知事記者会見(定例)/令和元年11月6日/庁議報告ほか

〇幹事社
　庁議案件について、知事からよろしくお願いします。

〇知事
　令和元年台風第19号被害に係るこれまでの県の対応について、ご報告いたします。
　まず、この度の台風等による浸水害、土砂災害などによりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。また、今後、被災地の復旧・復興が一日も早くなされ、被災者の方々の生活の安定が図られるよう願っております。
　さて、県では、台風19号に備え万全の体勢をとるため、10月12日に「青森県災害警戒本部」を設置し、庁内関係部局等及び地域県民局に対し、県民の安全確保と災害応急対策に万全を期すこと、市町村への助言、連絡体制の確保等を指示し、幸いにも本県では人命に関わる被害は発生いたしませんでした。また、被災各県に対する本県からの応援体制に万全を期すため、10月13日に「台風第19号被害に係る青森県応援本部」を設置いたしまして、新潟県を含む北海道・東北各県と被災地の応援に向けた連絡調整を行いました。
　その後10月14日には、総務省の「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、本県は宮城県角田市の対口支援団体に指定されたところです。
　本県関係者の支援内容としては、危機管理局職員が角田市において、同市が行います災害対策全般に関するアドバイスや罹災証明発行に係る調整等に従事をしてきましたほか、県及び市町村から派遣された職員が協力をいたしまして、罹災証明発行支援、災害廃棄物対応支援、避難所運営支援の業務に当たってまいりました。
　また、厚生労働省からの要請によりまして、今後、弘前市と三沢市も予定をしているのですが、県及び青森市、八戸市から派遣されました保健師等が、福島県郡山市保健所を拠点といたしまして、保健・衛生面の支援を実施しておりますほか、発災当初には、県内消防本部で結成されました緊急消防援助隊や、警察災害派遣隊、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATでございますが、それぞれ救助活動等を実施したところでございます。
　発災から間もなく1ヶ月を迎え、現在、支援内容の宮城県への引継ぎを進めているところではございますが、被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻られるよう、最後まで被災者の気持ちに寄り添い、実情に応じた応援・支援を行いたいと思っております。
　続いて、令和元年版環境白書についてです。
　平成30年度における青森県の環境は、水環境、大気環境については、一部環境基準を達成していない項目がありますものの、概ね良好な状態で推移をいたしております。
　また、一般廃棄物のごみ総排出量は4年連続して減少しており、環境意識が着実に浸透・定着していると感じられるその一方で、リサイクルの推進や温室効果ガスの削減など、各課題について引き続きしっかり対応をしていく必要があると考えております。
　そのため、この白書が、県民の皆様に広く活用され、環境問題について一人ひとりが理解し、自分事として捉え、具体的な取組につなげていくきっかけとなることを期待いたしております。
　本県の豊かで美しい自然環境と快適な生活環境は、青森らしさを創る財産であり、農林水産業などの「生業（なりわい）」を支える基盤でもありますので、県民の皆さまと一緒に守り育てながら、しっかりと未来につなげていきたいと考えております。
　以上、庁議案件の報告でした。

〇幹事社
　ありがとうございます。続いて幹事社質問に入りたいと思います。質問は2つです。
　1つ目は、去る10月に天皇陛下が即位を宣言する「正殿の儀」で、「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たす」と述べられました。陛下のお言葉に対する受け止めと、正殿の儀、饗宴の儀に参列してのご所感をお願いします。

〇知事
　天皇陛下のお言葉につきましては、日本国の象徴としてのおつとめを深くお考えになり、常に国民を思い、寄り添うお気持ちの表れと、深く感銘を受けたところでございます。
　我々国民も思いやりを持ち、お互いに助け合いながら、よりよい暮らしをつくっていくことが大切だという思いを一層強くしたところでした。
　私は、10月22日の「即位礼正殿の儀」及び10月29日の「饗宴の儀」に参列させていただきましたが、天皇陛下をお近くに拝見させていただき、御即位をお祝いすることができ、大変嬉しく思いました。
　また、儀式は多くの国内外の代表の方々が参列するものでございましたが、令和という新しい時代が、日本のみならず世界中の人々にとって、平和で豊かな時代であってほしいと感じたところでした。

〇幹事社
　2点目になりますが、大韓航空が青森・ソウル線の冬期の増便の取りやめ、それから奥凱航空が天津線の運航再開の先送りを、10月にそれぞれ発表しました。
　いずれも訪日客による県内観光の促進に期待のかかる路線ですが、増便、再開の見送りに対する受け止めと路線維持への対策をお教えください。
　それからまた国際線への新規就航への県の取組についてもお教えください。

