ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見(定例)/令和2年3月2日/庁議報告ほか

知事記者会見(定例)/令和2年3月2日/庁議報告ほか

会見日時:令和2年3月2日月曜日 11時15分~11時46分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず、知事の方から庁議案件についてお願いします。

〇知事
 本県に甚大な被害をもたらした東日本大震災から間もなく9年を迎えますが、創造的復興への道のりについて報告がありました。
 県ではこれまで、青森県復興ビジョンに基づき、「被災者支援」、「生業(なりわい)づくり」、「災害に強い地域づくり」、「人財育成」など、創造的復興の実現に向けた取組を進めてきたところですが、「A!Premium」流通サービスを活用した販路拡大や、りんご輸出量の大幅増加など、着実に成果が現れていると感じております。
 また、「自助・共助・公助」全体の底上げによる地域防災力の充実強化に取り組んでおり、自主防災組織の活動カバー率も順調に増加し、今年度は54.4%となるなど、着実に強化が図られていると認識しています。
 県では、今後も、県民の皆様とともに、創造的復興の実現に向けて取り組んでいきます。
 最後に、3月9日から13日までの間、県庁北棟1階来庁者ロビーにおいて、震災の記憶の風化防止を図るための復興パネル展を開催することとしています。マスコミの皆さまも、震災の記憶の風化防止にご協力くださるよう、お願いいたします。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 幹事社質問に移らせていただきたいと思います。大きく分けて3点ですが、まず1つ目、こういう状況ですが、一応今年度最後になると思うので、今年度を振り返って所感があればお願いいたします。

〇知事
 今年度は、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」を新たにスタートさせ、これまで、「人口減少克服」という困難な課題の解決に向けて、「経済を回す」仕組みづくりや、若者・女性の県内定着・還流の促進など、計画に基づく各種施策に総力を挙げて取り組んできたところです。
 この1年を改めて振り返りますと、まず、農業分野は、平成30年の本県の農業産出額が、知事就任以来最高額となる3,222億円を記録するなど、好調さを維持しているところですが、今年度も無事に出来秋を迎えることができ、令和元年産のりんごの販売が順調であるほか、「青天の霹靂」はデビューから5年連続で、そして「まっしぐら」もデビュー以来初となる特A評価を獲得することができました。
 また、交流人口の拡大では、昨年7月のエバー航空による青森・台北線の就航などもあり、インバウンド環境の厳しさが続く中にあっても、令和元年の外国人延べ宿泊者数は、過去最高を記録した前年に迫る水準を維持しています。
 さらに、県内の支援拠点を利用しての創業・起業者数は、今年度も7年連続となる100名超えを記録したほか、14校の県外大学等とのUIJターン就職協定の締結や、東京での移住フェアの開催など、人財の定着・還流に向けた施策もしっかりと前へ進めることができました。
 このほか、昨年末には、世界遺産登録を目指す「北海道・北東北の縄文遺跡群」のユネスコへの推薦が正式に決定するなど、基本計画の初年度として、総じて良いスタートを切ることができたのではないかと思います。
 一方で、本県の人口は急速に減少するなど、依然として厳しい状況が続いていることから、先般とりまとめた「第2期まち・ひと・しごと創生 青森県総合戦略」などに基づき、取組をさらに加速させていかなければならないと思っています。
 そういった状況ではございましたが、ここに来て、新型コロナウイルスの国内外での感染拡大により、本県においても、インバウンドをはじめ、各方面で具体の影響が生じており、東日本大震災以来の危機感を抱いているところです。このため、引き続き、感染拡大防止に係る対策に万全を期すとともに、この先を見据え、海外戦略や地域経済への対応などについて、今一度原点に立ち返り、建て直すための準備と段取りをしっかりと整え、臨んでいきたいと考えております。
 以上、今年度全体の所感ということで話をさせていただきました。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 続いて2点目ですが、先日、むつ市の中間貯蔵施設や六ケ所村の再処理工場について、審査会合の中で一定の目途がつきました。それについてご所感と、それに関連してむつ市と勉強会などを進める予定があるかとも思いますが、それについての最新の対応状況についてお願いいたします。

