知事記者会見(定例)/平成30年12月6日/庁議報告ほか

〇幹事社
　それでは、はじめに庁議案件についてお願いいたします。

〇知事
　本日の庁議におきまして報告がありました「もったいない！料理は食べきる強化月間」の実施についてお知らせをします。
　本県の1人1日あたりのごみ排出量、リサイクル率は、いずれも近年、大変に改善してきたわけでございますけれども、さらにごみ排出量の継続的な改善を図る必要がありますことから、宴会時における食品ロスの削減の取組として、忘年会・新年会が多くなる、12月から1月までの2カ月間を「もったいない！料理は食べきる強化月間」として、県民の皆さま方に呼びかけることといたしました。
　本月間では、乾杯後の30分間とお開き前の10分間に、自分の席で料理を食べる3010（さんまるいちまる）運動を普及啓発するため、あおもり食べきり推進オフィス・ショップ等においてポスターの掲示や具体的な実践方法等をまとめたパンフレットを配布いたしますほか、県の広報事業や市町村の広報紙等を活用した広報を、短期集中的に行います。
　この取組を通じまして、県民の皆さま方に宴会時の食品ロス削減と、併せて家庭における食品ロス削減についても呼びかけていきたいと思っております。
　メディアの皆さま方におかれましてもご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
　次に、毎年やっております、年末年始における特別警戒についてでございます。
　これから年末年始を迎えますが、例年この時期は様々な犯罪や交通事故などの増加が懸念されます。
　県民の皆さまの安全と安心を確保するため、県警察が関係機関やボランティアの皆さまと連携しまして、犯罪や交通事故の防止活動を推進していただくことは大変心強い思いでございます。
　特に、このような時期に、金融機関あるいはコンビニエンスストアなどを対象といたしました強盗事件、幅広い年齢層が被害者となっております特殊詐欺や交通事故、飲酒運転などの悪質な交通違反の発生が懸念されておりますので、警察をはじめ関係者の皆さま方には一層の警戒、指導取締をお願いしたいと思っています。
　今回の活動が犯罪と事故の防止につながることを、強く期待するところでございます。
　続いて、災害時における青森県・市町村相互応援に関する協定の締結についてでございます。
　災害が発生した場合におきまして、被災市町村からの応援要請に的確に対応するため、その手続きや必要な事項を定めました「災害時における青森県・市町村相互応援に関する協定」を本日付けで締結し、また協定運用に係るガイドラインといたしまして、新たに「市町村相互応援協定運用マニュアル」を策定いたしました。
　今回、締結いたしました協定等のポイントといたしましては、応援の総合調整役として県が協定に加わりますとともに、県の役割を明確にいたしましたこと、それから運用マニュアルの策定により応援要請の実施手順等の明確化が図られたことがあげられます。
　今後は、本協定に基づく災害時の対応が円滑に実施できるよう、総合調整役となります県が中心となりまして、市町村と連携した各種訓練を重ねることによって災害に強い体制づくりに取り組んでまいります。
　以上、庁議案件の報告とさせていただきます。

〇幹事社
　ありがとうございました。
　では、幹事社から事前にお願いをしていた大きく2点、質問させていただきます。
　まず、次期知事選に向けてなんですけれども、知事は11月議会などで立候補の意思を既に表明されていると思いますが、県民に最も訴えたい項目はどのようなことなのでしょうか。

〇知事
　先日の一般質問の答弁でいろいろ詳細を申し上げたところでございますし、その後、ぶら下がり等をいただきまして申し上げさせていただいたんですが、改めてお話をさせていただきます。
　人口減少が進み、私ども青森県が次の時代の大きな転換点を迎える中で、自分としては初心に立ち返り、県民の皆さまがふるさと青森に生まれ、暮らして、本当に良かったと心から思える青森県を目指しチャレンジを続けたいと、そういった強い思いから、この度の次期知事選への出馬を決意したところであり、引き続き、県政発展のために全力で取り組んでいきたいと決意しているところでございます。
　今後訴えたい政策につきましては、やはり引き続きこの人口減少克服ということを最重要課題と捉え、これまでも進めてきました「経済を回す」取組を更に充実・強化いたしますとともに、若者や女性の方々の県内定着や県民の皆さま方の平均寿命の延伸、さらには労働力不足や超高齢化時代への対応といった、近年顕在化してきた課題に対しても的確に対応していきたいと考えているところであります。
　特に2025年以降の超高齢化時代における生活機能の維持、確保など、次世代に向けての持続可能な地域づくりにつきましては、相当の危機感を持って臨んでいかなければならない非常に重要な課題と認識をしております。そのための仕組みづくりを市町村等とともに進めていく必要があるものと考えているところでございます。
　こういったことを中心にと思っています。

