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知事記者会見(定例)/令和2年4月28日/庁議報告ほか

会見日時:令和2年4月28日火曜日 11時15分~11時48分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、知事から庁議案件等について報告をお願いします。

〇知事
 新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、医療関係者の皆さま、介護・福祉施設等の関係者の皆さま、そして各保健所において防疫・検査業務を実施している方々には、感染制御を行いながら診療や業務を継続するなど、厳しい環境の中にあって、それでもなお、日夜必死にご対応いただいているところであり、また、この連休中もゆっくりと体を休める暇はないものと拝察いたします。
 県民を代表いたしまして、改めて感謝を申し上げますとともに、心より応援申し上げます。
 さて、去る4月17日には、緊急事態措置の実施区域が全都道府県に拡大され、本県もその対象とされたところです。
 特にゴールデンウィーク中は、県境をまたいだ人の移動の増加や、繁華街などへの人出の増加が見込まれるところであり、いかにこれを抑えるか、そして、いかに人との接触機会を低減するかが、今後の感染患者発生の動向を左右する鍵になるものと考えております。
 誠に恐縮ではありますが、県民の皆さま方に、ゴールデンウィークに向けて改めてお願いをいたします。できるだけ人と人との接触機会の低減に取り組み、不要不急の外出は自粛してください。
 また、都道府県をまたいだ不要不急の移動は自粛してください。特に感染が蔓延する首都圏など、13の特定警戒都道府県との往来については自粛を強くお願いいたします。
 そして、あらゆる場面において「三密」を避けることを徹底してください。
 また、こうした取組は、全国民が足並みを揃えて取り組むことによって、初めて効果が得られるものと考えております。ゴールデンウィーク中の感染防止対策をより一層強化する観点から、去る24日には、専門家会議におけるご意見も踏まえ、苦渋の決断ではございましたが、4月29日から5月6日までの間を対象に「感染拡大につながるおそれのある施設」について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「施設の使用停止等の要請」、いわゆる休業要請等を行うことといたしました。
 対象となる施設を経営されている方々、特に、厳しい経営環境に置かれました中小企業等の皆さま方にとって、痛みを伴う要請となることは、私として大変心苦しい思いです。
 このことから、休業要請等にご協力いただける中小企業、個人事業主の皆さま方に対しては、協力金を支給することといたしました。商工団体と十分連携を図りながら、速やかで円滑な給付ができるよう対応してまいります。
 県としては、引き続き感染拡大防止に万全を期すとともに、地域経済や県民生活のために緊急に必要となる対策については、適時適切に躊躇なく対応してまいりますので、県民の皆さま方、そして事業者の皆さま方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 そしてもう1つ、地元経済を回す取組「県産品を買って元気あおもりキャンペーン」についてです。
 新型コロナウイルス感染症による本県経済への影響緩和に向けまして、通常の買い物行動の中で県産品の消費拡大を図るため、5月15日から7月14日までの間、「県産品を買って元気あおもりキャンペーン」を実施することといたしました。
 具体的には、キャンペーンに参加する県内量販店、産地直売施設、道の駅、小売店などで県産農林水産物やその加工品を税込み500円以上購入して応募いたしますと、抽選で500名様に県産品が当たるもので、さらに、1商品1,000円以上の高単価な県産品を購入した場合には、ダブルチャンスにも応募が可能となり、200名様に特別な県産品が当たる企画となっております。
 また、景品は、あおもり和牛や本まぐろ、日本酒など、新型コロナウイルス感染症により需要が低下しております県産品をはじめ、県産メロンや陸奥湾ホタテなど、青森県が国内外に誇る優れた県産品を取り揃えることといたしております。
 報道各社の皆さま方におかれましては、足元の経済を元気にしようというこのキャンペーンの周知などにつきまして、特段のご配慮をお願いいたします。
 県産品の利用が促進され、健康な食生活の実現、そして本県の経済の元気につながる、そういったキャンペーンにしていきたいと思っております。

〇幹事社
 幹事社から3つ、それぞれ質問をさせていただきます。
 まず、ユネスコが今年の世界遺産委員会の延期を決めました。来年には、縄文遺跡群の審査が予定されていて、現在は審査のスケジュールに影響が出るかまだ不透明ですけども、今年が世界遺産登録に向けて勝負の年といった中で、世界遺産委員会が延期されたことについてご所感を伺いたいと思います。

