させていただきました。

〇記者
 それに関連して、今後関係閣僚と核燃料サイクル協議会といったようなものの開催は考えていらっしゃるでしょうか。

〇知事
 然るべき状況、然るべき段階になれば、当然考えなくてはいけないと思っています。さきほども言わせていただきましたが、工事許可がまだ出ていないわけじゃないですか。だからまだ、なかなかステップは厳しいと思っています。
 従って、いろんな状況の中において、当然、然るべき時期に核燃料サイクル協議会のようなものは強く要求していきたいと思っています。

〇記者
 もう1点、3月の県議会で、当時のエネルギー総合対策局長が、むつ市の中間貯蔵施設の使用済核燃料の搬出先について、東電と原電の回答として、その時点で利用可能な再処理工場に搬出するというような答弁を行ったと記憶しています。
 搬出先として想定されていた第二再処理工場の計画が宙に浮いている中で、現在、再処理工場があるのは六ヶ所なんですが、むつ市から六ヶ所に使用済核燃料を運ぶことを、県は了承、容認されているということでよろしいんでしょうか。

〇知事
 そういう前提条件でやりとりをしているとは一切考えていません。むつ市の中間貯蔵施設については、まだ、今後の在り方なども含めてですが、要するに具体性が何もない。工事はしていますね、というような、感覚的にはそういうところだよね。

〇記者
 イージス・アショアについて、調査の期限が伸びましたけれども、防衛省などから調査の依頼など、進展がありましたらそれについて教えてください。

〇危機管理局長
 東北地方におけるイージス・アショアの配備候補地については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国が再調査を7月10日まで延長すると公表したところですが、再調査を継続して実施している状況に変わりはないものと認識しているところです。
 防衛省によりますと、再調査結果を基にゼロ・ベースで検討する方針としていることから、引き続き、防衛省の再調査や検討の状況を注視していきたいと考えております。

〇記者
 米軍のF16の件ですが、模擬弾による訓練を再開したということですが、これについての知事の所感をお願いします。

〇知事
 従来、日本国内でやっていたような形での模擬弾による訓練は一切やらないで、アメリカ本土でやるというお話ですが、そういった新しいパターン、この前の模擬弾を落下させたのとは違うパターンでやるとしても、安全管理を徹底して、地元自治体、地元住民に配慮した訓練にして欲しいと東北防衛局にお話していましたが、そういったことをやってくれたもの思っています。
 訓練再開というと、全て同じことをやるみたいですが、この前模擬弾を落下させたのと同じことは絶対にやらない、そういった訓練は三沢対地射爆撃場でやらずアメリカ本土でやり、人為的なミスであったので、そういったミスを起さないような仕組みを作りました、そういった内容でしたので、なるほどなと感じたところです。
 ですから、再開といえば再開なんですが、今までのパターンとは違うというところに対しても、安全対策とか、地域に対しての説明とか、そういうことはきちんとやって欲しいと思っています。

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