〇幹事社
　知事選に立候補される場合に、知事のこれまでの実績や手腕を評価する声がある一方で、やはり多選による弊害を一部懸念する声もあるようなのですが、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

〇知事
　先ほども話しましたけれども、常に初心忘れず、また日々新たなる思いでこの仕事というものに臨んできた自分でございます。
　従って、5選ということになります、だからこそ、さらに平常心というか通常心というか、初心ということについて忘れず、しかしながら新たな思いで、さまざま現れて来る課題に的確に対応すると、そういう思いで仕事をしていくという覚悟でございます。
　これまでも常に学ぶ姿勢を持ってこの仕事、職責に臨んできました。自分としては、成果をご評価いただいていることは大変有難く思いますけれども、しかし、もっとあげなければいけないと、そういった思いもあります。
　しかしながら、これは選挙ということになりますので、最終的には県民の皆さま方にご判断をいただくということになるわけでございますが、私としてはふるさと青森のさらなる成長、発展のために、引き続き誠心誠意、努力していくという姿勢で臨んでいきたいと思っております。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　幹事社からはもう１つ。外国人労働者の受入について伺います。外国人労働者の受入については、まさに今、国で議論が行われているところだと思いますが、人手不足は青森県の大きな課題でもあるということから、県の実情を踏まえての知事の所見をお聞かせください。

〇知事
　国では、生産性向上など様々な取組を行ってもなお、外国人材の受入れが必要とされる産業上の分野において、受入れ制度の拡充を図るとしているところでございますが、詳細につきましては、法案成立後に省令等で定めることとなっており、具体的な内容が明らかになっていないという状況でございます。
　このことから、新規学卒者の県内就職促進など県内人材の確保・定着でありますとか、UIJターン就職等、県外からの還流の促進でありますとか、女性、高齢者の就労促進など、まずは国内・県内の人材確保対策を、県としては引き続き強力に進めていくこととしておりまして、外国人材につきましては国における審議の状況やさまざま具体の内容ということ等も含めて明らかになってくると、そういった動向を注視していきたいと考えているところであります。

〇幹事社
　県がもし受け入れる場合の大きな課題とか、もし受け入れる場合の独自対策などを検討するお考えというのはあるのでしょうか。

〇知事
　実は、随分昔なんですけれども、町長をやっていた頃、私ども、非常に大きな食品会社がございまして。外国人労働力うんぬんではなくてプロフェッショナルとしての、まさにブラジルの方々に相当数来ていただいて、立ち上がりとか、いろんなことに立ち会った経験がありますが、例えば、子どもたちが一緒に来ているんですけれども、ポルトガル語を話せる学校の先生がいないとか、本当に日常の生活の部分のいろんなことで、風習も生活習慣も違うので（大変でした）。
　それは今の問題とは別ですけれども、そういうふうにやはり言葉とか文化とか習慣の異なる海外の方に対して、この地域住民とともに地域を支える人材として活躍していただくためには、職業生活上の支援だけではなくて日常生活上とか社会生活上、要するにその地域で一緒に生きていくということになるわけですから、地域住民との共生に向けた受入環境の整備といったこととか、もちろん病気になったりするわけですし、もしお子さんが、ということになれば、本当に言語の問題等を含めてですけれども様々なテーマ、きちんと市町村にとっても、自分は町長でそれを経験したんですけれども、ということがあります。
　しかしながら、今、国が省令で、後で、後でと言っている状況で、要するに外国人材との共生に向けた国の支援策とか制度そのものの具体的なことが明らかになっていないので、現在、動向を注視しているという状況なんですけれども。
　ケースは違いますけれども、かつてそういう経験をしたことがあります。