〇知事
 本当に勝負の年というか、これまでは順調にきていたという思いがあるものですから、これからどうなるか、という不安もあります。
 ユネスコが開催の延期を決定しました第44回世界遺産委員会では、私ども、日本の国から推薦されました世界自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が審査される予定であったことはご承知のとおりでございます。
 そして、この案件はご存知のとおり、今後は、自然遺産と文化遺産、一緒の審査でなく、どちらか一方を審査する、といった国の方針が決定された中で、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が縄文遺跡群より一歩先に提出されたということです。
 このような事情もありますので、どうなるかということは、自分としても非常に不安に思っているところです。この縄文遺跡群については、今後、このイコモスの現地調査をはじめ、ユネスコによる審査が進んでいきますから、これらが予定どおり実施される、秋、9月以降ということになりますが、そのことを前提にユネスコの動向を注視しながら、登録審査に向けて、万全の準備をしていきたいと思っていますし、していく必要があると思っております。
 今後とも、関係自治体と連携して、文化庁や専門家委員会での指導、助言を得ながら、登録実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
 報道機関の皆さま方におかれましては、引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたします。

〇幹事社
 新型コロナウイルスの対策としてテレワークを始めた企業・自治体もありますが、県としての取組を伺いたいと思います。

〇知事
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置の実施区域が青森県にも拡大され、県内外でも感染拡大が続く中、県庁機能の維持確保に万全を期すため、執務室における職員間の接触機会の低減に資する在宅勤務、要するにテレワークを4月22日から実施しています。
 在宅勤務実施に当たりましては、危機管理機能や意思決定ラインを確保するために、本庁のグループマネージャー以上の職員、あるいは地域県民局の課などの長以上の職員、また、危機管理業務に従事する職員などを対象から除きまして、その他の職員の出勤割合を5割削減することを目標として推進いたしております。
 県としては、今回の在宅勤務や既に10区分に拡大しております時差出勤制度というものを活用しながら、職員の感染拡大防止に努め、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組んでいきたいと、そう考えております。

〇幹事社
 間もなく大型連休を迎えますけども、新型コロナの感染対策で改めて県民にどういう行動を取ってもらいたいか。

〇知事
 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、5月6日までの間、県全域を対象に緊急事態措置を実施しているところであります。大型連休には、家族の方々や友人の方々と外出を予定していた方も多いとは存じますが、今まさに、このゴールデンウィークという、この29日から6日までのこの時期が、日本全体として感染拡大防止に向けて極めて重要な時期であると私どもも考えています。
 できる限り人と人との接触機会の低減に取り組んでいただき、不要不急の外出を自粛していただきたいと思っております。また、都道府県をまたいだ不要不急の移動についても自粛をお願いしたいと思っております。
 あらゆる場面におきまして、密閉、密集、近距離での会話といった、この3つの密を避けていただくことをお願いしたいと思っています。
 このことを徹底していただき、極力、ご自宅などにおいてお過ごしいただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
 また、県出身者の方などに対して、里帰りのことを何度もお話させていただいていますが、普段であれば、“本当に大好きなふるさと青森”というふうに感じてくださっている方々が、帰省し、ご家族の方が集まってお花見をする。これが青森県におけるゴールデンウィークなのではありますが、何卒、今年だけは、それぞれのお住まいの地域でお過ごしいただければと、お願いする次第です。

〇記者
 明日から休業要請の実施期間が始まるわけですが、これに関して、実施に賛否はあるにしても、事業者の方から「判断の公表が遅い」との声も聞かれていますが、要請の判断が全国でも後発になったことについての所感をいただければと思います。

〇知事
 ゴールデンウィークという期間をどうするかということで、政府の基本的対処方針においては、特措法第24条第9項及び同法第45条第2項に基づく休業要請などを行うに当たっては、「国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めつつ、専門家の意見も聞いた上で行う」とされていたところです。
 今般の休業要請に当たりましては、本県における感染患者の発生状況などを見極める必要があるほか、経済停滞の影響により厳しい環境におかれた中小企業などの皆さま方にとって、この休業期間の設定ということには非常に重要なもの、あるいは大きな痛みを伴うものですので、慎重な判断が求められたことから、専門家会議の意見などを踏まえて、4月24日の要請となったところです。

〇記者
 新型コロナウイルス感染症対策費用についてお聞きします。
 今回の感染症について、知事は以前から東日本大震災に匹敵する災害だというふうに位置づけて対策を講じられていると思います。
 これまで、対策費用に充てた基金の取り崩しが26億円余りに上っており、今後も様々な施策展開が必要になるかと思われますが、このような財政出動に対する考え方と、国に求めることがあれば一言お願いします。

〇知事
 東日本大震災の時もそうでしたが、ためらわずにやる時はやってきたという思いがあります。自分自身、財政の事実上の破たん状態から、県政をスタートする中において、税の使い方というのかな、そのことについては、これまでもかなり慎重にやってきました。
 東日本大震災の時は非常に経済的損失が大きかった中で、いろいろと段取りが早く、チームを早く立ち上げ、いろいろな対策を講じることができたわけです。
 あの時も思い切り、ためらわずやりました。また、知事就任以来、経済をいかにして回すかということを考えてきました。例えば、農業産出額を、3千億円に持っていくとか、あるいは観光消費額が2千億円になるとか。そういった具体に数字を高めていく中で、経済を回すということを進めてきました。
 今回の新型コロナウイルス感染症の影響はそういった経済に対して、本当に直撃です。バタリと止まった状況にあります。やはり、経済をいかに回していくかということを、念頭におきながら財政出動をしていかなければいけないと思っています。
 財政出動すべき時には、きちんと出動しますが、その場面において、例えば、商工業界の方々のご意見とか、市町村のご意見とか、交通関係の方々のご意見とか、様々な分野の方々のご意見などを伺いながら、行っていきたいと思います。
 今回の補正では休業要請等に係る協力金の他に、市町村が非常に踏ん張ってくれていますので、現場として使いやすい財政出動が必要だと思い予算措置しました。
 何より経済の影響によって様々なことが失われることがあってはなりません。ただし、税の使い方というものは、常に慎重を要するものですから、手順、段取りなどをしっかりと踏み、見極めながら、専決すべき時はさせていただき、議会が開催できるようであれば開催させていただきたいと考えています。
 その後の回復は、長い戦いになると思っています。政府はV字(回復)と言っていますが、なかなかそうはいかないかもしれません。観光分野とか輸出分野とか物販分野とか、これまで様々に、本県の経済を回してきた分野について、どのような反転攻勢が出来るか、丁寧な仕込みと具体の行動をどう起こしていくか、そういったことも整えながらスタートするためには、やはり一定の財政出動は絶対に必要ですから。
 その準備は、もちろん、既に始めなければいけませんが、どのように海外攻勢をかけていくか、国内攻勢をかけていくかという段取りをしながら、また、その枠(予算)を用意することによって、旅行会社の方、航空会社の方、県内のホテル・旅館関係の方々に、青森県は本気だな、やる気だなと感じていただければ、安心していただけますので、そういった枠(予算)もいずれお見せしながら、しっかりとやっていきたいと思っています。
 国に求めることですが、知事会として臨時交付金の増額などを国に求め続けていますが、そういう中で、事実上、現時点で交付金を計上できるのは19億円ぐらいということで、足りない部分を、基金を取り崩してやったわけです。
 やはり、ここは本当に国家としての大危機ですし、経済に対する戦いです。今の医療システムを支える部分と、その先の観光だとか物販だとか輸出だとか、その方向性を見極めながら、国においては、思い切った(国の)財政出動ということが必要になってくるのではないかと思います。

〇記者
 休業要請の中身に関してなんですけども、今後、要請をしたにもかかわらず休業されない店舗などが出てきた際の対応として、店名の公表などを検討されていますか。

〇知事
 私は、青森県の場合は、本当に信じていますし、対応してくださると思っています。

〇記者
 政府の一律支給の10万円に関してなんですけど、他県では、知事が様々な活用法などを提案されたんですが、青森県で何か考えていることがあれば教えてください。

〇知事
 (県民に支給される総額は)1,200億円あまりということで、これは、ものすごく青森県の経済にとって大事なものです。もちろん、それぞれのご家庭にとっても大事なもので、それぞれのご家庭にとって必要なことにどんどん使っていただきたいと思います。
 その一方で、足元の経済をどう回していくか。本当であれば4月、5月に海外に行って営業かけて、客を呼び、物を売る、ということを今までしてきました。
 青森県はすごくいい県産品があります。牛肉だとか、豚肉とか、お酒とか、本当に大事な県産品があります。可能な限りでいいですので、この県産品を、買っていただく、使っていただくということで、足元の経済をとにかく一緒に動かしていただければと思っています。
 知ってのとおり、お金は預金すればそれで終わりですが、一つ動かせば、それがお店に入る。お店で働いている人に入る。生産者にも入る。経済として何回か回るわけです。それを何とか、それぞれのご家庭の状況に応じて、それぞれにお使いいただいて、もし可能であれば、この10万円を県産品などに使っていただく、ご協力いただくことによって、足元の経済から巻き返していこう、盛り返していこうというふうにしていきたいと思っています。

〇記者
 新型コロナウイルス関係の質問です。インターハイが中止になり、非常に多くの選手たちががっかりしていると思います。それについて、県として何かフォローのようなことを考えているか。
 もう一つ、学校再開の目途について、今のところ5月6日までの休校ということですが、緊急事態宣言が、もし5月6日以降にも延長する場合、宣言の延長に合わせて学校の休校も延長するのかどうか、その辺のお考えをお願いします。