〇知事
　まず、青森・ソウル線の増便の見送りにつきましては、韓国発の需要が未だ回復しておらず厳しい利用状況にあることを踏まえますと、やむを得ないものと受け止める一方、私としては、日韓航空路線において減便・運休が相次ぐ中、夏場と同じ週3便を維持していただいているという思いもあります。
　冬期スケジュールを通してしっかりとこの路線を維持し、来年4月の就航25周年につなげていくためにも、「青森空港国際化促進協議会」など関係機関と連携をいたしまして、今月出発いたします「日韓友情の翼2019」などのソウルへの旅行を企画いたしますほか、ビヨンド・ソウルの活性化や仁川空港での乗継による中国などからの誘客など、イン・アウト両面での利用促進対策に取り組んでいきたいと考えております。
　また、青森・天津線につきましては、平成29年5月の定期便運航開始以来、中国国内における私ども青森県の知名度向上と中国人観光客の宿泊者数増加、中国人観光客の誘客に大きく寄与してきたわけですが、今年3月から通算して1年間を超える長期運休となるということになりまして、大変残念に思うところです。今後につきましては、まずは奥凱航空及び中国旅行会社の意向を確認していくことといたしております。
　また、国際線の新規就航につきましては、現在、青森・上海線の開設につきまして、中国東方航空との協議を行っているところです。就航に向けては、今後、青森空港側の発着枠やハンドリングなど、様々な調整を行う必要がありまして、引き続き関係機関と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　それでは各社さんの方からお願いいたします。

〇記者
　まず、青森銀行とみちのく銀行の連携について伺いたいと思います。
　10月28日に両銀行が業務連携の検討に入ることを発表しまして、金融業界の経営環境が厳しさを増す中で、県経済の基盤を担う両銀行が歩み寄りの動きを見せたことについて、知事の所感を伺えればと思います。

〇知事
　最初に一言、本当に「ワッ」と驚いた。しかし、青森銀行とみちのく銀行による包括的連携の検討の開始は、地域経済の発展に向けた顧客サービスの一層の向上及び経営の生産性向上を図るため合意したものだと、そういう話も聞くことができました。
　県としては、このことによって、両行の経営基盤の強化が図られて、県内中小企業に対する金融の一層の円滑化につながることを期待するところです。

〇記者
　もう1点、お願いします。
　下北のドクターヘリの運航なんですけれども、昨日、下北医療センターの宮下市長が、道南のドクターヘリの下北運航を県に要望されました。そちらに対しての県の要望と、費用負担に対してのお考えについて伺いたいと思います。

〇知事
　本県のヘリは基本的に海を飛べないんだけれども、北海道のヘリは飛べるという状況だったので、これはぜひいい方向になってほしいなと思っているということを、まず申し上げます。
　2つの半島を含む広い県土を有しております青森県は、県民の命を守るという観点から、救急医療体制の充実強化のため、平成24年10月からドクターヘリ2機体制での運用によりまして、下北地域を含む県内全域をカバーするなど、救急医療体制の充実強化を今まで図ってきました。
　しかし、下北半島北通り３町村の住民にとって、距離的に近い函館市は、フェリーを活用して通院するなど、生活圏の一部となっていることから、北通り３町村の住民の救命率の向上を図りたいとして、一部事務組合下北医療センターにより、道南ドクターヘリによる広域連携の実現について要望がありました。
　県としては、今回の要望の趣旨を踏まえ、北海道及び道南ドクターヘリの基地病院であります市立函館病院等、関係者の意見を伺いながら、道南ドクターヘリとの広域連携について検討をしていきたいと思っています。
　その検討の中において、それぞれ負担についても考えがあるということでしたので、そういったこと等も含めて全体のやり取りになると思っています。
　（北海道のヘリは）本当に海を飛べるということなので、何とかうまくいくようにということで、今、調整中です。

〇記者
　県としては前向きに検討をするということでよろしいでしょうか。

〇知事
　健康福祉部において元々前向きにやっていたから。

〇記者
　負担のところですけれども、下北の方で負担をしてでも運航をしたいというお考えですけれども、県としてもそちらの方に協力をするというお考えはあるのでしょうか。

〇知事
　そこも含めてやはり北海道との調整ということになると思います。
　ただ、知ってのとおり、道南とはいろんなことで一体化して、観光でも何でもいろんなことを進めてきたんですけれども、こういったことでもいい形で連携できればと思っています。

