ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見(定例)/令和元年9月3日/庁議報告ほか

知事記者会見(定例)/令和元年9月3日/庁議報告ほか

会見日時:令和元年9月3日火曜日 11時15分~11時50分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず知事の方から庁議案件をお願いします。

〇知事
 まず、本日の庁議におきまして報告がありました「全国過疎問題シンポジウム2019 in あおもり」の開催についてお知らせします。
 来る10月31日から11月1日にかけて、県では総務省、全国過疎地域自立促進連盟及び全国山村過疎地域振興連盟青森県支部との共催によりまして、「全国過疎問題シンポジウム2019 in あおもり」を開催いたします。
 この「全国過疎問題シンポジウム」は、これまで全国各地で毎年開催されまして、今年で31回目、ここ青森では初めての開催となります。
 今回の開催テーマは、「地域の食・文化・人を育む『農山漁村』を守る~経済を回して維持・発展する仕組みづくり~」としております。
 シンポジウム1日目となります全体会では、東京農業大学の木村俊昭教授による基調講演や、県内外の有識者等によるパネルディスカッションなどを行うこととしております。
 2日目の分科会では、今年度「過疎地域自立活性化優良事例表彰」において、総務大臣賞を受賞した、大鰐町の「プロジェクトおおわに事業協同組合」、全国過疎地域自立促進連盟会長賞を受賞しました、むつ市の「わきのさわ温泉友好会」が、他の受賞団体とともに事例発表を行いますほか、五所川原市、むつ市、大鰐町、七戸町の各市町において、現地視察を行う予定です。
 つきましては、このシンポジウムを通じて、本県の過疎地域や農山漁村の魅力を全国に発信するとともに、全国の過疎地域の活性化につなげていくため、より多くの方々に参加していただきたいと思っておりますので、何とぞメディアのマスコミの皆さま方におかれましては、シンポジウム周知について、ご協力をお願い申し上げます。
 続いて、「あおもりスマートムーブキャンペーン」の実施についてでございます。
 県と県内の交通事業者等で構成いたします、「あおもりスマートムーブ推進協議会」は、地球温暖化対策の一つとして、平成29年度から「エコで賢い移動・スマートムーブ」をキーワードに、ノーマイカーとエコドライブの取組を一体的に促進し、自動車からの二酸化炭素排出量削減を推進する「あおもりスマートムーブキャンペーン」を実施しております。
 スマートムーブとは、その時の状況に応じて、環境に優しい移動方法を選択するライフスタイルであり、エコだけでなくて健康増進や交通安全にもつながるものです。
 今年も昨年に引き続き、9月、10月と2ヶ月間、キャンペーンを展開することとしており、県内3会場で開催する「スマートムーブキャラバン」のほか、公共交通機関車両への共通デザイン広告の掲載等を実施します。
 また、10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県内の事業所の皆さまにも環境に優しい通勤に取り組むよう呼びかけをするところです。
 記者の皆さま方もできるだけスマートムーブに取り組んでいただきますとともに、マスコミ各社におかれましては、県民事業者の皆さまへの周知につきまして、ご協力をお願い申し上げます。
 続いて、県立美術館の企画展、「青森EARTH2019:いのち耕す場所-農業がひらくアートの未来」が10月5日から開催されることが報告されました。
 青森の大地に根差したアートの可能性を探求するシリーズ企画「青森EARTH」ですが、今回は、「青森EARTH2016:根と路」以来、3年ぶりの最新企画となります。
 今回のテーマは「農業」です。三方を海に囲まれ、奥羽山脈が中央を二分する青森において、人々は厳しくも豊かな自然をひたむきに耕すことを通して、今日まで互いの「いのち」を紡いできたところです。そうした「いのち」を支える営みとしての農業をヒントに、青森から、アートの可能性を広げる展覧会となっております。
 本展では青森の農業の現場を取材して制作されました現代アーティストの新作を中心に、近代の芸術家の作品、青森の子どもたちの版画作品、農具や「農の思想家」安藤昌益らの仕事をジャンル横断的に紹介いたします。
 開催期間は10月5日から12月1日までの54日間、小中学生の観覧料は無料です。何とぞ周知につきましては特段のご配慮をお願いいたします。
 最後に、これは自分も期待しているんですけれども、県立美術館の太宰治生誕110周年記念演劇「津軽」の上演について報告がありました。
 演劇「津軽」は、本県を代表する作家 太宰治が、故郷への深い思いをにじませた小説「津軽」を原作として制作され、太宰治生誕100年にあたる2009年に初めて生家のある五所川原市金木地区で上演されました。翌2010年には東京公演が、2011年には県立美術館公園が上演され、3公演とも高い評価をいただいたところです。
 今般初演から約10年が経過いたしましたとともに、太宰治生誕110年へ向けた機運が高まりを見せる中で、演劇「津軽」の再演に期待する多くの声が寄せられていたところでした。
 こうした経緯を踏まえまして、県立美術館では演劇「津軽」を再演すべく、2017年度に県内各地から幅広い年齢層の県民を募り、「青森県立美術館演劇部」を創設し、基礎稽古や演劇公演を重ね、部員のスキルアップを図ってきたところです。
 そして、太宰治の生誕110年を迎えた今年、演劇部員や県内の一輪車団体に加え、国内外のプロの俳優を起用した、新たな演劇「津軽」を制作し、県立美術館野外特設ステージを会場に9月13日から16日までの計4日間上演することとなりました。
 本公演を通じ多くの皆さまに太宰文学と青森芸術の魅力をお届けしたいと思っております。長谷川監督の最高の傑作のひとつになると、私はいろいろとお話を聞いて確信しているところです。
 各報道機関におかれましては、当公演の周知につきまして、特段のご配慮をお願いいたしたいと思います。

〇幹事社
 続きまして、質疑応答に参りたいと思います。まず、幹事社から2問伺いたいと思います。
 1つ目は日韓関係のことなんですけれども、他府県では関係悪化に関してですね、大韓航空の運休などがあったんでけれども、青森の便について何か大韓航空から話しがあるかということをお教えください。
 またその関連で、青森県内の宿泊者減少の影響が出てるかであったりとか、今後県としての見通しが何かどういった対策を取れるかということがあったら教えてください。

〇知事
 本当に我々もなかなか困っているんだけど、青森・ソウル線の8月の利用者数は、前年の3,880人から減少し2,394人と1,500人弱減少しているんだけれども、それでも利用率は62.2%という状況です。
 日韓関係の悪化に伴う訪日自粛の動きが韓国内で広がっていることにより、路線の利用状況にも、この8月の時期というのは(これまで)ものすごく良かったので、大きな影響が出ていると認識しています。(利用率が)62.2%というのは、やっぱりこれまでのことを思えばなかなか厳しいと思っています。
 大韓航空青森支店によりますと、特に9月以降の韓国人の方々の予約については、新規の予約が入ってこない状況が続いていると、従って路線の維持にとって大変厳しい状況となっておりますが、現時点においては引き続き週3往復で運航する予定というふうに伺ってはおります。
 また、県内の宿泊者数への影響につきましては、国の宿泊旅行統計調査が2ヶ月遅れで発表されるため、輸出手続きの見直しが発表されました、7月以降の宿泊者数のデータはありませんが、これまで県が県内の主要な宿泊施設に聞き取りしましたところ、ほとんどの施設において8月以降の韓国人の宿泊実績と予約が減少しているということでした。県内宿泊施設にも影響が出始めているものと認識しています。
 このため、宿泊施設によりましては、韓国以外の国・地域や国内需要を取り込んで対応しているところもあると聞いていますが、今後の日韓関係の状況によっては影響がさらに深刻化することが懸念されると、自分としてもそう感じているところです。
 このような時だからこそ、観光交流や自治体交流、市民同士の文化交流を継続しまして、お互いの良い面や立場を理解していくことが非常に重要だと考えております。
 県としては引き続き、実は仁川(空港)経由でのビヨンド・ソウルというのが非常に多い旅行なわけなんですけれども、日本からのアウトバウンドを中心とした対策を関係機関と連携して行っていきますとともに、北東北三県・北海道ソウル事務所、そして日本政府観光局ソウル事務所を通じて、現地情報の収集に努めていきたいと思っております。このビヨンド、もう少し頑張らなきゃと思っています。

〇幹事社
 もう1点なんですけれども、澤田元県議の辞職に関して、ご所感を伺いたいと思っています。今後の公選法違反のことで県民の信頼を揺るがしかねないということもありますし、知事として議員に期待することがあれば、伺いたいと思います。