〇幹事社
　ありがとうございました。
　では各社さんから。

〇記者
　昨日の青森市議会の一般質問で、自民党の議員さんから、県立中央病院と青森市民病院の統合、建て替えを求める意見が出たということで、9月の県議会でも県病の将来的な建て替えに触れる場面もあったんですけれども。
　それこそ病院の全部適用なり、それから弘大の意向などもあるかとは思うんですけれども、知事の思いとしては、建替えについてはどういう思いを持っていらっしゃるでしょうか。

〇知事
　記事を見たけれども、うちは吉田病院事業管理者にお出でいただいて、ものすごくご苦労をいただいて、県病そのものの経営だけでなくて、要するに患者さん一人ひとりに対しての対応の仕方というか、サービスという意味ではなくて、診察、治療の仕方を多面的にやっていくとか、いろいろやってきています。
　市議会の議員先生からのご提案があったということですけれども、青森市長は「厳しい経営状況にある市民病院が、まずはきちんと自立することが県と向き合う前提になる」というお話だったようです。
　まず、そういうふうに報道されているなということは見させていただいたんですけれども、　現段階で、自分たちも自分のところをより改善するという段階なので、これ以上言う状況ではまだないのかなと思っています。

〇記者
　県内への訪日外国人の受入れの問題についてです。先日、来年の夏に台湾との定期便が就航予定ということで、知事からのコメントもいただいているのですが、改めて知事からのお言葉がほしいのと、その宿泊客数の速報値で、昨年は過去最高だったのですが、今年も9月末現在でそれに迫る勢いという数字を確認させていただいたんですけれども、併せて、その受入れに向けて県として、これまでもやってきていると思うのですが、改めて今後に向けての思いをお聞かせいただきたいと思います。

〇知事
　取りあえず台湾、エバー航空の話ですね。
　自分で言うのも何ですけれども、やっぱり地道な努力の積み重ねというのは本当に大事だと思うし、台湾とか韓国に行くたびに、営業をしないといけないから、もう厳しい日々を送るんだけれども。
　話を戻します。台湾からのチャーター便を、長年にわたって関係機関と連携をして要請し続けてきました。また、観光国際戦略局を立ち上げて以来、担当職員がそれぞれ代々で、本当によく、営業というか、働きかけとか、様々創意工夫をしてきてくれました。
　その結果、平成29年度には、今のエバーさんで言えば11月から（翌年）3月までチャーター機が就航したという実績がありました。ご案内のとおりエバーさんの場合は、イン・アウトを含めて搭乗率が非常にいいということですけれども、それが今回、定期便就航の計画発表に至ったものと考えております。
　皆さんも、確かエバーさんが来た時に、「今度来たらいいことがあるわよ」と言っていたんですけれどもね。いいことがあるというのは、すぐにはならなかったけれども、いいことがありそうな状況になってきていると思います。
　ただ、いろんな手続きが必要になってくるということがありまして、あちらの空港の枠だとかいろんなことがあるんですけれども、ああいうふうに意思を示していただけたということは、非常に私としてはこれまでの関係機関職員ともども、積み重ねてきたことに対しての評価をいただいたと思っています。
　今回のエバー航空による定期便ということが、本当に就航が実現すれば、私ども青森県と台湾の交通利便性ということが非常に高まるわけですし、直行便ですから、両地域の交流はもとより、来週、台湾に行く時には経済団体とかといろんな協定を結ぶので、観光やリンゴだけでなく、プロテオグリカンなどといったものづくり関係も含めての仕事を一緒にさせていただきに行ってきますが、県内経済にも大きな効果というものが期待されますから、引き続き、情報収集に努めていきたいと思います。
　一度、会って、いろいろ話をするということになるんですけれども、来週12日にエバー航空の幹部の方々と検討状況を確認させていただいて、また関係機関と連携をして、定期便の就航実現に向けた取組を、着実に進めていきたいと考えております。
　台湾じゃなくて他の国ですけれども、かつて決まったと思っていたら、最後、滑走路が足りないということ等、いろいろあるんですけれども、非常に努力してきたことが結びつきつつあるなという思いです。嬉しいです。一言で言って、「頑張ったな」と、「よくそうやって理解をしてもらえたな」と。向こうの国ですから「一緒にやろう」と、ものすごく勢いをつけてくれるものですから、それはエアーだけではなくて、旅行業界も一緒じゃないといけないわけですけれども、そういったいい流れで進めていきたいと思っています。
それで2つ目の話になりますけれども、県内の平成29年の県内の外国人延べ宿泊者数、24万3千人泊のうち、台湾が8万1千人泊で最も多く全体の3分の1を占めております。すごいですよね、定期便がないのにこれだけ来てくれているから、どれだけ立体観光をやっているかと担当を褒めたいです。
　本県から輸出されるリンゴの約7割が台湾向けであります。そういったことから台湾は青森県にとりまして本当に重要な市場であると認識をしています。
　そのため、これまでも自分自身、台湾を訪問して航空会社でありますとか旅行会社に対して国際チャーター便の運航でありますとか、旅行商品の造成ということを、スキーはこうしますよとか、着地型をこうしましょうとか、働きかけてきたんですけれども。そうしてまた台湾の人気テレビ番組等を誘致したりしまして、青森県の観光コンテンツの情報発信をしたりして知名度向上に取り組んできたところでございます。
　今回のエバー航空による定期便の就航ということが実現しますと、先ほども話しましたけれども、本当に利便性が高まるだけではなくて台湾の皆さま方にとっても、今、団体というよりも個人に形態がどんどん変わってきているものですから、台湾の皆さま方に選択をしていただいて、一層の増加ということが期待できますし、私どもとすれば仙台とうちと千歳も羽田も含めてうまく活用をしながら、例の立体観光のあり方のシステムをさらにまた濃くできると、そんなことを思っているところであります。
　従って、実現に向けて調整を図っていきますけれども、現地旅行会社に対して、新たな観光コンテンツとか宿泊施設等を紹介しまして、台湾人観光客の立ち寄り先を県内全域に拡大できるようにしたいと思っています。
　この間も台湾から下北に百何人だか社員旅行で来てくれましたけれども。そういったことも実は仕掛けまくっているんですけれどもね。定期便を就航していただいて、効果を最大限獲得して、というようなことに、今から着々と進めていますし、担当部局は本当に意欲を持ってその段取りに入っているという段階、そんな感じかな。

〇記者
　全体的に外国人も増えてきているんですけれども、それも何か対策は。

〇知事
　ご案内のとおり全体的に、この間も香港に行って、台湾の旅行業界の方々とがっちりと、「これからも青森に送客、頼みますよ」と、「分かった、任せろ、三村」と、そういう感じでいろんなことをやってきましたけれどもね。
　これまで同様、私ども青森の魅力を、どうきちんと伝えるかということ。リンゴとか、今はサバ缶まで売りに行っていますけれども、黒ニンニクとかニンニクとか、ナガイモとか、いろんなものを海外に出しているんですけれども、それと同じで青森の観光の魅力というもの、風景その他も出していますけれども、食等も含めてやっぱり楽しみですから。「私だけが知っている、実はこんなところもあるよ」的なことも含めてですけれども、今までの全体的な、いかにも青森というものだけではなくて、観光地にしても食べるものにしても、そしてまた催し物にしても、それぞれの国に応じて好みがあるんですよね。韓国がこうだ、台湾がこうだ、中国がこうだ、香港がどうだと。その他、オーストラリアにも手を出していますけれども、たくさん来てくれていますし。シンガポールだとか、アジア各国にもですけれども。
　それぞれの国々の観光の需要というか、お客様のニーズ、好みに合わせ、うちではこういうことが対応できますよということを旅行会社等にきちんと商品として並べていただく算段と、知っていただく、一番これが大事。
　だから、苦しい国内ですけれども、西日本の対策で吉本（新喜劇出演）にも行ってきたぐらいですけれども。本当に、知っていただくというのは、ものすごい大事でして、これにもう、本当に全力でやってきたわけですけれども。これからもアイデアがどんどん出てきますので。（県が取組を進めている）「だし活」まで活用して、そのぐらい、いろんなコンテンツを総動員して、鉄道を好きな人にはこうだとか、それぞれに合わせて、これまでもどんどんやってきましたけれども、海外にも徹底した営業のパターンをそれぞれ国ごとに作っていくということは進めていきたいと思っております。

〇記者
　青天の霹靂についてなんですけれども。収量が1割減ったと。これ自体は天候のこともあるんですが、それによって霹靂離れと言いますか、農家が作付けをするという希望をするのが減っている。これは非常に由々しき問題だなと思っているんですけれども。
　最初の3年間は非常にPRも含めてうまくいったと思うんですが、来年の作付け需要に対して今のところ満たせていないと。これに対して、まずどういうふうに県として取り組んでいくかというのが1点。
　やはり農家の方にお話を聞きますと、今年はあまりにも作況指数と現実がかけ離れ過ぎていると。それは米全体でもありますけれども。国の調査があまりにも現実とかけ離れているというので、そのあたり、国に対してどういうふうなことを求めていくかという2点、お願いします。

〇知事
　青天の霹靂、先般も我々としても、言い方はあれですけれども、例えば大丸神戸店で霹靂キャンペーンを一緒にやってよというぐらい、県外市場における評価は、元々、米のプロたちが「これ、すごいぞ」と言ってくれているんですけれども、評価が高まって、さあ、押せ押せ、行け行けというところでロットの問題が出てくるということになりますから。ロットの問題は県内、県外のやりくりで、それは全農さん共々、実際の販売をするのは全農さんですからしっかりと対応方を考えてくれているということ、私としては感謝をしてうれしく思っているんですけれども。
　今回、青天の霹靂は6月中旬、8月上中旬の低温ということで、米全般ですけれども非常に厳しい状況でございました。
　ただ、一部報道にあったとおり、本当に本県はそういった中で良品率が抜群に高かったんです。どこの県がどうとは言いませんけれども、他は「半分になった」とか、そういうところがある中で、本当にうちの生産者、作り手の技量、努力に感激しました。
　今後の生産に向けましては、不順な天候であっても高品質なものを安定的に生産できるよう、県産業技術センターと連携しながら、収量が低かった要因等を解析した上で、技術対策を徹底していきたいと思っています。
　作り手側も、この間、22日に集まってもらった時に、ものすごく逆に気合が入っていましたから、「いいものを絶対作るぞ」と。
　具体的に、我々として初期生育の確保、あるいはたんぱく質含有率を抑えるためのほ場選定の重要性といったことを生産者に十分に理解していただきたいと。まずそのことをしたいと思っています。
　来年産からは、議会でも答弁をしましたけれども、田んぼ１枚ごとに収量やたんぱく質含有率を確認できるICTシステムを活用しまして、本当にきめ細やかにきっちりと（各地域県民局の生産指導）プロジェクトチームが指導していきます。きめ細やかな指導を展開して、さらに良品率と収穫・収量についても、きっちりとあげることによって、作り手の熱い思いに応えるべきことを、しっかりと県としてもやりたいと思っています。
　やっぱり、これ、プロフェッショナルの方々が「俺の腕を見ろ」というふうな世界があって、そういった方々としっかりと連携をしながら、一定量をきちんと確保できて、来年に向けて、現状でも一定量の作付けをしてくださる方々がいらっしゃるわけですから、その方々ともども良品を作り、着実に伸ばしていくということだと思っています。
　この（知事4期の）16年、知ってのとおり、いろんなものを作った、売ったとか、落ち込んでいるものを伸ばしたりとか、品質の低下しているものをどうやって良くするかとか、徹底してやってきたんですけれども。1回ごと、1年ごとで一喜一憂せずに、我々としてやるべきことは何なのかと。良品、いいものをきちんと作るということと、一定数量を確保できるということをお示ししていく。
　それからお客様にこれだけ喜んでくださっているわけですから、そういった販売対策については気を緩めずに、自ら先頭に立って、それこそパリにも行ってきましたけれども。パリに行ったのは本来の意味ではEPA対応で、JALと販売戦略を立ててやろうということで今、やっていますけれども。そこでも評価をいただいたのは大変うれしかったんですけれども。
　いろんないただいた評価というものに対して、きちっとさらに応え、生産者にもそういうふうに応えていきたいと、そう考えております。
　それから国のチェックについては、この間も議会で話をさせていただきましたけれども、要は国として、もっと現場のデータについても、参考にしろとまでは言いませんけれども、一応見ていただいて、「あれっ、違うな」と思ったらチェックをしていただくよう、お話をしていきたいと思っています。

〇記者
　水道事業の民営化について議論されているところだと思うのですが、例えば宮城県ではコスト削減効果は大きいとして、民間への委託の導入を考えているようですが、青森県としては、もし成立をした場合、一方で料金の高騰とか水質悪化などが懸念される中、どのように、対応されていくとお考えでしょうか。

〇知事
　民間委託でコンセッション方式でやると言っていますが、これは、市町村がきちんとご理解をしていただかなければいけないと思います。
　コンセッション方式は、市町村等の地方公共団体が、水道事業者としての位置付けを維持しつつ、運営権を民間事業者に設定するというわけですが、水道の経営は地方公共団体が実施するという原則は変わらないということだと思っています。
　また、この方式については民間企業の技術、経営ノウハウ及び人材の活用により、水道施設等の維持管理、運営等の向上を図り、経営環境の厳しい水道事業の基盤を強化していく上での方策の一つと言われています。
　従って、県としては、コンセッション方式の導入ということになりますが、水道事業者である市町村等が、本当に必要性を自分たちで判断していただいて、住民に丁寧に説明をしていただくことが重要であると考えております。
　現時点では、例によって詳細が示されないままにいろいろ進んでいるものですから、今後、いろんなことが出てきた場合には、適切に対応したいし、市町村に対して、こういうことらしいとしか言いようがないですが、判断はそれぞれの市町村、運営主体ということになると思っています。非常に慎重にあるべきことだと思っています。

〇記者
　むつ小川原開発についてです。
　少し気が早いのですけれども、来年で新全国総合開発計画から50年になるということで、これまで石油施設コンビナートだったものから紆余曲折を経て現在に至るわけですけれども、50年をざっと振り返って、どのような効果が県にあったのかなというところを１点目として。
　あと、今後まだ空き用地がたくさんある中で、県の県有地等進んでいると思うですけれども、今後どのように取り組んでいくのかということをお聞かせください。

〇知事
　50年を今ここで振り返るというのもなんですが、当時、よく言われたり聞かされた言葉として、「産業をいろんな意味において高度化するということを考えなければいけないということでスタートをした」ということ。本当に50年前の話だから、さすがの私も小学生で、分からないのですが。
　そういった産業の高度化ということ等を含めて進んできたのですけれども、例のオイルショックだとかいろんなことがあって、油の精製をして何とかするという話だったのですが、頓挫し、そういった中で、この国の基幹エネルギーを守るためであるとか、エネルギー関連の研究に関してであるとか、そういったこと等があの地域を中心に進んできたということについて言えば、日本の国に対してのさまざまな未来に対しての提言、提案ができるようなことが進んできたのかなと思っているのです。
　現状、まだ用地もいろいろあることだし、さらに、今、フランスとかEUと組んで、新しい、さらに大きいエネルギーシステムであるとか、我々の医療も含めてですが、量子科学センター等も設置しているのです。まだまだいろんな可能性、伸びしろがあると思うので、そういった部分を含めて、国としての開発に携わってきたわけですし、経団連そのものが、新むつ小川原株式会社という形でつくって、今、様々段取りを進め、会長以下、しょっちゅう見に来てくれて、こういう産業はどうだ、ああいう産業はどうだ、ということを言われているのです。
　より具体化というのですか、そういったことで進んでいかなければいけない50年目だと思います。