知事記者会見(定例)/平成30年9月3日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず庁議の報告からお願いします。

〇知事
　まず庁議案件からでございます。
　今月から本県の災害リスクや平時からの備え、災害時に取るべき行動について、県民の皆さま方へ普及啓発を図るために作成しました、青森県防災ハンドブック「あおもりおまもり手帳」を、県内全世帯に配布いたします。
　県では、この防災ハンドブックを県民にご覧いただき、活用してもらうため、県の広報媒体を活用した広報を実施いたしますほか、青い森鉄道株式会社の全車両に広告を１ヶ月間掲載するなど、さまざまな場面で周知を図ってまいります。
　報道各社におかれましても、明日、平川市で実施いたします青森県総合防災訓練と合わせ、防災ハンドブックの周知にご協力をお願いいたします。
　折しも今週は防災週間でございます。西日本に広域かつ甚大な被害をもたらしました、7月豪雨災害のように、これまで経験したことのない災害がいつ発生するか予想できない状況になっております。また、非常に強い勢力の台風21号も近づきつつあります。
　県といたしましても、警察、消防、自衛隊等関係機関などと緊密に連携しながら、災害に対する備えの充実に努めてまいりますが、何といっても県民一人ひとりが「命は自分で守る、みんなで守る」という強い意識を持って行動することが、被害を最小限に食い止めることにつながるわけでございます。
　「備えあれば、憂いなし」。県民の皆さま方におかれましては、青森県防災ハンドブック「あおもりおまもり手帳」の配布を機に、改めて身の回りの点検を行っていただき、自ら身の安全を守るとともに、家族の安全を守るための備えをしっかり整えていただきたいと思います。
　2点目、「あおもりスマートムーブキャンペーン」の実施でございます。
　県と県内の交通事業者等で構成いたします「あおもりスマートムーブ推進協議会」は、地球温暖化対策の１つとして、昨年度から「エコで賢い移動・スマートムーブ」をキーワードに、ノーマイカーとエコドライブの一体的な実践を促進し、自動車からの二酸化炭素排出量削減を推進する「あおもりスマートムーブキャンペーン」を実施いたしております。
　スマートムーブとは、その時の状況に応じて環境に優しい移動方法を選択するライフスタイルであり、エコだけでなく健康増進や交通安全にもつながるものでございます。
　今年は9月・10月の2カ月間、キャンペーンを展開することとしており、県内6会場で開催いたします「スマートムーブキャラバン」のほか、ポスター・リーフレットの配布や、ラジオCMの放送、公共交通機関車両への共通デザイン広告の掲載等を実施いたします。
　また、10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県内の事業所の皆さんに環境に優しい通勤に取り組むよう呼びかけます。
　記者の皆さまにおかれましても、できるだけ「スマートムーブ」に取り組んでいただきますとともに、マスコミ各社におかれましては、県民・事業者の皆さまへの周知につきまして、ご協力をよろしくお願いいたします。
　続いて、下期の航空路線運航について、3件まとめてご報告させていただきます。
　まず、FDA：フジドリームエアラインズの青森・名古屋便増便についてでございます。
　既に公表されておりますが、平成23年7月に就航して以来初となります年間を通した1日3往復の運航体制が実現しました。要するに冬もということでございます。
　これまで関係者一体となって利用促進に努めながら、路線の拡充を要望してきた結果でございまして、改めて実現にご配慮いただきましたFDA関係者、並びにこれまでご協力をいただきました県内関係者の皆さま方に、心から感謝を申し上げます。
　次に、大韓航空の青森・ソウル線についてでございます。
　青森・ソウル線につきましては、本年の3月末からのサマースケジュールでは水・金・日の週３便体制となっておりましたが、このたび大韓航空より本年12月22日から、昨年と同様に火曜日と土曜日を増便し、週5便の運航体制とすることについて、正式決定の連絡がありました。
　青森・ソウル線は昨年のウインタースケジュールにおいて、就航以来初の週５便体制となりましたが、4月から6月が低需要期であることや仁川空港の混雑などの理由によりまして、本年3月末から週3便体制となっていたところでございます。
　今回の決定によりまして、2年連続で冬季の週5便化が実現することになりましたが、韓国はもちろん仁川空港を経由した多くの国・地域との交流を拡大し、本県経済の活性化が図られるよう、市町村や観光事業者等との連携を強化しながら、イン・アウト両方の対策をしっかり行うことで、より一層の需要拡大を図っていきたいと考えております。
　3点目、台湾からのチャーター便についてでございます。
　まず、秋の紅葉観光、紅葉の時期に向けましたプログラムチャーターがエバー航空で22便、中華航空で6便、合計28便が10月下旬から11月上旬にかけて運航されます。
　さらにエバー航空では11月6日から30日までの間、毎週火曜日と金曜日の週2便体制で定期チャーター便を計16便運航いたします。
　航空業界は競争が激しく、機材繰り等も厳しい中、昨年に引き続き2年連続の定期チャーター便の運航となりましたことに、エバー航空をはじめ関係者の皆さまのご尽力に深く感謝をいたしたいと思います。
　また、今回のエバー航空によります11月定期チャーターでは、青森県側からの送客、要するに青森から我々が乗っていけるということですが、この座席数がちょっと足りないという状況もございまして、昨年の20席から30席に増加をしており、県民の皆さま方も台湾にも直行ということになりますので、利用しやすくなるわけでございます。
　台湾につきましては、りんごの販売等も通じまして、長年にわたる交流の歴史があります青森県にとりましては、大事なパートナーと考えております。
　修学旅行、教育旅行の方々も沢山来ております。これまでも関係者の皆さまとともに、さまざまなプロモーション活動を自分としても展開してきたところでございます。
　今後とも台湾からのチャーター便の誘致に向けまして、県内関係者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、庁議案件の報告とさせていただきました。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　それでは代表質問に入ります。代表質問2つです。一括してお伺いします。
　1点目、まず大間原発のオフサイトセンターについてであります。
　県は大間原発のオフサイトセンターの建設地を旧田名部高校大畑校舎跡地に決定しましたが、周辺自治体など関係団体が、この地に参集する際には、県および津波浸水区域や土砂災害警戒区域が含まれております。
　災害時には迅速な情報収集、避難指示の拠点機能の確保が重要となりますが、県はオフサイトセンターの機能確保にどのように取り組むのかお聞きします。
　それから2点目、最低賃金についてであります。青森地方最低賃金審議会は、先月青森労働局に県内の最低賃金を24円引き上げ、時給762円とするよう答申しました。
　この24円という上げ幅は、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した目安の23円増より1円高く、時給に示す現行方式となった2002年以降では2017年の22円を上回り、過去最大となりました。
　中央との賃金格差が人口流出の一因との指摘もある中、知事は今回の賃上げをどう評価するかお伺いします。

〇知事
　まず1点目の大間オフサイトセンター関係でございます。
　原子力災害時には、官邸をはじめとした国、県、市町村の災害対策本部や、現地の拠点となりますオフサイトセンターがそれぞれの役割のもと、一体となって地域住民の安全を守る対策を行うことが重要であると考えております。
　今回の大間オフサイトセンターの立地場所の決定にあたりましては、原子力災害時における緊急事態応急対策を講じる拠点としての機能を果たす上で、最も効率的な場所とする視点から、国の「オフサイトセンターに係る設備等の要件に関するガイドライン」、このガイドラインに定める要件等に基づいて、総合的に各候補地を評価し、国の意見もこれをしっかりと伺った上で決定したものでございました。
　当該立地場所でございます旧大畑高校ですけれども、津波浸水や土砂災害を想定し、複数のアクセス経路を確保可能な地点として選定したところでございますが、今後、原子力防災対策を進めていくなかで、その他さまざまな事態にも対応できるよう、例えばオフサイトセンター要員の参集が完了するまでの、国及び県の対応体制の在り方や、その参集方法などにつきましても、国や関係市町村と連携しながら、検討を進めますとともに、原子力防災訓練等を通じて検証をし、改善に努めていきたいと考えているところでございます。
　最低賃金引き上げの関係でございます。
　青森県の最低賃金の改定額につきましては、国の中央最低賃金審議会が提示いたします目安を参考にしながら、青森地方最低賃金審議会、この審議会において労働者、使用者、公益の各代表により、地域の実情を踏まえた議論を行った上で結論を出したものと受け止めております。その答申の内容を尊重すべきものとも考えております。
　なお、人口流出への対策につきましては、県内就職やUIJターン就職を促進するため、本県企業の魅力や本県の暮らしやすさを発信いたしますとともに、企業と求職者のマッチングの支援、あるいはインターンシップの推進、求職者の相談支援等に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上2点でございます。

