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知事記者会見(臨時)/令和2年3月17日/令和2年度定例人事異動について

会見日時:令和2年3月17日火曜日 15時50分~16時10分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇知事
 先程、令和2年4月1日付け定例人事異動につきまして、臨時庁議を開催いたしました。
 庁議におきまして私からは、この1年間の職員の努力に対し、感謝を申し上げますとともに、新たな年度も全力で仕事に取り組むよう指示をいたしました。
 新型コロナウイルス感染症により各方面で影響が生じ、非常に厳しい環境の中で新年度を迎えることとなりますが、県政が停滞しないよう、職員一丸となって、しっかりと取り組んでまいります。
 また、今回の異動によりまして、退職となる庁議メンバーの方々に対しましては、長きにわたる県政発展のためのご尽力に心から感謝を申し上げ、ご健康と更なるご活躍を祈念申し上げたところであります。
 それでは、今回の定例人事異動につきまして、ご説明を申し上げます。
 まず、人事異動方針でございますが、令和2年度は、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が2年目となりますことを踏まえ、人口減少克服をはじめとする重要課題に対応するため、5つの戦略プロジェクト等により施策の重点化を図り、経済を回す仕組みづくり、労働力不足への対応、若者や女性の県内定着・還流の促進、2025年以降の超高齢化時代を見据えた「青森県型地域共生社会」の実現、県民の健康づくりなど、「選ばれる青森県」を目指し、各種施策の取組を加速させていくことといたしております。
 また、これらの施策を着実に推進していくため、「青森県行財政改革大綱」に基づき、全庁を挙げて行財政改革を進め、今後の急激な環境変化にも対応できる持続可能な行財政基盤の確立を図ることといたしております。
 令和2年4月1日の定例人事異動は、このようなことを踏まえまして、限られた行政資源で最大の効果を発現していくため、「適材適所の人事配置」を旨とし、また、人財育成に資する人事配置、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮、女性職員の登用と従事業務の拡大などにも意を用いて実施いたしました。
 幹部職員の異動につきましては、会計管理者には部長級から適任者を選任し、環境生活部長、商工労働部長、農林水産部長、県土整備部長及びエネルギー総合対策局長には次長級から適任者を抜擢いたしました。
 また、東青地域県民局長には部長級から、中南、三八、西北の各地域県民局長には次長級から、各地域の更なる振興に向けて適任者を起用いたしました。
 人財育成に資する人事配置といたしましては、新採用職員につきましては、県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置いたしました。 また、社会人枠試験での採用職員につきましては、これまでの民間経験等を踏まえ、その知識・経験等を活かしてもらうことを考慮して配置を行いました。
 また、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮については、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャーを実施しておりますが、2年目となる2つの事業について4名を引き続き配置するほか、今回は、新たに2事業を採択し、4名配置をいたします。
 女性職員の登用と従事業務の拡大につきましては、環境生活部長等の幹部職員や管理職員に女性職員を起用するとともに、引き続き、多様な業務への女性職員の配置に努めたところであります。
 私からは以上でございますが、今回の人事異動規模や組織・機構改革につきまして、総務部長から説明させます。

〇総務部長
 それでは続きまして、今回の人事異動規模及び組織・機構改革について、ご説明させていただきます。
 3ページになりますが、異動者数は1,389人で、この10年間では最も多い異動者数となっています。
 採用者数は全体で136人でありまして、このうち、競争試験等による新採用者は118人で、昨年度と比べて9人の増となっております。
 一方、退職者数は166人で、昨年度と比較して32人の減となります。昨年度は、県を退職して青森県産業技術センターのプロパー職員となる49人を含んでおりましたので、プロパー化を除いた退職者数を比較しますと、今年度は退職者数が17人の増となっております。
 次の4ページをお願いします。組織・機構改革について、主なものを申し上げます。情報システムに関する高度な専門的知識及び機能を全庁的な業務改革の推進等に活用するとともに、官民一体となったITの利活用を推進するため、情報システム課に関する業務を総務部と商工労働部に移管することとしております。
 この業務移管に伴いまして、行政経営管理課を「行政経営課」と「財産管理課」に再編することとしております。説明は以上でございます。

〇記者
 機構改革の所で知事の所感を伺えればと思うのですが、情報システム課を廃止されて、その上で行政経営と財産管理を分けて新しく課を作って、また、新産業創造課にITを移管したということで、財産管理の部分とITの利活用の促進にどのような狙いがあるのか。

〇知事
 財産管理の分は、要するに集中してということなのですが。ITについては、知ってのとおりかなり業務のほうにIoTの関係が出てきているということ。5Gも始まるので。
 そのことが、県政の実務の運用の中においても、それぞれ非常に重要になってくるというところで、情報システムという別枠で何かを専門的にやるのではなくて、全体とリンクしていけるように、そういう思いであります。部局の移動については、全体の中での考えです。

〇記者
 行政経営の方は、限られた財政の中でという方針がありますけれども。

〇知事
 行政経営の方はこれまでもビシビシとやってきたけれども、財産管理のほうとは分離することで。要するにファシリティマネジメント。電気料金を安くするにはどうするかとか、売れるものをどう売るとかいろいろなことをやっていたのだけれども、そういったこと等を含めて丁寧にやっていくということ。それぞれ分けることで集中してやっていけると、そのような感覚です。

〇記者
 女性活躍推進のための特定事業主行動計画の女性管理職の目標値について、このままでいくと初めて目標値を超えられそうだということで、女性職員が今増えてきたということ、登用を順調に続けてきたということに関する所感をお願いします。

〇知事
 採用の場面において女性の比率が上がり、非常に意欲があってものすごく青森県を良くしたいという女性職員が、若いチームを含めて増えてきました。
 層が厚くなってきているということで、当然、いろいろな仕事をやっていくという状況の中で、自然体で目標値を超えたということかと。

〇記者
 自然体で。

〇知事
 自然体で。知っているとおり、例えば国交省に行くにしても、除雪とか橋梁とか、エンジニアの女性たちが行ってくれて、ものすごくきっちりと説明して、現場の声を伝えたりとかしているのだけれども、そのように、本当に各分野において、エンジニア系も含めて増えてきているという姿において、全体として層が厚くなり、上がっていくのではないかというところです。

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