〇知事
 考え方がいろいろあるかもしれませんけれども、六ケ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターについては、今後、補正書の提出などが控えており、原子力規制委員会による新規制基準への適合に係る審査の途上にあるものと受け止めています。
 県内原子力施設については、何よりも安全の確保が第一であり、国において新規制基準への適合性が確認されることが、県民の安全・安心の確保を図る上で重要であると考えており、県としては、引き続き、国及び事業者の対応状況を注視していきます。
 勉強会については、先日、柏木副知事がむつ市長と面会し、先の提案を踏まえ、4市町村長と柏木副知事の出席による勉強の場を設けることについて確認したところであり、現在、詳細について、事務的に調整を行っているところです。

〇柏木副知事
 事務的に調整をしていまして、進行中です。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 最後に、新型コロナウイルスのこれまでの対応と、最新の状況について改めて教えていただけますか。

〇知事
 新型コロナウイルス感染症への対応については、去る2月25日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定され、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であるとの認識が示されたところです。また、2月28日に文部科学省から、小・中・高等学校及び特別支援学校について、全国一斉の臨時休業要請があったところです。
 県では、2月17日に私を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部」を設置し、全庁を挙げて感染の防止に取り組んでいるところであり、幸い本県においては、これまで感染者は確認されていませんが、政府の基本方針や学校等の臨時休業要請を踏まえ、去る2月28日に「第2回危機対策本部会議」を開催し、基本方針を踏まえた対策の強化や小・中・高等学校等の臨時休業による社会的影響に配慮し、新たに生じた課題にも関係部局が連携してしっかり取り組むことなどを改めて指示したところです。
 私としては、何よりも感染を拡げないことに引き続き全力を尽くしていくとともに、感染による影響も最小限にしていく必要があると考えており、本県において感染が疑われる者が確認された場合には、確実な検査、患者との濃厚接触者の把握徹底、患者に対する適切な医療措置の実施などを行い感染拡大の防止を徹底するとともに、当該感染症による多方面にわたる影響に対して必要な支援を行っていくほか、県民の皆さまや関係機関への正確な情報提供を行い、患者等に対する誤解や偏見に基づく差別等が生じることのないよう、危機対策本部のもと対応に万全を期していきます。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 引き続き各社からの質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇記者
 今の新型コロナウイルスの関係なんですけれども、確かに知事もおっしゃられたように、いろいろな影響が各方面、多方面にわたって生じてくることも想像されますが、県として今後、どのような対策を講じていくのか。具体的な中身について今決まっていることがありましたらお知らせください。

〇知事
 本当に今、経済のあり方というのが、日本国内はもちろん海外とのネットワークもあるということを、改めて感じているところです。
 インとアウト両方大事なんですけれども、インバウンド等を伸ばしてきた私どもとして、いわゆる国際線、大韓航空は今はまだ飛んでいますがいよいよ月末から休みということで、そういう国際線の影響でありますとか、青森市も頑張って進めてきたクルーズ船などそういった海外とのいろんなつながりがあります。
 そして我々、これまで輸出の段取りでいろんなことを続けてきて大きな成果をあげ、実際に海外とものづくりに関する具体の協定なども結構進んできていたわけですけれども、そういったこと等について全体としてどこまで影響が出てくるのかとか、数字の把握はもちろんしていますけれども、経済というのは後から来ますから、その他数字の把握等に努めながら、例えば航空路線の場合だと再開が例えば6月と言ったら、4月に仕込みをして5月に具体に営業をして、実際にお客さんを作らなければいけないわけです。そういったこと等について、東日本大震災、MARS、SARSと今までもいろいろありましたので、中で具体の段取りに今入っていますし、同時に今後の事態の推移に応じて、いろいろできるようになった場合のキャンペーンのあり方をどうするかとか、いつかという日程を決めて段取りができないのは非常に辛いのですけれども、仕込みや段取りをしています。
 それから、県内の経済の影響に対して政府も様々な資金を投入するということですので、どういった資金がどう投入されるかということ等、きちんと商工労働部等でも観光国際戦略局でもやっているんですけれども、早め、早めにお知らせをしていくという段取りは丁寧にやっているという状況です。
 ただ、いつ、どの段階で、どの手をどう打つかということ。国の説明だとこの1、2週間が(極めて重要)ということですけれども、その後も学校はずっと休みということになりますから、その後も含めてどう判断していくか等、様々な対応、対策に遅れのないようにはしていきたいということは十分認識しております。
 東日本大震災の経験で、本当に適時適切に対策をしていくことによって、いろんな意味での、経済等の被害が大きな被害にならないようにしていくかとか、尾をなるべく引かないようにするかとか、そういったこと等を考えているという状況です。