〇幹事社
　ありがとうございました。
　それでは質問のある社、お願いします。

〇記者
　先ほど知事の方から、ウインタースケジュールのソウル便の増便を発表されましたけれども、昨年に続いて台湾の定期チャーター便も含めて、冬の間の青森空港の国際化が行なわれるわけですけれども、つい先日インバウンドの数字が、外国人の宿泊客の数字が上半期またも過去最高だったという発表もありました。
　そのあたりのインバウンドのさらに充実できる土壌が、またこの冬もできたわけですけれども、そのあたりの呼び込みを強化するために、どのように取り組んでいかれたいかについてお願いします。

〇知事
　今お話しいただいたとおり、8月31日に発表された国の宿泊旅行統計調査で、今年6月までの青森県内の外国人延べ宿泊者数は速報値で約13万人泊と、昨年同期と比べましても約1.4倍、約34,000人の増加となり、上半期としては統計開始以来、過去最高を更新できたところでございます。
　この要因につきましては、昨年度冬季における青森・ソウル線の増便、台湾からの冬季定期チャーター便の運航等、青森空港国際線の大幅な拡充に加え、中国からの観光客の県内の滞在日数の増加に見られますように、インバウンドの観光地としての評価が結構あちらこちらで上がっているということを、自分でもいろいろ行って感じるところでございますけれども、評価が上がっているものと受け止めています。
　県といたしましては、今後も海外からの旺盛なインバウンド需要を引き続き県内にしっかりと取り込むため、国ごとに実はニーズが異なるものですから、異なるニーズへのきめ細やかな対応で、それぞれそのために職員を国別担当ということもやっておりますし、私にしても副知事にしても必要な時には必ず行って、直接、旅行会社と航空会社とやりとりをしてきていますけれども、そういったことも継続しますし、今後、非常に増加が見込まれる個人旅行客の対応をどういうふうにしていくかということが大事だと思っています。
　また、リピーターとして、青森いいよね、また行こうねということにつながる体験メニューをいろいろ調整してやっていますけれども、この体験メニューの紹介などの取り組みといったことを進めながら、インバウンドにつきまして、さらに頑張っていきたいというところでございます。
　そういう意味において、青森空港のリニューアル工事を今行っていますけれども、3月までにはできる予定ということで、ご不便をかけないようにし、空港行ったら何時間も待たなくちゃとか、荷物出てこないよねとか、というようなことを早目に解消してですね、ソフト・ハードともお客様のニーズというか、思いにきちんと対応できるような空港等を進めていきたいと思っています。
　また、非常に我々、PRに苦労して、いろんな方法をやってきましたけれども、これをさらにSNSの活用であるとか、直接現地の、チェン・メイフォン（台湾の女優。台湾テレビ番組の取材のため、今年8月上旬に来県。）さんも来ましたけれども、そういった方々からの口コミとか、テレビ番組等であるとか、また、自分が行ってりんごセールスしながら観光をやっているわけですけれども、そういったことを含めてですね、しっかりと進めていきたいと思っています。
　ソフト・ハードとも県関係者挙げて最大の努力をしていきたいと思っております。

〇記者
　先だってですね、政府が導入を目指している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関して、防衛省が秋田県に対して、地質調査の結果、不適ならばその周辺、本県も含むということになるのでしょうけれども、周辺の県についても、候補地となり得るということを伝えたということなんですけれども、本県として、知事としてその辺どういうふうに受け止めているかということが1点目と、あと2点目として万が一受け入れの打診があれば、受け入れる用意があるかどうかについて、お伺いしたいと思います。

〇知事
　国では地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田県の陸上自衛隊新屋演習場を配備候補地として地元への説明を進めているというふうに伺っているところでございます。
　報道により、防衛省が、配備候補地である秋田県が不適であるとされた場合、他県も候補地になり得るという話は、報道で伺っていますけれども、現状、防衛省からは私ども県に対しまして、何らの話もありませんので、この件について、特にコメントするというようなことはない現状です。
　万が一ということについては、コメントすることはできないということでご理解いただきたいと思います。

〇記者
　今日の一部報道で、使用済MOX燃料の再処理を国が断念かという記事があったと思うのですが、それに関する受け止めと、六ケ所の再処理工場を含む核燃料サイクル政策の先行きへの懸念のようなものがあれば、また、国へ求めることなどあれば教えてください。

〇知事
　報道でちらっと見たけれども、要するに再処理等拠出金法という法律があって、それで使用済MOX燃料を含めて、全ての使用済燃料が拠出金の対象となっているので、使用済燃料を再処理する方針に何ら変わりはないというふうに、私も考えていますけれども、念のために電気事業連合会のスタンスはどういうふうになっているんだということ職員の方で聞きましたけれども、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないというふうに電気事業連合会の方でも話しています。
　要するに再処理全体のお金をみんなで拠出して、全部やるということだから、その点は電気事業連合会や国、使用済燃料再処理機構などに、ぜひ取材等をしていただければと思います。

〇記者
　今年市場デビュー4年目を迎える「青天の霹靂」ですが、生産者大会が今年ないということで、発売日の方を知事からこの場で伺えたらなと思っています。
　また、今年の県産米の販売について意気込みをお願いします。

〇知事
　私の場合、例えばイオンで饅頭配りとか、4ヵ所、5ヵ所回って歩くはずなんですけれども、その辺の詳細日程はまだ聞いていないので、「青天の霹靂」の日の10月10日前後だとは思いますが、県産米需要拡大推進本部に確認したいと思っています。
　それから「青天の霹靂」だけじゃなくて、「まっしぐら」も、うちの部隊が相当香港とか台湾に営業をかけて、また、別ルートで輸出しようとか、そういうことも始まっていますけれども、「青天の霹靂」も徹底した品質ですけれども、「まっしぐら」も非常に高い品質の評価で、これまではブレンド米としてのものすごい評価があったんだけれど、単品でもいけるんじゃないかということになって、あの価格帯になりました。
　この勢いを維持するためにも、自分自身、また、お米屋さんもそれぞれ営業で回って歩くんですけども、「まっしぐら」が（市場に）足りないということもあったものですから、いい形で市場の要求に適切に動いていくということ等を、私どもとしては県産米需要拡大推進本部等と連携してしっかりやっていきたいと思っています。
　酒米の「吟烏帽子」も寒い地域の硬い米で、真ん中に心白が入って、非常によくできていて、「山田錦」を超えるぐらいというつもりで作らせていますので、その辺もまたご期待いただければと思っています。
　それから第三の米というか、「まっしぐら」級の作りやすさで「青天の霹靂」にある程度近づけられるような米についても、今、研究機関の方で、作りやすさ、対いもち病、寒さにはどうかといったことも鋭意進めています。
　農業は米なりという基本的な思いがずっと自分自身ありまして、ですから米について、あまり売ってないとかいろいろ誤解があったんですけども、きちんと、農業は米なり、米を基本として複合的に野菜でも果物でもどんどん伸ばしていって、バランスよく、強くたたかえる青森県農業というのを、時間をかけて作りあげてきたわけです。
　ですから、さらにたたかえる米というんですか、そういうことについてもまた努力していきたいと思っています。

