知事記者会見(定例)/平成31年4月3日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず、知事から庁議案件の報告をお願いします。

〇知事
　本日の庁議案件等につきまして、8件の報告がございます。
　まず、はじめに、「あおもりICT利活用推進プラン」の策定についてでございます。
　本プランは、国が進めるICT利活用の動向などを常に意識しながら、人口減少、高齢化、労働力不足など本県が抱えます諸課題の解決や経済を回す取組の推進を図るため、各分野においてIoTやAIなどの革新技術の導入や、これを支える基盤整備と人財育成など、あらゆる主体によるICTの利活用対策の充実強化に向けた取組を積極的かつ戦略的に進めるための官民全体で共有すべき指針として策定をいたしました。
　また、本プランは、平成28年12月に施行されました「官民データ活用推進基本法」で策定が義務付けられております「都道府県官民データ活用推進計画」に対応するものとして、県が初めて策定するものであり、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」に係るICT分野の個別計画としても位置付けられております。
　県民生活の利便性と質の向上に向けて、市町村や民間企業などあらゆる主体と連携・協働しながら積極的にICTの利活用を進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
　続きまして、このたび、「平成30年度版青森県社会経済白書」を刊行いたしました。
　白書は2部構成となっており、第1部では、最近の本県経済や日本経済、世界経済の動向について分析をしております。
　この中で特に平成29年の本県の製造品出荷額等が1兆9,116億円と過去最高であったことや、平成28年度県民経済計算における県内総生産対前年度伸び率が、実質はマイナス0.3％と微減したものの、依然として高い水準を維持し、名目は0.5％と、3年連続プラス成長を遂げていることなど、最近の本県経済が緩やかに回復していることが示されております。
　また、第2部では、今回は、「人口減少社会に対応した地域公共交通の構築に向けて」をテーマに、本県の地域公共交通の現状を示すとともに、財政負担や自動車を運転しない高齢者の増加など、将来的な課題について分析を進めたほか、昨今の県内外の地域公共交通活性化事例を通じ、本県における地域公共交通の維持・活性化のための方向性を考察しております。
　この白書が、県民の皆さま方にとりまして、本県の社会経済の状況や今後の課題などをご理解いただく一助となり、そして、さまざまな活動を進めていく上で少しでもお役に立つことを願っております。
　次に、今年度から5年間を推進期間といたします第4期「攻めの農林水産業」推進基本方針について報告がございました。
　平成16年度から取り組んできました「攻めの農林水産業」につきましては、農業産出額が平成27年から3年連続で3,000億円を突破し、新規就農者数も高い水準で推移するなど、着実に成果が現れております。
　一方で、今後は人口減少や経済のグローバル化の進行に伴う課題が一層顕著になるなど、これまでにない対応を迫られることが予想されます。
　このため、第4期基本計画では「消費者起点」及び「水」「土」「人」の3つの基盤づくりを基本理念として継続いたしますとともに、さまざまな環境変化に的確に対応しながら施策を展開してまいります。
　具体的には、販売対策、生産対策、農山漁村振興対策など、5本柱の施策に人口減少への対応を強く意識したキーワードを盛り込み、本県農林水産業の持続的な成長と共生社会の実現を目指していくこととしております。
　こうした施策の展開にあたりましては、関係者の総力を結集して取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、引き続き、皆さまのご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
　続きまして、「青森県ロジスティクス戦略セカンドステージ」について報告がございました。
　県においては、平成26年1月に「青森県ロジスティクス戦略」を策定し、5年間にわたり「産業力強化」と「物流拠点化」の観点から、ロジスティクスに関する取組を推進してきたところでございます。
　その結果、青森県総合流通プラットフォーム「A! Premium」の構築をはじめとしたさまざまな成果がありました。一方、最近ではトラックドライバーの不足や高齢化をはじめとしたロジスティクスを巡るさまざまな環境変化が顕在化する大きな転換点を迎えております。
　前戦略での取組を引き続き推進していくとともに、これら、さまざまな環境変化に対応いたしましてlocal to local、local to worldの実現を目指すために、青森県ロジスティクス戦略セカンドステージを策定したところであります。
　先般、共に連携協定を締結いたしましたヤマトグループをはじめとした多くの関係者の皆さまと協力しながら、引き続き、ロジスティクス課題の改善による県産農林水産品の販路拡大等に取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力を、これも併せてお願いいたします。
