令和2年度補正予算案及び令和元年度2月補正予算案について[臨時]

〇知事
　県議会第301回定例会に本日追加出いたしました補正予算案につきまして、お手元の資料「令和2年度補正予算案について」及び「令和元年度2月補正予算案について」に基づきご説明いたします。
　まず、「補正予算の概要」についてであります。
　今回の2つの補正予算は、去る3月10日に決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第2弾－」を実施するための国庫補助事業費について、国からの割当見込額等に基づき、所要の予算措置を講ずることとしたほか、青森県特別保証融資制度の実施に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　以上の結果、今回の補正額は、令和2年度は87億8,923万円、令和元年度は3億9,739万1千円の増額となり、このたびの新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、特別会計及び企業会計も合わせ、92億4千6百万円余となります。
　補正予算の歳出の詳細については、それぞれ2ページ以降に記載しているとおりであります。
　私はこれまで、事態の推移に応じ、取り得る対策については速やかに講じてきたところであり、今後とも、感染症の状況や県内経済の動向を注視し、令和２年度当初予算等に計上した各種施策の戦略的な展開を図りつつ、国における新たな対策等を踏まえ、さらに必要とされる施策について、適時適切に対応していくこととしております。

〇記者
　今回の補正予算の編成にあたって、知事が最も心を砕いたところは、どの部分になりますでしょうか。

〇知事
　お話もさせていただきましたけれども、まずは実際的な感染予防対策と、万が一発生した場合の対応の部分です。
　そしてこれらに加えて、お金の動き、という言い方は極端かもしれませんけれども、経済の動きが非常に厳しくなっているということが、諸調査からわかっております。
　はっきり言いますと、資金繰りというものが年度末から６月頃まで、この時期非常に重要になってくるわけです。したがって、そこに対応して「これだけキチッと枠をちゃんと持ちましたよ」と、内容に反映させることがすごく大事なことだと思います。
　学校が休みになっていることによって、さまざまな影響が出てきます。それについては国からのいろいろな支援がありますけれども、それがつながって経済の方にも来ているということですから。
　要するに、感染予防、そして万が一の時の対応ということと、経済に対しての姿勢の示し方ということだと思っております。

〇記者
　今回の補正予算は、全部、新型コロナウイルス対策ということで組まれたわけですけれども、知事として、現状で34（※3月16日時点）の都道府県で感染者が出ているという状況での所感と、それを踏まえての今回の補正予算を組んだ思いについて教えていただけますでしょうか。

〇知事
　都道府県単位で考えるとそうでしょうけれども、感染症としての部分と、繰り返しになりますけれども、日本全体の経済として考えた場合に、経済は全部つながっていますから、例えば、国内での物流、ロジそのものが途切れるがゆえに、魚が動かせないとか、商品が止まっているとか、感染症と経済との2つが非常に強くリンクしている。
　だからもちろん感染症対策について、国を挙げての対応ということですけれども、この経済の問題はこの後もずっと続きます。
　それは東日本大震災の時もそうでしたけれども、影響を受けて、その後回復するまで、例えば観光の部分で、ものすごく時間がかかりました。海外とのやりとりの中においてもそうでした。ということを考えた場合に、感染症対策についての真正面の部分と、それから、本当に嘘偽り無く国に強くお願いしたいことは、この国の経済の動きをどのように再起動する段取りをしていくかということだと思います。

〇記者
　今回の予算措置の柱の中で、学校の臨時休業に伴う課題への対応もあるかと思います。本日の対策本部会議の中では、分散登校の話も出て、さまざまな対応をしていると思います。家庭も学校も休業が長期化すればするほど、さまざまな課題が出てきているかと思うのですが、家庭や学校から、どのような支援を県が求められているか、また、どのような措置を講じていくべきと思っていらっしゃるかについて、知事の所感をうかがえればと思います。

〇知事
　県教育委員会が所管する県立学校については、教育長の考えで、そうしようということで、また、国からの要請があって、それが結局、結論としては、小学校、中学校、高校とも休むという状況になっているわけです。
　そのことによってもちろん、学童保育、今回の予算でも措置しましたけれども、そういった経済の部分の対策、対応等をやってきたわけですけれども、あくまでも県立学校の部分で、我々の権限の範囲で言うと、教育委員会で考えたことに対して、それいいじゃないですかと了解するというか、例えば分散登校ということについての段取りが始まってきましたが、要するにこれはさまざまな状況を勘案して、次のステップにつながっていくことになればいいのかなと思っています。
　そろそろ、そういったいろんな創意工夫というか、教育のシステムにしても、経済のシステムにしても、社会として、どのような方向性があり得るのかということを、丁寧に模索していくというか、そういう段階にあるのではないかと思っております。あくまでも県立学校の部分ですけれども。

〇記者
　休校の中でもどういった対応ができるのかを教えてください。

〇知事
　今は休校の状態ですが、春以降どういうふうに学習態勢をとっていったらいいかとか、子どもたちの状況を確認しながら、先を見ていろいろなことをやっていかなければいけないわけです。
　そして国が明日19日にまた何か方針を示すらしいんですけれども、それももちろん踏まえなければならないでしょう。我々として、県立学校としては、経済と同じで、次のステップを常に考えていくということを、スタートさせたと。
　またそれぞれの市町村においても、次のステップがどうあるべきか等について、そろそろ思考する時期ではないかと思っております。

〇記者
　我々の共通の課題かもしれないんですが、制度を作るだけではなくて、経済対策にしても、一般の県民にどう浸透させるかというところも大切だと思っているんですが、その辺のところ、県としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

〇知事
　例えば学童保育等については自動的に浸透していくんですけれども、経済の課題としては、特に震災の関係でものすごく強烈なイメージと思いがあるんですけれども、人を雇っていて経営しているという状態から辞めるという状態にならないために、どうつなぐかということと、そしてそのために低利の融資で資金をつないでいけますよ、ということを県として、それぞれの商工会議所等を通じて周知するとともに、例えば、観光とかその他についても指示して、段取りに入っておりますけれども、次のステップに移ることが見えた場合に、どうしていくかということ等を示しながら、一緒にこの青森で経済を回す、要するに仕事を、維持、持続しませんか、ということを、知ってもらう算段、それがこれから重要になると思いますし、そういった場面場面において、そういうことをその方面の方々へそれぞれ伝えていく工夫はしていきたいと思っています。
　今回の90億円超の予算のかなり大きな部分がいわゆる資金調達に対するものですが、枠としては、結構足りなくなるものですから、後でまた逐次増やすのではなくて、思い切って最初から取った枠で、「絶対一緒にやりますよ」ということを、今日こうしてお示ししたわけでございます。
　商売をやっていらっしゃる方々は結構、敏感に感じてくれるものだと思っていますが、周知することについてはもちろん、それぞれの、商工労働部なり、観光国際戦略局を通じて、ホテル業界や飲食業界等に伝わるようにはしていきたいと思っております。