〇農林水産部長
　知事が今おっしゃったとおりでございます。
　「青天の霹靂」の販売が具体的にいつからということは我々の方としては承知しておりませんが、いずれ近いうちに公になるのではないかと思っております。
　以上です。

〇記者
　障害者雇用の水増しの関連で、知事部局では今のところ不適切な処理とかはなかった、県教委とか、県警本部では確認方法などの不適切というものがあったと思うんですが、まずこの件に関しての知事の所感とですね、障害者雇用の目標達成というのはなかなか難しいところがあるとは思うんですけれども、今後、新しいガイドラインの見直し等もあると思うんですが、どうあるべきかとか、あとはガイドラインが分かりにくいという指摘も他の自治体からもあったんですが、その辺についての知事の見解を伺えればと思います。

〇知事
　それぞれ、知事部局は障害者手帳を所持している職員の方を対象に雇用率の算定をしてきました。教育委員会においても、全ての教職員に調査書を配布して、自己申告で障害者雇用率を算定していたということで、障害者を対象とした採用試験等で採用した方以外については、プライバシーに配慮するため、提出させてまでの確認を行っていなかったという状況だったんですが、国のガイドラインがこの手帳で確認ということですので、それを一定の基準としていくことだと思っています。
　しかしながら、我々も県としてぎりぎりですけれども、雇用率として2.5％というところを我々の雇用の施策上においても非常に配慮し、また、試験としてきちんとやらなければいけないんですけども、受けて県でこういう仕事をして達成感が得られる、そういった仕組みを構築していかなければいけないのかなと、そういうことを思っています。
　数字だけじゃなくて、共に青森を良くするために一緒に働いて、県なり教育委員会に勤めて良かったねというような、そういうことになるための我々の工夫というんですか、あと呼び掛けさせていただいている周知の方法とか、そういうこと等は非常に大事なことだと思っています。
　担当部局で何か補足があれば。

〇総務部長
　今、知事がおっしゃったことになりますけれども、知事部局の方につきましても、先週末に報道でもありましたような全国調査が来ておりますので、昨年度分について、改めて通知も確認しながら、適切な確認方法もしっかりと再定義していきたいとしているところでございます。

〇知事
　調査は大事なんですけども、雇用をちゃんとしていくことを社会全体で、仕組みとして整えていくことをどうできるのかというのが、それぞれのいろいろな職種の中でどう可能かということも含めて示していくこととか、そういうことを配慮していくというのが大事だと思います。

〇記者
　先ほどのMOXの再処理に戻って恐縮なんですけれども、電気事業連合会の方に確認をなさって、そういった事実はないということだったというお話ですが、サイクルの政策に変化が仮にあるとすると、本県にとっては大きな影響ということも考えられると思うんですけれども、今後、その動きを注視するということにはなってくると思うんですが、さらに詳細な情報収集をしたりだったりとか、国に説明を求めたりということはあるんでしょうか。

〇知事
　特にないけど、大臣含めて、それから今ご案内のとおり、六ヶ所の原燃も含めて、国の審査を受けて、それで安全対策工事とか、それから総点検というのかな、総数把握というのかな、そういうこと等も含めてかなり積極的にやっているし、かなり安全について徹底して前に向って進んでいるというような状況だと思っています。
　政策的には大臣から何度も、変更ない、加えて青森県を最終処分場にしないということを付け加えた上で、そういう話をいただいていますから、特には考えていません。

〇記者
　今回の件に関しても、これから動きを注視していくということなんですか。

〇知事
　ないと言われたから、ないと言っているのであって、それ以上はどうしようもないという感じなのかな。
　逆に、使用済燃料再処理機構と電気事業連合会にもう一回、聞いてみてください。

〇幹事社
　その他なければ、終わりといたします。ありがとうございます。

〇知事
　ありがとうございました。
　台風につきましては、なかなか避難してくれないんですけれども、危険だという情報が市町村から出たら、とにかく避難してくださいということ等を一緒に働き掛けていただければと思います。