　次に、官民の関係団体で構成する青森県観光国際戦略推進本部において策定しました「青森県観光戦略」及び「青森県輸出海外・ビジネス戦略」について報告がございました。
　本県観光の振興と県産品の輸出拡大につきましては、「未来へのあおもり観光戦略セカンドステージ」及び「青森県輸出拡大戦略」に基づき、「経済を回す」取組の両輪として、同推進本部の構成員をはじめ、関係者とともに全県的な取組を推進してきました。
　本県の外国人延べ宿泊者数は、全国を上回る水準で非常に好調に推移しており、昨年は、小規模施設への宿泊を含む全体で、対前年比46％増の約38万人泊と過去最高を記録いたしますとともに、前年からの伸び率は全国第1位となりました。また、りんごの輸出金額は5年連続で100億円を超え、県産農林水産品全体の輸出額は3年連続で目標額の210億円を上回ることができました。
　新たな両戦略は、さらなる観光振興と輸出拡大に向け、関係者が基本的な方向性を共有するためのいわば羅針盤となるものでございます。
　新たな観光戦略では、観光客数の増加など「県内総時間」を拡大する量的な視点とともに、これまで以上に観光と物産を連動させ、本県滞在中の時間を充実させる「滞在の質」を高める取組を推進していくことにしております。
　また、輸出・海外ビジネス戦略では、観光と物産の相乗効果が期待できる台湾・香港、取組成果が見られるタイなど、東アジア・東南アジア市場のさらなる開拓とともに、技術革新等の環境変化にも対応した海外ビジネス展開の取組を推進していくことにしております。
　世界から「選ばれる青森」となることを目指し、関係者の皆さまと共に力を合わせ、積極果敢にチャレンジしていきたいと思います。なにとぞご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、4月27日から県立美術館で開催いたします企画展「アルヴァ・アアルト－もうひとつの自然」について報告がありました。
　建築家アルヴァ・アアルトはフィンランドを代表する建築家・デザイナーでございます。本展は、ドイツのヴィトラ・デザイン・ミュージアムとフィンランドのアルヴァ・アアルト美術館の企画により、各国を巡回する回顧展であり、日本では約20年ぶりの大規模な展覧会ということになります。
　フィンランドの豊かな北の自然に根差したヒューマニズムの建築家・アルヴァ・アアルトの魅力を、オリジナルの図面、家具、ガラス器、建築模型等、約300点で紹介をいたします。
　開催期間は4月27日から6月23日まで、小・中学生の観覧料は無料でございます。
　報道各社の皆さま方におかれましても、ゴールデンウィークなどを利用して広く県内外から多くの皆様に足を運んでいただけるよう、周知方につきまして特段のご配慮をお願いいたします。
　続きまして、来る4月6日土曜日にオープンいたします「三内丸山遺跡センター」について報告がございました。
　「三内丸山遺跡センター」は、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録を見据え、その中核であります特別史跡三内丸山遺跡のさらなる魅力づくりが求められておりますことから、遺跡の積極的な保存活用の取組を進めるため、遺跡と縄文時遊館を合わせて教育機関として設置するものでございます。
　同センターでは、「北海道・北東北の縄文遺跡群」に関連する出土品や重要文化財等を借用した魅力的な特別展の開催等、縄文時遊館を活用した取組や来場者サービスの充実、遺跡における縄文のむらの風景づくりの推進など、魅力づくりを進めることとしております。
　三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録については、今年1月に開催されました国の文化審議会世界文化遺産部会において、本年の審査対象を当該縄文遺跡群のみとすると示されたところであり、大きな前進と受け止めております。
　このことから、三内丸山遺跡センターにおいては、三内丸山遺跡の積極的な保存・活用に加え、世界遺産登録を目指しております縄文遺跡群の価値や魅力の積極的な情報発信に取り組むこととしております。
　今後とも関係者の連携・協力のもと、推薦書の作成や登録に向けた諸条件の整備、学術的価値の浸透など、登録実現まで全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
　続きまして、この度、「あおもり立志挑戦塾12期生」及び「あおもり立志経営塾1期生」の募集を開始いたします。
　両塾の塾長には、本年度から一般財団法人日本総合研究所会長の寺島実郎先生にご就任をいただき、塾生の指導をしていただくこととなりました。
　「あおもり立志挑戦塾」は20代から30代の若手社会人を対象に平成20年度から開設しており、同世代の仲間とのディスカッションなどを通じて、自分たちは地域のため、社会のために何ができるか、自らの人生の志は何かを見つめ、積極果敢にチャレンジをする人財の育成を目指します。
　また、本年度から新たにスタートいたします「あおもり立志経営塾」は、県内経営者や経営幹部などを対象とし、寺島塾長のもと、時代の変化や世界の潮流を的確に知り、全国の経営者等との交流によるネットワーク拡大とさらなるステップアップを目指すものでございます。
　両塾とも5月10日まで本年度の塾生を募集しておりますので、周知方につきまして特段のご配慮をよろしくお願いいたします。
　以上です。