〇知事
 あくまでも県立の部分について少しお話させていただいて、後は教育委員会ということになりますけども。
 インターハイが、3年生にしてみれば最後の夏ということになります。これまで、その日を目指していた高校生たちにとっては、完全燃焼できない状況にあることを示されたことは大変辛い状況だと思っています。
 県としての対応ということになりますが、県の高体連(青森県高等学校体育連盟)などがどう判断するかということになりますが、3年生の場合は就職とか進学とか、様々なことがこの大会が終わった後にあるわけです。県の高体連がそういったことを見極めた上で、何か思い切り県内でできることがあればいいな、という思いであります。
 ただ、繰り返し申し上げますけども、就職とか進学とか、そういうことを考えた上でいろいろ判断しなければいけません。これは、あくまでも県の高体連がどう判断するか、そしてまた実際に関係してくるのは、生徒たち、3年生たちですから、そういった中でいろいろ意見が出るかと思っています。
 学校については、政府としての、緊急事態宣言の流れと言うんでしょうか、6日までの休校となっていますけども、(5月)1日か2日かに、国の方の専門家会議が開かれるようですので、そういった流れをしっかりと見極めた中での考え方になってくるかと思っています。その段階における県内の感染状況等がどうかということになってくると思います。

〇教育次長
 県教育委員会といたしましては、5月6日まで、全国での緊急事態宣言が及んでいる期間中の一斉臨時休業という形になっていますので、まずは、7日の学校再開に向けた準備に万全を尽くすという取組をしています。
 ただし、知事からも申し上げましたとおり、今後の国の専門家会議、あるいは政府としての緊急事態宣言をどうするかといった動き、また県内の感染状況等を見極めて判断してまいりたいと考えております。

〇記者
 六ヶ所村の再処理工場についてお伺いします。
 原子力規制委員会の更田委員長が、5月の定例会合で事実上の審査合格証にあたる審査書案について議論する考えを示していて、たとえ緊急事態宣言が延長されたとしても、審査書案の提案を行うというようなお話をされています。
 一方で、核の最終処分地の方針というものがまだ定まっていない中、現状での知事の受け止めをお伺いしたいです。

〇知事
 更田委員長がいろいろ検討したいということであれば、様々な検討が行われるのではないかということだと思っています。
 やはり、六ヶ所村(再処理工場)の案件だけではなくて、原子力というシステムについては、国が法的権限の中において非常に重要な責任を持ち、また事業者としてその段取りを進めてきたということがあるわけですから、どういう結論、方向性が出るのかということを注視しているという状況だと理解していただければと思います。

〇記者
 最終処分地について、政府との取り決めはありますが、現状の受け止めを。

〇知事
 このところ、国が非常に積極的な発言をしております。国として、青森県を最終処分地にしないという約束について、しっかりと守っていただくものだと思っています。

〇記者
 先ほどの10万円一律給付の話ですが、知事個人として10万円を受け取りになられるかどうかということと、先ほど県産品購入という話もありましたけども、そういった経済を回すことに使うのか、使い道がお決まりでしたら。

〇知事
 自分自身がそういう発言をしたわけですから、これはしっかりと受け取って、県産品の中で需要が低下しているものを一生懸命応援するという使い方をしたいと思っています。
 県民の皆さまも、県産品愛用運動の中で、可能であれば足元の経済を動かすことにご協力ください。
 本県は、農林水産業、畜産業が盛んな県で、そのことで収益を上げてきたということがあります。ですから、4月、5月に営業に行けないとか、大商談会を6月に開けないかもしれないということで、今年はスタートから厳しい状況を感じています。輸出も含めですが、ただ売れているじゃなくて、常に努力して、春先、出来秋前にいろんなことをやっておりますので、営業に行けないということについては、じくじたる思いがあります。
 生産者は一生懸命いろいろなものを作ってくれています。給付金を県内で活用することで、それぞれの生産者だけでなく、いろいろな経済が回りますので、まずは足元から経済を動かしていかなくてはいけない、そういう想いです。ちゃんといろいろ買って使います。

〇記者
 先ほどの日本原燃の再処理工場に関連してですが、早ければ13日にも合格が出る可能性があります。その場合、県として、安全協定の締結など、前向きに対応していくという理解でよろしいでしょうか。

〇知事
 合格が出るという想定での質問でしたけども、出たとしても、やるべきことが進んでいないものに対して、何を言ったらいいのかという状況です。
 安全対策工事、その他のことをきちんとやらなくてはいけないというのが大前提ですし、MOX(燃料加工施設)の方もあるわけですし。あくまでも、いろいろなことの段取りが始まっていくというだけのことだと思っています。

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