〇記者
　2点ありまして、まず1点目ですが、むつ市が独自の課税の詳細について示されましたが、それについて県としてはどのように受け止めているか、知事のご意見などをお伺いできればと思います。

〇知事
　むつ市が、同市の新税検討プロジェクトチームによる使用済み核燃料の中間貯蔵に対する課税案を提示するため事業者を訪問したということは、報道によって知っているところです。
　県としては、むつ市の中間貯蔵施設に対する課税については、同施設における事業の開始時期を見据えながら今後適切に対応していきたいと、現状はそういう状況です。どうなるか、全然分からない状況です。

〇記者
　そうすると、現段階では、むつ市と協議とか、事業者と協議という段階ではないという認識でよろしいでしょうか。

〇知事
　そもそも、設工認（設計と工事方法の認可）も終わっていないという状況で、先の段取りがどうのこうのという段階ではないものですから、私どもとしてもその状況を見極めながらというところが現実的かなと思っています。

〇記者
　分かりました。
　2点目なんですけれども、大韓航空や奥凱航空の件がありましたが、一方で台湾便は増便となって、そういう好調な状況については、知事はどのようなご所感がありますでしょうか。

〇知事
　エバー航空の定期便が就航して、もう5便になって、非常にお客様に来ていただいていますし、こちらからも枠があれば行くということを進めてきたんですけれども、ご存知のとおり、長い間、りんごのセールス等いろんなことで台湾に行くと同時に、旅行商品も向こうの旅行業界と、本当に細かく連携をしてきたし、実際に各社にいろんなツアーやパターンの仕組み、冬のスキー、自転車やランニングで周る仕組み、商品造成、コンテンツを持って行って、いろんな積み重ねを県職員、観光国際戦略局ともども行ってきました。
　ご存知のとおり、向こうからの修学旅行やグリーンツーリズムで、実際に青森の高校生と交流をするということも丁寧にやってきたんですけれども、そういったいろんな努力というか、ものすごく下地を整えてきて、それが今、観光コンテンツについては本当に高い評価をいただいています。いい形で進んでいる。
　これまで以上に、青森の独自性、立体観光のシステムもそうですけれども、コンテンツの独自性、それから連携、要するに北海道、道南とも、あるいは東北のいろんなところとも連携をして、いろんなことをやっていけるということ等を含めて、しっかりまたPRをしていかなければいけないと思っております。これまでも観光博覧会とかいろんなことに参加してやってきたんですけれども、そういうこと等も含めて、本当に地道な努力が今、花開いているのかなというところです。
　ここがスタートですので、どうやって冬場の5便体制、夏が何便になるかも今後の成果によってということになると思うんですけれども、そこらを含めてしっかりとした定期路線として定着するよう、我々としてもさらに、定着するためのPRの在り方だとか、あるいはルート設定の内容だとか、商品としての良さ、観光コンテンツの良さというものを、もっともっと台湾国内で知ってもらう段取りが必要だと思っています。
　今月、青山副知事を派遣しますし、自分も12月にまた行くのですけれども、しっかりといい方向性に持って行きたいと思っています。

〇記者
　先月に菅原元経産相とお会いをして、お辞めになってしまったんですけれども、その際に一歩進んだ回答を得たというふうにおっしゃっていたのですが。新しい大臣のところには行くお考えがあるのかというところと、特に30年から50年間の期限が迫る中で、国の大臣にどういうところを強調してお伝えをしているかというところをお伺いしたいと思います。

〇知事
　新しい大臣にも、もちろんアポをお願いしている最中です。しかしながら、やはり、さすがになられたばかりで確定しないのですけれども、もちろん、しっかりと確認をしてこなくてはいけないと思っています。基本的には、言い方は変ですけれども、先週の今週という感じになるので、同じような内容での確認ということ。もちろん、その中においても、お話にもございました高レベルの関連のことについてもしっかりとまた併せて確認をしたいと思っています。
　日程が決まったらすぐにご連絡をしますけれども、そういう状況でございます。

〇記者
　毎回いらっしゃっているわけですけれども、どういう思いを強く持って大臣にご面会をされているか、知事の思いをお伺いしたいのですが。

〇知事
　当然、これまでの約束をしっかりと守るということ。大臣が代わるたびに、今回はちょっと異例な状況ですけれども、確認をしてきたということがございますので、これまで同様、しっかりと確認をしていきたいと思います。

〇記者
　あと1点ですが、むつ市の核燃税に関して、県の核燃税の基準と一緒の再処理工場に搬入している使用済燃料と同じ税率で最初に出してきたわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　現状においてどうこう言う状況ではないと思っています。
　どちらにしても、要するに開業の状況等が全く見えない中でどうこう言うべきではない状況ですけれども、これまでの例として、いろんな行政需要というのが出てくるわけですから、そういった点を検討しながら段取りをしてきたというのがございますので、我々もそういう時期が見えてきましたら、安全確保と地域振興とか諸施策の行政需要に対応する必要ということで、いろいろ計算をさせていただいて、従前そうしてきたんですけれども、そういうことになっていくかなと思っています。
　現状は、まだいろいろ見えない段階では、こちらの案件については申し上げることはないと思っています。

〇記者
　先ほどの質問に関連してなんですですけれども、菅原大臣から今までの間に、県原子力政策懇話会があって知事も出席をしていらっしゃいましたが、その中で委員が「高レベルの処分地選定のスケジュールは？」と尋ねられて、経済産業省の課長が「スケジュールありきでは国民の理解が不十分になって進められてしまう」とおっしゃっていたのですけれども、国民に理解を広めていくのはいつまでかかるのかというか、もうずっとやっていることであって、そんなことを理由にスケジュールを出さないというのは、ある意味、県に対してあまりいい姿勢ではないのではないかなと思うのですが。
　先ほど梶山大臣にもアポを取っていらっしゃるということでしたので、その処分地選定に向けたスケジュールというところを強く国に求めていくお考えはあるのか、お聞かせください。

〇知事
　菅原大臣にも強く求めたという思いですので、もちろん、政府が前面に立って進めるということを我々としてもしっかりと、少なくとも青森県を最終処分場にしないということ（を求めていきます）。
　そのためにはそのステップをそれぞれ踏んでいく必要がございますから、今のタイミング的には菅原大臣とやり取りしたものについて、またお伺いをするということになると思っています。

〇記者
　分かりました。あとその中で12月に八戸と弘前でNUMO（原子力発電環境整備機構）の説明会が開催されることになりましたが、最終処分地にしない県内で行うことについて、知事のお考えをお願いします。

〇知事
　毎回同じに答えているんだけれども、要するに国民的認識をするために全国で開いているわけだから、それを開いて、こういうものでこういうことですよというのは、それは構わないと。むしろ、しっかりと知ってもらうということが大事だと思っています。

〇記者
　先ほどの質問で、スケジュールを具体的に示さないことに関して、知事として何か思うところはないのでしょうか。

〇知事
　スケジュールは概ね50年という形の中において段取りをしていくという中で包括的にということだと思っていますけれども。細かく何月何日ということは、なかなかそれは世の中いろんなことがある中において、そこまで今出る段階ではないということです。

〇記者
　大学入試共通テストの英語の民間試験の導入が延期されたということで、教育の管轄ではあると思うのですけれども、そもそもこの制度設計の地域間格差だったり経済格差、青森県内で試験が受けられないものもあったりするなどの状況もあったと思うのですが、知事はこの件についてどう受け止められて、どのようなことを今後の見直しに期待をされますでしょうか。

〇知事
　やる、やると言っていたんですけれど、やらないということで決定したということだったら、そういうことなんですけれども、令和6年度の導入に向けて制度を見直すと報道等で聞いていますので、全ての受験生が安心して大学入試に臨むことができるような制度の構築と、その際には迅速な情報提供をお願いしたいと思います。
　英語は受験科目の中でもほぼ必須のもの、確かそうだと思いますけれども、しっかりと受験生にとって混乱が起きないような状況であるべきだと思っています。令和6年に向けてどうしていくかということを、早めにきちん、きちんと説明をいただくことが大事なのかと思っています。
　ただ、私どもというか、全国の都道府県教育長協議会という協議会の方でちゃんとやってくれているのですけれども、家庭の状況等に関わらず均等な受験機会を確保して、経費の負担を軽減するために必要な措置を講ずるということを、文部科学省に今年の7月に要望してもらったりしていたんですけれども、そういうことも含めて、いろいろ考えているのかなというところです。
　いずれにしても、受験する側にしてみればたまらんわけですよ、ということだと思います。　だから、受験である限りにおいては、どうするかちゃんと決めて、公平な試験制度になるようにということだと思っています。

〇記者
　公平のところで考えると、県内で例えば試験会場が設けられないということではやはり改善されてしかるべきなところだと思いますでしょうか。

〇知事
　昔、英検とかそれぞれの学校で受けられたのにと思うんですけれども、受験なのでもっと秘密性が必要だとかあるかもしれませんけれども、そういうふうなシステムを考えていただけないのかな、と思っています。