〇幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社からの質問は2点で、1点目は、年度がかわりましてので本年度の抱負がまず1点目。
　2点目として、先日、青森・天津線が7月末頃まで運休されると発表されまして、就航以降、青森県内外国人宿泊客数の増加に大きく寄与して来た路線だと思いますけれども、3月から5カ月間にわたり運休される見通しとなりましたので、そのことの所感や対応についてお願いします。

〇知事
　まず、新年度の抱負ということでお答えさせていただきたいと思います。
　この4月から、県政運営の新たな基本方針であります「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」がスタートしました。
　人口減少、高齢化が進む中にあっても、県民の皆様が安心して働き、暮らしていける、持続可能な青森県づくりを進めるため、この新たな計画のもと、これまでの取組により得られた経済面をはじめとする成果や、本県の多様性と可能性を存分に生かし、これまで以上に「攻めの姿勢」でチャレンジをしていきたいと思っております。
　このためには、まずは、「『選ばれる青森』チャレンジ予算」と名付けました今年度の当初予算に基づき、経済を回す仕組みづくり、労働力不足への対応、若者や女性の県内定着・還流の促進、2025年以降の超高齢化時代を見据えた「青森県型地域共生社会」の実現、県民の健康づくりなど、各種施策に総力を挙げて取り組み、人口減少克服をはじめとする本県の重要課題にしっかりと対応していきたいと考えております。
　また、今年7月には、台湾エバー航空による青森・台北線の就航も予定されておりますが、まさに「世界に打って出る」との気概をもって、先ほどご報告させていただきました「『攻めの農林水産業』推進基本方針」や「青森県ロジスティックス戦略セカンドステージ」、「青森県観光戦略」及び「青森県輸出・海外ビジネス戦略」といった新たな取組方針のもと、県産品の販路拡大や、アジア圏とのビジネス交流の促進、インバウンド需要のさらなる獲得などに力を入れて取り組みたいと思っております。
　そして、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録については、先の文化審議会の部会におきまして、今年の審査対象を縄文遺跡群のみとするという方針が示されたところでございますが、この「必ずや」という強い気持ちで、ユネスコへの推薦獲得、2021年度の登録実現に向けて、県民の皆様方や関係自治体と総力を結集し、万全の準備を整え臨んでいきたいと、そう決意しております。
　その他いろいろとございますけれども、今後とも県民の皆さながこの故郷青森に生きる喜びを実感しながら、安心して働き暮らし、そして国内外から「選ばれる青森県」を目指し、全力を尽くしてまいりたいと考えております。何とぞ報道機関の皆さま方におかれましても、引き続き、応援方、よろしくお願い申しあげます。
　2点目、天津線の関係でございます。
　青森・天津線は、平成29年5月の就航から今年の2月末までで、約5万9千人の中国人観光客等に利用されまして、本県の外国人宿泊者数の増加に大きな役割を果たしてきたものでございます。
　奥凱航空によりますと、今年度は青森・天津線の活性化のために4月から札幌・天津線を新設いたしまして、両路線を組合せたツアーを主力とするという計画、本県と北海道を周遊する立体観光によるツアーでございますけれども、このツアーを主力とするという計画でしたが、札幌線の開設が7月末頃までずれ込む見通しとなったことから、関係旅行会社との協議の上、青森線についてもそれまでの期間、運休することを決定したということでございました。
　運休の要因となりました札幌線の就航延期は、中国国内の事情によるものということでございまして、やむを得ないものと感じておりますが、大きな市場を有します中国からの誘客は台湾・韓国とともに、私ども青森県のインバウンドの増加のためには欠かせないものとなっておりますため、今後は青森・天津線の一日も早い再開に向けまして、奥凱航空及び中国旅行会社と調整を進めたいと考えているところでございます。
　また、昨年は天津線以外の経路から私ども青森県を訪れる中国人観光客が大幅に実は増加しているということもございまして、本県の情報発信も行い、認知度を高めるなど、中国各地からの誘客にも積極的に取り組みたいと、そのように考えているところでございます。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　それでは各社、お願いいたします。

〇記者
　大きく2点お伺いします。まず1点目は、東北電力だったり東京電力が東通村に寄付を決め、むつ市、あと東通村にも交付金だったり、そういうもので10億円入ってくるということですが、それについての受け止め、ご所感と、原子力への過度な体制依存という見方もあると思うのですが、それについてのご所感をお願いします。

〇知事
　いわゆる企業版ふるさと納税という形でございますから、それについては関係自治体とそれぞれの企業のやり取りということなので、県として、コメントできる立場にはないと思っております。
　ただ、後段にあったお話でございますけれども、自分自身、財政運営というもの、財政基盤の安定ということを念頭に仕事をしてきたという思いがございます。財源はいろいろあるわけですけれども、例えば交付税が突然、三位一体の改革等ありましたけれども、ああいうことがあったりとか、いろんなことが起きるわけでございますから、柔軟に対応できる財政構造ということを常に自分としては心掛けてきたと、自分の立場としてはそう思っているところです。

〇記者
　もう1点です。昨年12月の会見でも少し話題に上りましたが、むつ小川原開発が新全国総合開発計画に位置づけられてから5月で50年になると思うのですが、それについてのご所感というか、将来展望などありましたら教えていただきたい。
　また、前は知事直轄室だったむつ小川原開発室ですか、そういったものは今はもっと縮小された状況であるということを踏まえると、県としてのむつ小川原開発の位置づけというのはかなり小さくなっているのかなと思うのですが、その点について所見をお願いします。

〇知事
　50年間、県の担当部局等を含めて、かつての言葉ですけれど、産業の高度化等を目指しながら大きな開発にチャレンジし、し続けてきたということを自分としても当時の皆様方に対し、よく頑張って産業高度化の方向性ということを進めてきたなということについての思いというものはあります。
　むつ小川原開発室についての話ですが、今、ご存知のとおり商工労働部だけでなく、観光国際戦略局だ、企画政策部だという感じで、全体で産業を起こし、経済を回すという仕組みを整えているという観点の中で、むつ小川原開発についても、産業等についてはなかったわけではないけれども、今、太陽光システムだとか、あるいは海中からリチウムをとって電池化するとか、そういう新しい技術が育成されて始まるとか、様々いろんな形は進んでいるという認識です。

〇記者
　リチウムであれば新産業につながるとかということも考えられると思うんですけれど、やっぱりそういうところへの期待感というものをお持ちですか。

〇知事
　リチウムについては、これまで南米の山の方でとらざるを得なかったものが、青森で研究している人たちの力で海水からふんだんにとれるとか、そういうことができたんだね。リチウムというものは、ご存知のとおり、自動車とかに使われているんだけれども、リサイクルのシステムをどうするかとか、あるいは中南米から持って来るよりも近い場所で低コストでやれるようにするべきだとか、いろんな可能性があるわけで、蓄電池とか、エネルギー産業としての大きな可能性があると思っています。

〇記者
　今月末から10連休が始まると思うんですけれども、これの県内経済への影響、また、観光への期待などをお願いします。

〇知事
　寒さが続いて桜が少しずつ遅れてきているので、こう言うと怒られるんだけれど、10連休に桜が何とかはまって欲しいというのが本音です。
　というのは、知ってのとおり、あちこちに営業をかけて、お客様をたくさん誘致しているものだから、「知事、桜、散っているじゃないか」（と言われて、）「いや、葉桜も綺麗でしょう」とはなかなか言えない。どうせ寒いのならもうちょっと（連休に桜が見頃になるよう）踏ん張ってくれというのが本音。こう言うと、他から、何を言っているんだと言われるかもしれないですけれどもね。
　観光については、青森の春が「ワッ」と始まる時期なので10連休には期待しているところですね。
　桜だけではなくて、最近は桃も作り出しているから、その後にりんごの花が咲くわけですけれども、一挙に春爛漫というか、春が「ワッ」と吹き出すような、その季節に多くの方々にたくさん来ていただいて、青森をしっかりと堪能していただき、すごくいい所だと発信をしていただきたいですね。

〇記者
　もう1点、外国人労働者の関連で、先日法律が施行されたところですが、まだ始まったばかりなのであまりないのかと思うんですけれども、その辺の実感などをお願いします。

〇知事
　国が説明に来たという形にはなっているんですけれども、最初からずっと言い続けているように、旅行に来る海外の人もいる、働いている海外の人もいる、そういった方々を含めて安全・安心とか健康とか、いろんなものをきちっと見ていかなければいけないじゃないですか。
　だから、医療システムの在り方だとか、社会保障の在り方がどうであるとか、あるいは教育のシステムについてどういうふうにしていくのかとか、もうちょっと細かなことについて、そろそろ提案というか、省令とか、通達とか、もうちょっと丁寧に細やかに、早め、早めにいただければと思っております。

〇記者
　平成がもうすぐ終わるわけですけれども、知事、平成を振り返ってどうだったかなというご所感を。

〇知事
　31年を振り返るのも何ですが、平成の早い頃というのはバブル景気で、川柳に「ゆとりでしょ？そう言うあなたはバブルでしょ？」というのがあって、その時代をひと通り見てきたというか、経験してきたんだけれども。
　ちょうど、百石町長になり、経済の激動を見ながら、世の中のものの考え方とか、何よりも技術、ICTとか今言っているけれど、技術革新と経済のものすごい激変、技術革新の尋常ならざる速さ。その中で我々が、自分が自分としていかにあるべきかということを問うてきた31年。しかもちょうど町長、当時は日本で一番若かったけれども、町長はやるわ、浪人はするわ、国会議員をやるわ、こうして財政再建を旨として徹底してひたすら稼ぎ回ってきたところだけれども。
　振り返れば31年。何かバタバタバタと来たかなという感じだね。
　まあ、いろんな苦労をしていろんなことをやってきたけれども、とにかく平和な日本、戦争はない、このことだけは我々の年代は良かったんだと思います。
　経済の厳しさとか、生き方をどう考えるかとか、いろいろ悩みはあったとしても、そう思います。

〇記者
　昨今、日韓関係が悪化しているんですけれども、それについてのご所感と、あとソウル線を持つ本県としてインバウンド誘致への影響をどうご覧になっているか、お聞きしたいと思います。

〇知事
　政府間でのいろいろなことは承知しているところでございますけれども。
　インバウンドの話だけれども、ソウル線の搭乗率は見ていただくとおり、現状において、個人と個人の交流については、しっかりと動いているなと思う。
　今日、テレビで見たんだけれども、若い人たちが結構ハングルを読めたり、お話をしたりとか、これから世の中いろんなことがある中において、やっぱり平和・安定というか、お互いがお互いを理解する努力を続けていく。そういった層がきちんといるんだなということを今日、テレビを見ていて思ったんだけれどもね。
　搭乗率を見ていただくとびっくりするから、5便化していても。また夏には3便になるけれども。
　ということで、一番近い国同士ということで、お互いにお互いのことをきちんと考えるというのかな、そういった方向性が出てきたらいいなという思いですけれども。
　とにかく若い年代の方々がそういったきっかけを作っているのかということを今、感じています。