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知事記者会見(定例)/平成29年4月28日/庁議報告ほか

会見日時:平成29年4月28日金曜日 11時15分から11時55分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 それでは定例知事会見を始めたいと思います。
 まずは知事からお願いします。

〇知事
 どうぞ、よろしくお願いします。
 庁議案件に先立ちまして、中国からの定期便の就航についてご報告をいたします。
 このたび、奥凱航空から平成29年5月7日より、青森空港と中国の天津濱海国際空港とを結ぶ国際定期便の就航を決定したとの報告があり、国土交通省から、当該定期便運航が昨日の4月27日に認可されたことが確認できました。
 運航計画の概要ですが、5月7日から10月28日までの間、青森・天津間を毎週水・日曜日の週2往復運航、使用する機材はボーイング737 ― 800、またはボーイング737 ― 900、座席数はそれぞれ180席または200席となっております。
青森空港においては、平成7年の青森・ソウル線、青森・ハバロフスク線以来、22年ぶりの国際定期便であり、初めての中国路線となります。
 奥凱航空は本年1月から3月の期間、定期チャーター便を74便運航しており、平均搭乗率は約86%と好調に推移し、県の調査によりますと、このチャーター便を利用した県内の宿泊者数実績は、約9,000人泊となりました。これは平成28年の県内中国人宿泊者数である17,000人泊の約半分に匹敵する実績であり、本県の冬季の誘客に大きなプラスとなったところです。
 就航先であります天津市は、人口1,547万人を有する中国の直轄市であり、後背圏となります2,171万人が暮らす首都北京の南東部に位置し、高速鉄道で約40分の距離にございます。
 今回、定期チャーター便の成功をステップとして、定期便の就航が実現したことにより、中国人観光客が青森県を訪れることによる経済効果、本県が目指す交流人口の拡大、さらには北海道新幹線との組み合わせによります立体観光の推進に寄与するものと期待しているところです。
 県としましては、今後、航空会社や現地の旅行会社、本県側の旅行事業者など、関係機関と連携を図り、引き続き、受け入れ体制を万全に整え、中国からの観光客の皆さまに本県の魅力を体感していただきたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
 以上、ご報告とさせていただきます。
 それでは続きまして庁議案件についてでございます。
 本日の庁議におきまして、「青森県職員認知症サポーター養成講座」の実施について報告がございました。認知症サポーターは、「認知症について、正しい知識を持ち、認知症の人やそのご家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくボランティア」でございます。
 県では、これまでも着実に養成を進めているところですが、今後の高齢化の進行等を考慮いたしますと、認知症サポーターをさらに養成していく必要がございます。そこで、県職員が率先して認知症サポーターとなることで、認知症サポーターについての県民の皆さま方の関心を一層喚起したいと考えております。
 私も昨年度受講いたしましたが、受講をしますと、受講証に代わってこの印(オレンジリング)をいただけるんですけれども、今年度は知事部局と各種委員会の全ての職員、約3,500人でございますが、この方々を対象に約50回の養成講座を開催することとし、第1回の養成講座を5月22日に開催いたします。
 認知症の方やそのご家族が、安心して暮らし続けることのできる青森県、これを実現するために県職員一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。県の認知症対策の取組について、皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。
 以上、庁議案件とさせていただきました。ありがとうございました。

〇幹事社
 では幹事社から2点質問をいたします。1問ずつ質問します。
 家電メーカーの東芝が国内のテレビ事業の売却を検討しているという報道が先般ありました。三沢市にはテレビ自社製造拠点として全額出資子会社の東芝映像ソリューションの青森事業所三沢工場があり、今後の展開次第では本県の雇用などに影響が出てくる可能性があります。
 県として、現在進めている対応と、今後の動向についてどういう情報を把握しているか教えていただければと思います。