〇記者
 2つございまして、エバーと大韓の方、2月29日に終わった直後なので申し訳ないのですけれども、最近の利用状況を踏まえた上での所感を。

〇知事
 エバー(青森・台北線)は(1月の搭乗率が)80%あった。大韓(青森・ソウル線)も、それでも75%あったんだけれども、でもやはりお互いの国の状況、韓国の場合、お互いの国の(感染が拡大している)状況ということがありますし、台湾について言えば、日本の(感染症渡航情報の)レベルが上がって、日本は注意しなければという中において、どうなっていくかということ。エバーについてはちょっと読めない。機材繰りの問題も出てきたりして。
 そういった中で、(青森・ソウル線は)6月(再開)ということが出されているので、それに向けての段取りについてはやっていきたいと思っています。(大韓航空の)地域本部とも、あるいは(エバー航空の)日本支社とも、あるいは直接台湾(本社)とも、あるいは韓国もそうだけれども、航空会社だけではなくて旅行会社も関わってくるわけですから、情報交換は非常にまめにしています。担当の方が非常によくやってくれています。
 ただ、まだ(担当者を)現場に出せないという状況なので、その辺は申し訳ないけれど、理解をしてください。

〇記者
 2月の(搭乗率の)状況とかは、まだまとまっていませんか。

〇知事
 2月はまだ出ていない。1月はなかなか良かったです。

〇記者
 もう1個。先ほどのお話と少し関わるんですけれども、国の方の予算措置等が出てきた場合は、県の方も予算措置等していくと思いますが。

〇知事
 それは積極的に、本当に震災の時並みのスピード感を持ってやりたいと思っています。

〇記者
 既に追加の予備費を使ってやっているのはよく分かるんですけれども、この議会でこういうのをやりたいとか、その辺、何かお考えはありますでしょうか。

〇知事
 場面に応じて、国の出してくるものについてはこう対応したいということは説明をして、本当に臨機応変というか、スピード感を持った対応はしていきたいと思っています。あの震災で本当に苦労をしたから、様々思い出します。やはり、本当にタイミングというか、早すぎてもダメで、適切なスピード感がすごい大事です。
 (東日本大震災の際に)企業連合に対してグループ補助金を出すとか、本県から提案をして国にやってもらったのですが、そういうこと等も含めて、いざとなれば提案していきたいと思っています。今回の場合は全国(が対象)だから、一地域の提案ということではないと思うんだけれども、提案できることはしていくということだと思っています。

〇記者
 今週末にかけての全国を見てみますと、紙製品の買い占めというのが起きていて、県内でも結構そういう形が見られるのですけれども、知事として、県民へのメッセージ等がありましたらお願いします。

〇知事
 (新型コロナウイルスの拡大によって、)それぞれ生産体制が影響を受けるものではないので、間に合っている、どんどん出していけるという説明についてはその通りだと思っています。
 従って、県民の皆さま方も、本当に必要な時は当然買いに行かなければいけないわけだけれども、必要な分を購入していただければありがたく思っています。

〇記者
 2点お願いします。
 新型コロナウイルスの件ですけれども、検体検査ですが、(3月)1日現在で28件という情報が更新されて、全て陰性という情報になっていたのですけれども、不安になっている方が検査を受けたいけれども受けられない。医師だったり、保健所の判断に任せるという状況になっていて、住民の方が不安に感じている部分も、受けたいなと思っているけれども受けられないという方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、その検査のあり方について、知事の見解をお聞かせください。

〇知事
 これは受けたいから受けるではなくて、やはり受ける状態で受けるということになると思うんだけれども、国も増やすと言っていますが、本県も、この間報道にあったとおり、増やしていけるようにしてあります。

〇健康福祉部長
 まず、症状があって医療機関にかかられた方というところで、「帰国者・接触者外来センター」を通じて医療機関から(報告が)上がっておりますので、症状がない方について検査をするという必要はもちろんないわけですし、当然、受診した医療機関でもそのように説明されていると思いますので、本県においては今のところ28件ということではありますけれども、基本的にはある程度症状があって、それを疑う必要があるという医師の判断の下、上がってきたものについては随時検査ができているという状況です。
 今のところ体制が間に合っていないとか、すぐにできていないというところではないんですけれども、もちろん、今後、本県でも感染者が出るということも有り得ますし、当然、その時にはもっとしっかりした検査ができるように準備をしているところです。
 本日現在においては必要な検査ができているものと考えています。