〇知事
 議員の辞職ということでございますから、ご自身の判断であると受け止めておるわけでございますが、県議会議員の選挙におきましてこうした事件が発生し、議員の職を辞するに至ったことは大変残念でございます。同様の事態が二度とあって欲しくないなとそう思っているということを、自分の思いとしてお話させていただきます。

〇幹事社
 幹事社からは以上です。各社からお願いします。

〇記者
 先日、むつ市が核燃税の独自課税に向けた検討プロジェクトチームを立ち上げましたが、それについての受け止めをまずお願いします。

〇知事
 前回もお話したので、同じことになりますけれども、(むつ市が)使用済燃料中間貯蔵施設に係る新税検討プロジェクトチームを発足させ、検討に着手したというところまでは承知していますけれども、検討に着手したばかりで、現段階ではコメントできる状況にないと思っています。

〇記者
 今のところ詳細は分からないということですけれども、RFS(リサイクル燃料備蓄センター)が具体的な操業時期が見えてきたときには、県も原子力施設に課税しているところからいえば、具体的な操業時期がある程度見えてくれば、課税をしていくことになるんだろうと思うんですが、そうした場合に調整などが必要になるとお考えでしょうか。

〇知事
 どっちにしても具体の検討というのがこれからということでしたし、その内容によっては県の制度とか、そういったことにも少なからず関係してくると思っていますので、検討状況を見ていかなきゃいけないと、これが一番だと現時点で思います。

〇記者
 9月1日に新しい陸上競技場が利用を開始しましたが、旧陸上競技場、安田の方なんですけれども、ちょっとその現場でも知事触れられたと思うんですが、改めて、あそこはいい土地ではあると思うんですが、今後についてですね、どういうふうなお考えをお持ちか、お伺いできればと思います。

〇知事
 安田(旧陸上競技場)の方のことについていえば、50年以上前から、我々青森県のスポーツ振興の中心の場所として県民の皆さま方から愛されてきたと、本当によく50何年頑張ったと、建物に言うのも変だけど、ご苦労でしたという思いがございます。
 県の運動公園全体ということになりますと、ご案内のとおり三内丸山遺跡の発見ということがあり、それから保存活用の決定ということが行われる中で、運動施設を新青森県総合運動公園へ移転整備するということになって、今マエダアリーナといっていますけど、新総合体育館であるとか、テニスコートであるとか、球技場であるとか、順次整備してきたということはもうご存知だと思います。
 旧陸上競技場については、スタンドの部分も昭和41年竣工ということで、実際、(平成23年度の北東北)インターハイの時、危険すぎるということでできなかったという状況で、老朽化の進行が課題となっていたわけでして、平成25年度から新陸上競技場の整備に着手して、いろいろあったけれども、それでもとにかく9月1日に完成、供用という運びになりました。
 (9月1日に、県民)駅伝のランナーたちが(ゴール地点である新陸上競技場に)ワーと入ってきて、すごい私もうれしかったんですけれども、新陸上競技場が完成したことにより、旧陸上競技場は競技施設としての役割は終えたと思っていますけれども、また一方で引き続き利用したいという声があることも事実でございます。
 今後の取扱いについて考えていく、検討していくという必要があるのではないかと私としては思っているんですけどね。その辺また(担当)部の方、教育委員会を含めて話しなきゃと思っています。現状はそういう段階です。

〇記者
 例えば、具体的に検討チームだとか、検討会議だとか、そういうのを立ち上げるみたいなところまではまだ?

〇知事
 そこまではまだいっていないのですが、基本的には移転するのに伴って廃止するということなんですが、広場やランニングに使えるのではないかというようないろんな思いもあり、ただ、あまりにも古いので、危険性の問題などを含めて、やはり検討の前に研究してもらおうかなと思っています。
 それは近々に(教育委員会に)相談してみたいと思っています。

〇記者
 大韓航空の話に戻りまして、なかなか状況は厳しいということで、県として何か独自に対策とかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。

〇知事
 これまでのSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)とかいろいろあって、それから異常な円高になったりいろんなことがあって、何度も危機があり、ちょっと休んで復活ということもありました。
 さっきも話しましたが、うちからのビヨンドだけじゃなくて、最近は中国やタイなど他からのビヨンド、つまりアジア各地から仁川(空港)を使って青森に入る手段として、ものすごく有効だということで、それで搭乗率も含めて保っているという状況で、従ってどちらにしても、情報収集プラス利用促進、ビヨンドの部分の利用促進であれば、いろんな意味でやっていけるし、大韓航空にも、ビヨンドでお互いもう少し営業とか活用のことをやらないかということを働きかけているところです。

〇企画政策部次長
 今、知事の方から「ビヨンドソウル」というお話もありましたが、こういった時期だからこそですね、「ビヨンドソウル」の強化と、逆ビヨンドソウル、いわゆる知事がタイや中国からお客様を、この時期にしっかりと呼び込んで路線を強化していく。また県内の高校生のビヨンドの修学旅行なども予約が入っておりますので、そういった利用も強化していきたいと思います。

〇記者
 それと関連してですね、ソウルではないんですけども、今止まっている天津線と、新しい南京線ですか、この状況を教えていただければ。

〇企画政策部次長
 まずは運休が続いております青森・天津線の状況です。奥凱航空によりますと、天津・札幌線の就航準備がまだ整っていないという状況で、青森線については札幌線との組み合わせで旅行商品の販売を予定しておりますので、まずはその天津・札幌の就航状況を待っているというところです。
 引き続き、奥凱航空等からの情報収集を行うことに、運航再開に向け、中国旅行会社との調整を行っていきたいと思います。
 2点目の吉祥航空についてです。前回の吉祥航空、青森・南京線の就航については、航空会社としては、9月中を目指したいということでしたが、吉祥航空に確認しましたら、当初9月の中頃から青森・南京間の、まずはチャーター便ということを運航する計画であったということですが、8月9日付で中国民用航空局から、中国全ての航空会社に対し、国慶節が終わる10月10日頃まで、新規就航、増便、チャーター便等のいわゆる審査を停止する旨の通達が発出されたことに伴い、9月中のチャーター便の運航が今難しくなっているというふうに聞いております。
 県としては引き続き、チャーター便を含めた青森・南京線の就航の可能性について、吉祥航空と調整、情報収集していきたいと考えているところです。

〇記者
 先週、東京電力や中部電力の4社が東通原発の建設を検討するということを発表したようですが、検討を視野に入れて、共同事業化を進めるということを発表したようなんですが、地域経済の停滞とかが懸念される中で、県としての受け止めなど所感があればお願いします。

〇知事
 東京電力ホールディングスほか3社が、原子力発電事業に係る共同事業化の検討に関する基本合意を締結したということの、その事実関係は知っているけれども、これから共同事業化に向けた検討をしていくということなので、東通の発電所の建設を含めてということも言っていないし、逆にいえば、どういうことが具体化されていくのかということを注視していくということになると思うし、何かあれば話がくるんじゃないかとは思うんだけれども、今のところ何もない。グループを組んだというのは聞いていました。

〇記者
 日米の輸出、先日トランプ大統領と総理が一定の合意をしていまして、農作物についてはTPP並みというような報道が出ています。前回試算もされておりますし、なかなか青森県にとって重要な問題だと思います。その辺のお考えを改めて伺えますでしょうか。

〇知事
 日米物品貿易協定交渉については、先月の25日の日米首脳会談で、大枠で合意に至った、9月末の協定署名を目指すといっているんですけど、品目毎の詳細については、明らかにされていないという状況で、なんといったらいいのか、我々とすれば引き続き、関係者の皆さんと「攻めの農林水産業」や「輸出戦略」とか、その部分はそれでやっているんだけれども、要するに、国に対しては丁寧な情報提供という対応ということを、具体にどうなさるんですかということの段階ということなのかな。
 だから本当に詳細不明なんですよ。ということが、すごく今問題ではないかと逆に思っています。
 トランプ大統領が発表したら、具体に何をどうするか。TPP並みと言っているから、我々前々から警戒してきた分野というのかな、肉の部分であるとか、コーンも何か言っているけど、各分野がどういう具体になるかということを情報収集して早く発表してくれ、国としてどういう対応するのかも含めて出してくれと。それに対して今度はこっちが言うべきだけじゃなくてやるべきことをやっていかなきゃいけないと。そういう段階なんですが、どちらにしても全く話はありません。
 農林水産部で何か聞いているかな。

〇農林水産部次長
 知事がおっしゃったとおり、情報の方はまだ何も入っておりませんので、今後とにかく注視して、取組を推進していきたいと思っているところです。

〇記者
 2点伺いたいんですけど、来月から消費税増税になるということで、県経済にしては県民生活への影響、県の対応がもしあれば伺いたいと思います。

〇知事
 消費税については、だいぶ前から上がるぞと言われていて、ついに来たかという思いがあるんですけれども、いわゆる社会保障というのかな、そちらと一体となった部分というのかな、今回いわゆる学校方面とか若い人方面、いろんな方面に使われるということなんだけれども、これからも私どもとすれば、市町村とも同じ思いだと思うんですけど、これから社会を支えていく上で、その財源がきちんと我々の社会保障の分野に厚めに充当されていくという方向性を、確実にしていただきたいなと思っています。

〇記者
 県としての対応というのは。

〇知事
 要するに国は、令和元年10月から2年6月までの9ヶ月間、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や、消費者の利便性向上の観点も含めて、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援するということを言っているわけです。そこで、中小・小規模事業者、消費者双方のキャッシュレス化を推進すると言っております。
 従って、我々としては、この中小・小規模事業者を支援するための、この複数税率に対応したレジシステム導入契約を改修した場合に、価格経費の4分の3を補助するというふうに国が言っているものですから、我々も県内の中小企業が国の各種支援制度を活用して消費税増税に係る負担が軽減されるよう、事業周知、事業者からの問い合わせに国の制度はこういうふうにあるのでこういうふうに活用しましょうと、アドバイスをしっかりとしていきたいと思っています。
 ただ、店内で食べれば何%で外に持っていけば何%とか、いろんな場合が消費者にとっても出てくるということなど、とにかくいろいろなことの具体の段取りを進めることについての周知などが行われずに急に始まって混乱しなければということがあって、我々としても早めにご相談をいただいたことに対して対応していきたいと、商工労働部と話をしています。

〇記者
 もう1点だけお願いします。先ほど競技場の話もありましたけど、八戸に屋内スケート場ができまして、今月末から利用開始なんですが、県も費用負担をしている。活用の期待と、10年単位での改修のお話があると思いますが、そこでまた応分の負担という話になっているかと思うんですが、そちらの負担に思う現状のお考えについて伺えればと思います。

〇知事
 応分の負担ということなんで、どういう負担がどう出てくるかということ等も含めて、先々の課題としてあるけれども、スケートと将棋の町の元町長とすれば、バンバン時計(タイム)が出るので、本当に一流どころが集まってくると思う。
 そういうスケート関係者が非常に期待しているし、自分も期待しているということで、競技人口も含めてですけれども、時計が出るということによって一流どころが集まってくる、こっちも育っていくということ等を含め、非常に期待をしています。
 それは恐らく、地域みんなで切磋琢磨してきたので、スピードスケートやっている町村はそれぞれ同じ思いでいてくれると思っています。

〇記者
 イージス・アショアの配備のことについてなんですけれども、防衛省がゼロベースで再調査させるというふうに説明したらしいんですが、青森県では予備的な位置付けというふうにしていまして、それから秋田県知事も青森とか山形を含めて、そういう観点で調査をしてほしいというふうな考えを示していますが、青森県としては知事のお考えというか、所感みたいなものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

〇知事
 再調査を実施するとかっていう話でしたが、この国有地の再調査では、(アクセス道路となっている)県道が冬場通行止めになってる道路なんですけれども、その理由とか、除雪経費等を青森県に確認することになるので、それを調べておいてくれという話だったらしくて、言い方はすごくあれなんですけど、基本のそういったことを再調査で聞くということ自体、我々の地域は予備的なんだろうなというふうに感じた次第です。

〇記者
 もう1点別件なんですけれども、航空自衛隊の三沢基地に新司令が着任されましたけれども、F35の墜落事故で飛行再開もされましたけれども、新しい司令に求められることがもしございましたら。

〇知事
 それはもうあれだけの物凄いパイロット達を育成し、本当にこの国の防衛のためにいつでもスクランブルで飛んでいくんだよ。そういった優れた人たちの何よりも命を守って、安全、もちろんその下に住んでいる自分も住んでいる地域の方々の安全ということを第一にしっかりと任務に励んでいただきたいということです。

過去の記者会見録

平成31年度(令和元年度)  平成30年度  平成29年度  平成28年度  平成27年度  平成26年度  平成25年度  平成24年度  平成23年度  平成22年度  平成21年度  平成20年度  平成19年度  平成18年度  平成17年度  平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter