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平成31年度定例人事異動について[臨時]

会見日時:平成31年3月15日金曜日 14時50分~15時00分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇知事
 先程、平成31年4月1日付け定例人事異動につきまして、臨時庁議を開催いたしました。
 庁議において、私からは、この1年間の職員の努力に対し感謝申し上げますとともに、新たな年度も全力で仕事に取り組むよう指示いたしました。
 また、今回の異動により、退職となる庁議メンバーの方々に対しては、長きにわたっての、この県政発展のためのご尽力に心から感謝申し上げ、ご健康と更なるご活躍を祈念申し上げたところであります。
 それでは、今回の定例人事異動につきまして、ご説明を申し上げます。
 まず、人事異動方針でございます。
 平成31年度は、昨年12月に策定いたしました「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」を踏まえ、人口減少克服をはじめとする重要課題に対応するため、新たな戦略プロジェクトに基づいて施策の重点化を図り、経済を回す仕組みづくり、労働力不足への対応、若者や女性の県内定着・還流の促進、2025年以降の超高齢化時代を見据えた「青森県型地域共生社会」の実現、県民の健康づくりなど、「選ばれる青森県」を目指した各種施策に取り組むこととしております。
 また、これらの施策を着実に推進していくため、昨年末に改定いたしました「青森県行財政改革大綱」に基づき、全庁を挙げて行財政改革を進め、今後の急激な環境変化にも対応できる、持続可能な行財政基盤の確立を図ることとしております。
 平成31年4月1日の定例人事異動は、このようなことを踏まえまして、限られた行政資源で最大の効果を発現していくため、「適材適所の人事配置」を旨とし、また、人財育成に資する人事配置、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮、女性職員の登用と従事業務の拡大などにも意を用いて実施をいたしました。
 幹部職員の異動につきましては、企画政策部長、県土整備部長、危機管理局長及び会計管理者には部長級から適任者を起用し、健康福祉部長には次長級から適任者を抜擢しました。
 また、東青及び三八の各地域県民局長には部長級から、中南、上北及び下北の各地域県民局長には次長級から、それぞれの地域の更なる振興に向けて適任者を起用いたしましたほか、県政運営上主要なポストであります東京事務所長及び農林水産部水産局長には部長級及び次長級から、それぞれ適任者を起用いたしました。
 次に、人財育成に資する人事配置といたしましては、新採用職員については、県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置しました。また、社会人枠試験での採用職員につきましては、これまでの民間経験等を踏まえ、その知識・経験等を活かしてもらうことを考慮して配置を行いました。
 また、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮につきましては、 職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャーを実施している訳でございますが、2年目となる2つの事業について4名を引き続き配置するほか、今回は、10名の応募者の中から4名を配置いたします。
 女性職員の登用と従事業務の拡大につきましては、健康福祉部長等の幹部職員や管理職員に女性職員を起用いたしますとともに、引き続き、多様な業務への女性職員の配置に努めました。
 私からは以上でありますが、今回の人事異動規模でありますとか、組織・機構改革につきまして、総務部長から説明をさせます。

〇総務部長
 それでは引き続きまして、人事異動規模と組織・機構改革について、ご説明いたします。
 まず、職員定数についてでございますが、職員の定員適正化計画では、平成25年度から平成30年度までの6年間で、一般行政部門の職員数、平成25年4月1日で3,918人になりますが、これを60人以上削減することとしておりまして、平成30年度が最終年度となりますが、平成31年4月1日の職員数は3,805人、また、計画期間中の削減数は113人となり、目標を達成する見込みとなっております。
 異動者数は、1,242人で、過去10年では最も少ない異動者数となっております。
 また、採用者数は全体で118人、このうち、競争試験等による新採用者は109人で、昨年度の139人と比べて30人の減となっております。
 一方、退職者数は198人で、昨年度の137人と比較して61人の増となりますが、この中には、県を退職して地方独立行政法人青森県産業技術センターのプロパー職員となる49人が含まれております。
 組織・機構改革につきましては、2025年度に本県で開催予定の国民スポーツ大会に向け、全庁を挙げて準備業務を行うために、この4月から、業務を教育委員会から知事部局に移管いたします。
 つきましては、業務を効率的かつ機動的に行うため、企画政策部に、課相当の組織として「国民スポーツ大会準備室」を新設することとしております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇記者
 女性職員の幹部職員への登用なのですけれども、また今年も高まっていると思いますけれども、平成33年4月1日までに5%以上を目指すということで、改めて現状についてのご所感を伺えればと思います。

〇知事
 もともと、自分自身が知事になりましてから、採用数が増えてきて、人財がどんどん育ってきているという状況がございました。今のところ、5.1%くらいになっていくというような状況になっております。
 ただ、数字というよりも、やはり、それぞれ最大限に力を発揮していただけるということを我々、それぞれの職種いろいろございますけれども、その中において、配慮しながら人財育成をし、その方々がこの青森県を引っ張っていくというようなことが、着実に前に進んできているという実感が自分としてはあります。

〇記者
 議会の答弁の中でも既に、知事部局のほうに国民スポーツ大会準備室が 移管されることはお話出ていたのですけれども、今回、人数も8人から14人に拡充されるということで、改めて新しい大会準備室に期待する役割という部分を教えていただけますか。

〇知事
 実際、2025年ということで、まだ時間があるようで実際は無いのですけれども、陸上競技場やプールの建設をなんとか間に合わせようというところで段取りしていますけれども、この規模の大会になりますと、今の人数だけではなくて、それなりの人数が今後とも必要になってくると思っているのですけれども、まず、どういうことを段取りしてやっていくかというこの中において、いよいよ教育委員会にお願いした部分から、私ども知事部局で、全体を見通した開催に対しての準備をしていく、総合的準備ということになっていくと思っています。
 31年度からは、競技だけではなくて、宿泊・衛生であるとか、輸送・交通であるとか、警備とか消防だとか、要するに知事部局や警察に関連した様々な業務ということにも取り組み、チェックしてやっていかなければならない訳であります。
 そのため、全庁で準備業務を行うために、知事部局に持ってきまして、大会成功に向けて、しっかりと着実に進んでいきたいと、そう思っております。

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