〇記者
 もう1点、お願いします。六ケ所沖で漁船と貨物船の衝突事故がありまして、大規模な漁船事故になって、13人行方不明という状況なんですけれども、こちらの発生について、知事のご所感を伺えればと思います。

〇知事
 本当に大事故で気の毒な事故だと思っています。当然いろいろ報告が来ていますし、やり取りをするんですけれども、海上保安部が本当に早く出動してくれて、それから自衛隊も出てくれて。それから地元の漁船の方々も救助ということに一生懸命尽くしていただいています。
 今、把握している段階では、残りの行方不明の方が早く救助されることを心から願っています。原因が何かはこれからいろいろ出てくると思いますが、何よりも今は人命。これに対して各機関が協働して、早い段階から、羽田の保安部(第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地)にプロがいるんだけれども、そういう人たちもすぐ来てくれて、非常に出動態勢が良かったんですけれども、何とか見つかってほしい、助けてほしいという思いです。

〇記者
 先ほどの追加になるのですけれども、これから国が(新型コロナウイルスに関連して)いろいろな対策メニューを示してくると思うのですが、知事にとって、今、青森県にとって一番必要な対策、これを講じてほしいというリクエストがありましたらお願いいたします。

〇知事
 今回、日本だけではなくて世界経済全体が非常に大きな影響を受ける中において、ものづくりの部分と、それから観光とか輸出とか、要するに商売をしているところが影響を受けてくると思うんですね。だから、そういった部分について早めに支援をするという姿勢を強く出していただきたい。
 前(東日本大震災の際)も、資金繰りがなかなか厳しい企業は、この際、廃業しようというところがあったんです。だから、国家としてこの日本の経済、ものづくりにしても、それから観光関連にしても、絶対守り抜くという強い意思を示すというか、(支援の)規模などで示していただきたい。その中において、じゃあ、まだ仕事を続けようと(なる)。あの時も、借金を抱える前に止めようかという方がすごく多かった。そういう時にグループ補助金を出して、生産システム、ハード(設備面)の応援をしました。今回についても、ものすごく意欲を失わせるので、何月になったら挽回をするというような、意欲を失わせないことがものすごく重要だと思うんです。そういう経験をしてきたから。
 だから、例えば、「輸出に対してのロジ(物流)を守っていく」とか、あるいは、「インバウンドに対して国でも絶対支えるから、動けるようになったら県は頑張って営業しろ」と、そういうふうにみんなが動いて、経済をもう一度興したいという気持ちにさせる様々なものを見せてほしい。
 (新型コロナウイルスに係る経済対策について、)10日間で何とか出すと言っていたので、我々としては期待をしていますし、励みになりますし、例えば、インバウンドや観光といった、その分野、分野の際立った支援が出されると意欲が出る。
 それからこれはずっと言い続けているんだけれども、雇止めにならないように所得補償をするとか、こちらからの地に着いた提案も受け入れてくれて、それに対してやるということを示してくれれば本当にありがたい。
 特別交付税などいただければありがたいし、思いっきり働くんだよね。「よし、やろう」というものをいただければありがたい。

〇記者
 先日、弘前市の情報流出のことについて職員が逮捕されましたけれども、今回の事件に対する所感と、事件を受けて県としてこうした情報流出対策等があれば教えていただければと思います。

〇企画政策部長
 弘前市のデータの情報流出というのがあったのですが、県の方では所管するシステムのセキュリティ対策というのは、当然外部からの攻撃に対する防御、それから内部から外部に出る通信の制限とか、様々な対応を組み合わせて庁内のシステム、それからインターネットの利用まで、様々な対策を強化するということ等、それからその状況について毎年監査と自己点検を行うなど、そういったシステム的な対応を取ってきております。
 当然、情報技術というのは次々といろいろなことが生まれてきますので、そういった対策についても逐次、新たな対応を取っていきながら、これからも慎重に、また丁寧にセキュリティ対応をしていくということと、職員に対して、都度、そういった状況を周知させて、率直に一人ひとりがそういった意識を持っていくと。お互いにそういった状況をしっかりと把握して、チェックをしていくということを繰り返していきたいと思っています。

過去の記者会見録

平成31年度(令和元年度)  平成30年度  平成29年度  平成28年度  平成27年度  平成26年度  平成25年度  平成24年度  平成23年度  平成22年度  平成21年度  平成20年度  平成19年度  平成18年度  平成17年度  平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter