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知事記者会見(定例)/平成31年3月5日/庁議報告ほか

会見日時:平成31年3月5日火曜日 11時30分~12時1分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 まず知事から庁議案件等をよろしくお願いします。

〇知事
 まず庁議案件でございますが、東日本大震災からの創造的復興への道のりについてということでお話をさせていただきます。
 私ども青森県に甚大な被害をもたらしました東日本大震災からまもなく8年を迎えますが、創造的復興への道のりについて報告がございました。県では、これまで青森県復興ビジョンに基づき、「被災者支援」、「生業づくり」、「災害に強い地域づくり」、「人財育成」など、創造的復興の実現に向けた取組を進めてきたところでございますが、A! Premium流通サービスを活用した販路拡大でありますとか、リンゴ輸出量の大幅増加など、着実に成果が現れてきていると考えております。また「自助・共助・公助」全体の底上げによる地域防災力の充実強化に取り組んでおり、今年度、自主防災組織の活動カバー率が50%を超えるなど、着実に強化が図られていると認識しております。
 県では、引き続き、県民の皆さま方と共に、創造的復興の実現に向けて今後も取り組んでいきます。
 なお、3月11日からは家庭での備蓄を促すために、「みんなで防災キャンペーン」を実施することとしております。県内のスーパーなどにご協力をいただきまして、店内に備蓄量の目安や備蓄方法を記載したポスター、ポップの掲示、チラシの設置等を行うこととしておりますので、マスコミの皆さま方も何とぞ、この備蓄ということにつきましての普及啓発にご協力をお願いいたします。
 そしてもう1点。「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画(第5次)」についてご報告させていただきます。
 先ほど開催いたしました「青森県安全・安心まちづくり推進本部」では、2019年(平成31年度)から2023年度までを期間といたします新たな「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画(第5次)」を決定いたしました。この計画は、県民の防犯に対する意識を高めますとともに犯罪のない、誰もが安全に安心して暮らせる社会の実現を目指し、関係機関及び県民が一丸となって取り組んでいくための基本指針となるものでございます。
 私としては、誰もが住み慣れた地域で安全に安心して生活するためには、県民の命を守るための施策に着実かつきめ細やかに取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。
 このため、本部会議におきましては、第5次計画に基づき、犯罪や事故のないまちづくりなどの施策に各部局が一丸となって取り組むよう指示をいたしました。犯罪のない、誰もが安全に安心して暮らせる社会を実現するため、今後とも、行政、警察、事業者などが連携・協働し、県民の皆さま方と共に、さまざまな取組を進めていきますので、何とぞ皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。
 以上、庁議案件等のご報告とさせていただきます。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 幹事社からの質問の方に入らせていただきます。2点ございます。
 1点目が、2036年時点で各都道府県で必要とされる医師数を推計した厚労省調査によると、最も医師の確保が進んだ場合でも本県では医師が436人不足し、進まなかった場合は1,225人不足すると見込まれているということで報道されました。
 また、厚生労働省の統計では、本県は人口や診療需要に対して適正な医師数を確保できていない「医師少数県」とされ、本県は全国で3番目に不足して45位でした。
 知事は就任以来、医師確保に力を入れてきた経緯がございます。知事の受け止めと本県での医師確保に向けた新たな方策についてお伺いしたいと思います。

