平成30年度定例人事異動について[臨時] [3月16日]

○知事
　先程、平成30年4月1日付け定例人事異動について、臨時庁議を開催いたしました。
　庁議におきまして、私からは、この1年間の職員の皆さま方の努力に対し感謝を申し上げますとともに、新たな年度も全力で仕事に取り組むよう指示をいたしました。
　また、今回の異動により、退職となります庁議メンバーの方々に対しましては、長きにわたる県政発展のためのご尽力に心から感謝を申し上げ、ご健康とさらなるご活躍を祈念申し上げたところであります。
　それでは、今回の定例人事異動につきまして、ご説明を申し上げます。まず、人事異動方針でございます。
　平成30年度は、「青森県基本計画未来を変える挑戦」が最終年度を迎え、計画の総仕上げと、次なるステージへのステップアップのための重要な1年でありますことから、基本計画に基づく「人口減少克服」、「健康長寿県」、「食でとことん」の3つの戦略プロジェクトについて、その枠を越えて一体的に展開するため、「地域で経済を回す仕組みづくり」、「労働力不足への対応」、「超高齢化時代を見据えた青森県型地域共生社会の実現」という重視すべき3つの視点を掲げた上で、これまで以上の成果を獲得すべく、各種施策に県一丸となって取り組むことといたしております。
　また、これらの施策を着実に推進していくため、基本計画と共に取組最終年度となります「青森県行財政改革大綱」に基づき、全庁を挙げて行財政改革を進め、しなやかで力強い行財政運営体制の構築を図ることとしております。
　平成30年4月1日の定例人事異動は、このようなことを踏まえ、限られた行政資源で最大の効果を発現していくため、「適材適所の人事配置」を旨とし、また、人財育成に資する人事配置、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮、女性職員の登用と従事業務の拡大、などにも意を用いて実施をいたしました。
　幹部職員の異動につきましては、商工労働部長、エネルギー総合対策局長及び会計管理者には部長級から適任者を起用し、環境生活部長、農林水産部長及び県土整備部長には次長級から適任者を抜擢いたしました。また、東青及び中南の各地域県民局長には部長級から、西北地域県民局長には次長級から、それぞれ地域の事情に精通した適任者を起用いたしましたほか、農商工連携推進監及び新たに設置いたします交通政策推進監につきましては次長級から適任者を起用いたしました。
　次に、人財育成に資する人事配置といたしましては、新採用職員につきましては、県民の皆さま方と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置いたしました。また、社会人枠試験での採用職員については、これまでの民間経験等を踏まえまして、その知識・経験等を活かしてもらうことを考慮して配置を行いました。
　また、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮につきましては、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるための、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャー、これを実施しており、2年目となる事業について5名を引き続き配置いたしますほか、今回は、7名の応募者の中から4名を配置いたします。
　続いて、女性職員の登用と従事業務の拡大についてでございますが、環境生活部長、会計管理者等の幹部職員に女性職員を起用するとともに、引き続き、多様な業務への女性職員の配置に努めました。
　私からは以上でありますが、今回の人事異動規模や組織・機構改革につきまして、総務部長から説明させます。

○総務部長
　今回の人事異動規模及び組織・機構改革について、ご説明申し上げます。
　まず、職員定数についてでございますが、定員適正化計画におきましては、平成25年度から平成30年度までの6年間で、一般行政部門の職員数を60人以上削減するということとしているところでございます。平成29年4月1日の職員数3,841人ということになってございますので、既に目標を達成しているというところでございます。
　そこで、新たな行政需要等に対応するために必要な場合は、目標とする職員数の範囲内で増員も図ることとし、その結果といたしまして、平成30年4月1日の職員数は、昨年4月1日時点と比較をいたしまして9人増の3,850人となる見込みでございます。
　異動者数でございますが、1,296人ということで、昨年度より18人少ない数値でありますが、おおむね同程度の異動規模となっているところでございます。
　採用者数は全体で155人ということでございます。このうち、競争試験等による新採用者は139人ということで、昨年度と比べまして10人の増ということになってございます。
　一方の、退職者数は137人ということになっておりまして、昨年度と比較いたしますと19人の減というわけでございます。
　組織・機構改革についての、主なものを申し上げたいと思います。
　まず1点目でございますが、交通政策に係る組織体制の強化ということで、さまざまな交通機関を組み合わせた立体観光の推進、交通ネットワークの強化、航空路線の充実など県の交通政策を一体的かつ強力に推進するため、青い森鉄道対策室を交通政策課へ統合し、新たに交通政策推進監を設置するとともに、引き続き、万全な体制で青い森鉄道の安全管理を行うため、青い森鉄道専門監を設置いたします。
　2点目でございます。青森県量子科学センターへの指定管理者制度の導入に伴いまして、出先機関としての同センターは廃止をいたします。なお、住民の利用に供する公の施設としては、変わらず存続をするものでございます。
　私からは、以上でございます。

○記者
　今回の異動方針の中で、新採用職員が139人と多く、女性の幹部職員割合が4.5％になったということで、新採用職員の方とか女性職員に対する想いを持っていれば伺いたい。

○知事
　新採用職員の方々、大変な意欲を持って私ども青森県庁を受けてくれるところから、このところ厳しいところがあって、特に技術系の方にはなかなか受けてもらえないということがありましたが、前向きというか、意欲を持って、自分たちも青森県民となって、青森県民のために一生懸命働きたいと、そういう方々が受けてくれて、なおかつそういった方々が採用できたと思っていますし、採用辞退とかかつてあったんですが、今年はもちろん辞退もあったんですが、比較的きちっと技術系も含めて、一緒にやりたいという思いで残ってくれた方々が多いです。
　女性の話になりましたけれども、例えば、ドボジョの会とか林業女子会とか土地改良女子の会とかもできていますし、民間と一緒にやっているなでしこの会等もあるんですが、青森県の場合、農業現場とかそういったところに行きますと、事実上、女性の方々が6次化にしても何にしても、具体に経済を動かし、地域を動かしている姿が大変見かけられます。私ども県庁においても、年々女性の方々の比率が、高まっていく中で、本当にいい人財が育ってきてくれていると思っています。そういった方々をまた幹部としてさらに育成していく、プロフェッショナルな公務員として育成していく、そういった幹部の方々も女性の方が増えてきておりまして、職種もさまざまな方向で、今回、女性の方々がついてくれてしっかりと指揮していくと言うんでしょうか、県政を動かしていくと言うんでしょうか、そういったことに頑張っていける体制になったと思っています。