〇知事
 基本に忠実にやってきたんですけれどもね。お話をさせていただきます。
 私は知事就任以来、今もお話をいただきましたけれども、地域全体でしっかりと医師を育成していくという考え方のもと、この考え方に至る前に全国に、東京・名古屋・大阪・九州に、核となる組織を作り、勉強会をし、職員と本当によく回って歩いて、いろんな意見を聴いて歩きました。そういったこと等を踏まえて、やっぱり地域全体で育成をしていこうという思いで、良医を育む、要するに、いわゆる引き抜きではダメだなということで、やっぱり育もうと。「良医を育むグランドデザイン」というものを平成17年に策定し、中高生から医学生、研修医と、幅広い段階に応じた取組を進めてきたところでございます。
 その結果、医学部医学科合格者数や臨床研修医採用者数の大幅な増加など、成果は着実に現れてきています。合格者数の方は倍増したわけです。しかしながら、こういった取組の効果が現れるまでには時間がかかるものであり、平成20年に(合格者が)倍増したので、6年で順調に卒業したとしても2年研修ということになるものですから、まあ、10年近くかかるということになるんですけれどもね。また、地方の取組のみでは限界もありますことから、やはり厚生労働省もこういう調査をしていただいてそれはありがたいんですけれども、医師偏在是正のためには国レベルでの抜本的な対策ということも望まれるのではないかと思っております。
 県といたしましては、弘前大学医学部との連携を深め、大学の地域枠卒医師をはじめとする、若手医師のキャリア形成支援に向けた新たな仕組みづくりなど、医師の育成・定着のための取組をさらに進めていきたいと思っています。
 今日の新聞記事で、見出しが「医師供給体制整う」となっていましたけれども、弘前大学の医学部長さんが、まだ整えている段階ですが、かなり整ってきたということで、むつ総合病院にも市立三沢病院にも、あちこちに出せるようになったと話をしてくれたので、私は嬉しかったんですけれども。
 要するに、本当に10年経って、そういう状況に今なってきたということで、これまで地道に、中学、高校を回って歩いて「(医学部)受けようよ」と(言ってきた)。皆さん、ご存知だと思いますけれども、東奥こども新聞なども、「お医者さんになって」と声を掛けたら2人もなったじゃないですか。そういった、手間暇というと変ですけれども、やはり地域の医師を地域の人材から育成していきたい、育成していくべきだというのを職員と一緒にいろいろ学んでいくうちに、とった、とられたとやっているよりも、やっぱり基本に帰って、中学生、高校生に声をかけて、「一緒に命を守る仕組みをやっていこうよ」と。それで「良医を育むグランドデザイン」から10年ということになるわけですけれども、それがやっと今日、先生のああいう言葉で、私としてはちょっと嬉しかったです。
 今まで進めてきた取組を着実にすることで、大学の方にも枠というか、一定のやり繰りができるようになってくればということですし、病院の再編、要するに地域ごとの拠点病院をつくりながらというシステムを進めてきたわけです。
 我々は約束をしているんですよ。大学(医学部)の、特に5年生に「皆さん、君たちのキャリアを我々、青森県はデザインします」と。そういった思いで仕事をしていければと思っています。

〇幹事社
 ありがとうございます。
 あと1点、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管難民法がこの4月に施行されるんですけれども、先日、本県でも法務省、それから県による説明会が開かれました。県内でも幅広い業種で人手不足が進んでいて多くの企業が関心を示しました。
 これまでの定例会見でも何度か外国人労働者の受入れ拡大に関して質問が出されたんですけれども、本県での関心の高さに関して、知事はどのように受け止めているか、また県として今後何か対応策を考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

〇知事
 去る2月20日に説明会が開催されました。外国人労働者の方々の受入れを希望する企業など、合わせて400人近い方々が参加されたというふうに報告を受けております。深刻な人手不足の中で、県内における外国人労働者の受入れの関心が高まっているものと受け止めているところでございます。
 そして、この外国人労働者の受入れに関しましては、制度の全体像は示されているのですけれども、相変わらず詳細な運用方針や自治体の関わりについては明確になっていない部分が多くございます。
 県として具体的な対応を検討することが、これではちょっと検討できないじゃないかと、非常に難しい状況にございますので、平成31年度当初予算案におきまして先行的に外国人介護人材の円滑な就労・定着に向けた研修等の実施に対する助成のための経費というものを計上しました。この分野は比較的早くから、下北の方々がインドネシアに行ったり、ベトナムに行ったり、いろんなことがありましたので、要するに先行的にこの分野の経費を、今、議会中ですけれども、予算としてお願いをしたということでございます。
 県といたしましては、早期に国においてこの運用方針とか自治体の関わりなど、詳細な内容を明らかにしていただきたいと考えております。そういった上で、各部局において情報収集をしっかりと行って、内容を把握した上で適切な対応をしていきたいと、そう考えているところでございます。

〇幹事社
 ありがとうございました。
 幹事社からは以上でございます。他の各社さんからご質問はありますでしょうか。

〇記者
 東日本大震災からまもなく8年を迎えるということで、冒頭、知事からも復興が進んでいるというお話がありましたし、これまでの会見でも、観光客などはむしろ震災前よりも増えているという状況を伺っているんですけれども。
 逆に、県内で復興が進んでいない地域とか分野があれば教えてほしいというのと、あと国に対して防災の取組でどういうことを進めてほしいということがあったら教えてください。
 2点、お願いします。

〇知事
 いわゆる住宅の問題で建てるか建てないかというのがちょっとあったりとか、あるいは避難をしているというか本当に住んでいる、すごく青森を気に入ってくださる方々のこととか、あるいは元々津波による被害を受けたりいろんなことで被害を受けたんですけれども、産業的に、生産・加工とかの意味ですが、何とか立て直しながらも、どうしても軌道に乗らないとか、そういった部分はあると思っています。
 それから、国に対しましては、やはり東北の太平洋側全体の思いとして、もちろんさまざまな対応をしてくれているんですけれども、決して忘れない、まだまだそう簡単に、東北全体としてまだ共に力を合わせていかなければいけない、共に東北の元気を、要するに観光をやったわけですよ、一生懸命。その結果がこういうふうになっているんですけれども。
 うちは、うちのところだけではなくて、東北各地に行くようにと立体観光を進めたと。要は、(東北を)どんどん回って歩こうと。
 こういうこと等を含めて、まだまだいいネットワークを組んで段取りをしていかなければいけないことがあるので、例えば国が持っている観光復興交付金の枠だとか、ここでもう一押し、みんなでやったら良くなるとか、そういうものがあると思っているんですね。そういったところを支援というか、しっかりと、きっちりと日本国として応援していただきたいとか、そういった思いがあります。
 それから防災に対して、うちはたまたま、嵩上げ(工事)をして、2月25日に完成して、3月11日に津波が来たと、すごいことになったんですけれども、やっぱり基本的な防災のためのハードは、もちろん津波とか地震とか雨の方も含めてですけれども、それが今回、国土強靭化枠できているんですけれども。
 そういったものが確実にきちっと出来上がるまで、省庁間を超えてやっていただければ、応援していただければという思いでございます。

〇危機管理局長
 現在、まだ県外からの避難者が300人余り本県にいらっしゃいます。その中で、その方々に対するいわゆる避難先でのケア、例えば電話相談であったりとか、あと必要な交流を図ったりとか、そういう事業については今後も心を砕いていかなければいけないのかなと、そういう具合に考えております。
 復興については、インフラの整備からいきますと、まだ2、3の事業で終わっていないものもございますので、それらについては今後も引き続き完了に向けて取り組んでいかなければいけないのかなと、そのような形でございます。
 また今、新たな復興庁の後継組織の方を検討されているようでございますので、その辺を見ながら、本県の実情を国の方にご報告いたしながら、今後、どのような支援ができるかとか、その辺については検討をしてまいりたいと、そのように考えております。

〇知事
 要するに、まだ忘れないでねと、まだみんな頑張っているよということです。

〇記者
 ちょうど話が出た立体観光の件なんですけれども、今月末に北海道新幹線が新函館北斗まで通じて3年目になると思うんですけれども。

〇知事
 スピードアップというやつね。

〇記者
 ええ、スピードアップも加えて、一方でなかなか乗客に関してもその面は難しいという意見も聞くんですけれども、三村知事からご覧になって、青森と北海道、その面の立体観光の今の現状を見てどう思われているかと、今後の対策をどうするかと。

〇知事
 いやあ、うちはもうそういう意味では函館とうまくつないで、まさに空路と陸路と海路も鉄路も使っているけれども、非常にいい形で、お客様を増やすための算段を一生懸命頑張ったし、道南側も一緒にやってくれていますよね。
 別に北海道庁をどうこう言うのではなくて、もうちょっと道南と我々東北との全体的なつながりとか、前に青森県・函館デスティネーションキャンペーン(DC)もやりましたけれども、そのぐらいの感覚で北海道と東北がみんなで回って歩いて、みんなで経済を回してもらって、お客さんをやり取りしようということをもっと受け止めてやってくれれば、北海道新幹線の乗客もアップすると思うんですよね。
 それは国外だけじゃなくて国内、名古屋も大阪も九州も、立体観光ということで空路で持って来てやっているじゃないですか。そういう感覚というか、道内だけじゃなく、道南と東北の端っこの青森が踏ん張って、乗車してもらうように、新幹線を最大限に活用するようにやっているわけですから、そういったことをもうちょっと知っていただいて、一緒にいろんなことを提案というかアイディアをいただければ、すごくいいし、一緒にいろいろやりたいと思っています。

〇記者
 ちょっと毛色が違った話を2本させていただきたいと思います。
 1問目は先の幹事社質問と被るんですけれども、医師の話です。
 医師少数県となったのは、僕からすると青森にもっといてほしいなと思ってしまうものなんですけれども、実際に医師少数県ということが出たということで、初めて見た時の知事の感想をお願いします。

〇知事
 だって元々、人口10万人あたりでも少なかったから。分母との関係で40位台ということになったんだけれども、元々低かったので、そういう意味では、「今に見ていろ、絶対に増えるから」と(いう気持ちでした)。それで弘前大学の医学部長先生が(「医師供給体制整う」と)言ってくれたから本当に嬉しかった。

〇記者
 もう1点。外国人の観光客の昨年1年間の数字が出て、4年連続で過去最高を更新し、次は50万人をめざすというところまでいっていますけれども、思いを伺えますでしょうか。

〇知事
 それは我々とすれば「選ばれる青森」というふうな中で、3つの「よし」、要するに「買ってよし」「訪れてよし」「住んでよし」とやっているじゃない。「住んでよし」が辛いところだけれども、でもこの「訪れてよし」と「買ってよし」はいろんな場面で、いろんなところで営業というかみんなで伝えて歩いて、それで興味を持ってくれた。
 あと、SNS、「まるごと」、本当にもう県庁をあげて、あるいは観光連盟も含め民間団体もあげて、ホテル業界も含めて、みんなで努力をしてきたことがこういうふうになってきた。しかも、うちの場合は丁寧に、商品として、DCの時に旅行コンテンツをいっぱい集めたじゃない。それを改めてグレードアップというか、ステップアップをさせて、それぞれ、「こういう商品があって、自転車で回れるんですよ」「実はすごい楽しいですよ」とか、「ボートを漕げるんですよ」とか、「そういう1.5次交通というのを作りましたよ」とか、今求められているものをマーケティングに基づいて、海外も国内も、そういうふうに持って歩いて、職員が本当に一生懸命歩いて、私もやれと言われれば何でもやって、それで(観光客が)集まってきたということです。
 本当に地道な努力、総合販売戦略と同じで、いい商品をきちんと、良くて納得できるそういうもの、観光コンテンツを商品化してもらってやってきたということだと思います。
 それと空路、それぞれと本当に濃い付き合いというか、航空会社を回って得た付き合いの中で、いろんなルートを広げてきたということ。これは本当によく担当部局も(頑張り)、それを農林水産部も商工労働部も応援をするという形でいろいろやってきた成果だと思っています。
 もっと頑張る。これまで泊まるところが足りなかったけれど、どんどん泊まるところも増えてきたから。

〇記者
 震災関連でまたお聞きしたいんですが。
 知事も冒頭おっしゃられておりましたけれども、県内自主防災組織のカバー率、これが50%を超えたということなんですが、まだ全国の平均の数字と比べると低い状況にあると思いまして、これはあまり好ましくない状況にあるかと思うのですが。
 この数字を伸ばしていく上で、県としての今後の取組方針をお聞きしたいのですが。

〇知事
 自主防災組織(の活動カバー率は)、非常に低かったんだけれども、ここまでよくぞ、それぞれの地域が気が付いてくれてというか、我々としても働きかけをしてきたと。
 うちは消防団員の数、人口1人当たりでは全国12位で上位だからね。そういう意味においては非常に意識はあるんですよ。
 自主防災組織の在り方と、こういうことをするんですよということを丁寧にキャンペーンとかで知ってもらってきたんですよ。「なんだ、そうか。じゃあやっぱり自分たちで、誰がどこにいて、どこが危なくて、そういうことを覚えながら自分たちの地域は自分たちで守っていこう」ということで、(活動カバー率が)非常に伸びてきていました。
 そういった丁寧な説明と、これから少し話をさせますけれども、少しインセンティブ的なことを含めてこれから伸ばしていくというか、地域でお互いに協力をしあおうという気持ちがあるのは青森県なので、それをうまく説明しながら自主防災意識の在り方を知ってもらって伸ばしていきたいと思っています。

〇危機管理局長
 これまでの取組によりまして、現在、30年度の自主防災組織(の活動カバー率)は53%まで来ておりますが、全国平均は83.2%ということでちょっと遅れをとっているというご指摘もございます。
 ただ、この自主防災組織につきましては、地域の皆さんが自主的にご自分方でお集まりいただいて防災についてしかるべき行動がとれるように、訓練なり備えていただくということが基本でございます。そのためには、やはり必要性をしっかり感じていただいて、中心となるコアな人材がそういうノウハウを身に付けていただいた上で、機能的な組織を構築したいと、そのように考えております。
 従って、いわゆる形を作ることは簡単ではございますが、実質的にそういう機能する自主防災組織を構築したいというところで、各地域にお伺いをして、実際にモデル的な自主防災組織をご紹介させていただいたり、活動の必要性について地道に周知活動を図っております。
 また、来年度は実際に設けられた自主防災組織の方々のネットワークづくりをして、それによってまだ自主防災組織がないところの町会さんなどにもご参加をいただいて、その活動内容であるとか必要性を認識していただくような、そういう取組も今後行っていくこととしております。
 大規模な災害が多発するような時代になりますと、自分だけの力だけではなくて近隣と協力をして対応していかなければいけませんので、その辺をさらに強調しつつ、そういう自主防災組織の活動カバー率を上げるように努力してまいりたいと考えております。

〇記者
 先日、今別で乳児とみられる遺体が遺棄される事件がありました。昨年はむつで2歳の男の子が殺害される事件もあって、児童虐待事案への対応が国の方でも今、議論されていますが、知事のお考えをお聞かせください。

〇知事
 実際、今別のお話、大変ショックですよね。そういうことがないような、ふるさと青森にしていきたいという思いはあるんですけれども。
 虐待の関係で数字を申し上げますと、本県の児童相談所における虐待相談対応件数は平成18年度以降、増加しています。平成29年度は過去最多1,073件となりました。逆に言えば早めに相談しに来てくれるということの方がいいと思っているんですけれども。
 このうち児童相談所において、早く来てくれれば1回から2回程度の指導によって終結するケースが922件と、全体の8割でございました。だから早く来てくださいということをお願いしています。こういうふうに児童虐待が深刻にならない早い段階で対応できているという部分もあります。
 また、児童相談所が児童虐待の事案に対して迅速な対応、専門的な技術に基づいた援助ができるように、児童福祉司については国の基準を上回る配置をしています。
 さらに、児童虐待への体制強化を図るため、平成29年度からは非常勤の弁護士さんを1名、県警本部から出向職員1名を中央児童相談所に配置もしています。青森だけでなくて、東京都目黒区の件とか、千葉県野田市の件とか、本当にショックなことが多いこの日本の状況でございますけれども、そういったこと等も踏まえて児童相談所と警察が適切に役割分担をしながら児童の安全確保、そして安全確認を的確に行って、児童虐待の早期発見、被害の拡大防止を図るということが重要であると考えています。児童相談所と県警との情報共有の協定も結んでいるんですけれども、そういったことも活用をしっかりしていかなければいけないと思っておりました。
 何よりも子どもさんたちの命と安全ということは最優先だと思っています。市町村、警察など関係機関と連携を密にしまして、児童虐待防止に努めていきたいと思っています。

〇健康福祉部次長
 現在、児童相談所は青森県内に6ヶ所設置して、そこでは児童福祉司を中心に専門職の職員が一生懸命児童虐待に対応しています。
 今後、児童の、子どもの命の安全、それを最優先にしていきたいと思っています。

〇記者
 震災に関連してなのですが。この1年を振り返ると、原子力政策に関して県内3事業者が延期を表明したり、または高速炉の計画も21世紀の後半に先送りされるような国の計画というかスケジュールも出たりして、後退の傾向があると思うんですけれども。
 震災から8年経ってもまだ原子力に関して明確な道筋が見いだせていない国であるとか事業者に対してご所見とか求めることがあればお願いします。

〇知事
 規制庁という組織ができて、非常に安全に対して、濃く、きちきちと築き上げていくという体制、姿勢というものが進んでいると思います。
 そういった中で、我々もずっと申し上げてきたのですが、スケジュールありきとか、そういうことではなく、大規模システムというのは、原子力だけではなくていろいろな課題に常に気を付けなくてはいけないんですけれども、安全を積み重ねていくという形で、今、規制庁も進めている。
 それから事業者それぞれも、非常に自分たちで気付きとか、そういうことに気を付けている、日本原燃とか特定の業者ではなくて、全てこの原子力関係の事業者それぞれが自らいろんなことを発表するようになったり訓練を公開するようになったりとか、非常に安全に対する意識がさらに高まってきています。
 そういったことが積み重なっていくことがすごい大事だと思っています。

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