〇知事
 ではまず、東芝映像ソリューションについてでありますが、このたびの報道によりますと、「経営再建中の株式会社東芝が、国内テレビ事業の売却ということを検討しており、テレビ事業子会社の東芝映像ソリューション株式会社の大半の株式の売却を視野に入れている」といった内容で報道があったと認識をしております。
 県では、先般、東芝映像ソリューション株式会社から、「経営強化の観点からさまざまな視点で検討をしているが、会社単体で前期下半期に黒字化を達成したところであり、事業の継続に注力をしていきたい」という報告をいただいております。
 県といたしましては、同社で培われた貴重な技術と地域の雇用を守るという観点から、同社に対しまして、青森事業所の存続、そして雇用の維持について要請をしたところでございます。今後も引き続き同社の状況を注視し、適時適切に対応していきたいと考えているところでございます。
 以上です。

〇幹事社
 もう1点、質問させていただきます。県教育委員会が26日に県立高校再編の実施計画案を公表いたしました。基本的な方向性として、充実した教育環境の整備と各地域の実情への配慮を掲げていまして、地区によっては学校等も募集停止の必要性を示しています。実施計画を進める上で、特に小規模校のある郡部の生徒たちに対して、教育機会の地域間格差が拡大しないようにするため、どのような支援策が必要だと知事としてお考えでしょうか。

〇知事
 先般、教育委員会で公表しました平成30年度から34年度の県立高等学校の具体的な学校規模、そして配置を示します「青森県立高等学校教育改革推進計画第1期実施計画(案)」につきましては、これまで以上に県民の皆さま方の意見を丁寧に伺い、また生徒数が急激に減少する中にあっても充実した教育環境の整備と各地域への実情への配慮二つの観点を重視しながら、県教育委員会において検討が重ねられた実施計画案であると受け止めております。
 自主自立の青森県づくりを進め、暮らしやすさのトップランナー、「生活創造社会」を実現するための礎、我々青森にとりましての礎は何といっても「人財」であります。人は青森県の財(たから)というふうに自分としては考えているところであります。
 教育委員会におきましては、引き続き県民の皆さま方に丁寧に説明をし、ご理解、そしてご協力をいただきながら当該実施計画の策定推進に取り組んでもらいたいと考えているところでございます。
 以上です。

〇幹事社
 それでは各社から質問をお願いします。

〇記者
 最初に発表された中国の定期便の就航について、県としても長年の悲願として進められてきたんだと思うんですが、改めて就航が決まったことの知事のお気持ちと、本県に期待される効果について話していただけますでしょうか。

〇知事
 顧みれば、いろいろありました。決まったと思ったらやっぱり何か決まらなかったとか、いろいろ経緯があったんですけれども。
 本当にいろんな意味で苦労をしたというか。企画政策部にしても観光国際戦略局にしても、本当によく足を運びながら、いろんな交渉等をしながら着実に、言い方は変ですけれども今までのことがあるから着実に本当に一歩一歩。歌じゃないけれども3歩進んで2歩下がると感じた時もあったんですけれども、着実に進めてきて、何よりもチャーター便の実績がすごかったわけで、そして今、当面の間の予約の状況も非常にいいという話を伺っています。そういうチャーター便で実績をきちんと示し、そしてお客さま方にアンケートを採ったんですけれども、アンケートの中でも非常に青森はびっくりするほど良かったと。そのことを他の方々にも中国でも伝えたいとか、そういう話等をいただいて、大変に多くの方々から、実はお客さまからも支持をいただきました。
 そういったこと等の積み重ねの結果として、あとは手続きが非常にいろいろありましたけれども、ともかく今回は5月7日にきちっと定期便として入ってくるということになりました。
 今回は5月7日にちゃんと就航するということになり、本当に大変嬉しく思っています。
 ご存じのとおり、私ども青森県、インバウンドの状況について言えば東日本大震災以降の回復率はものすごく、東北の他県と比べて2倍から3倍と言われ、断トツに評価をいただいているわけです。これまで立体観光の仕組みであるとか、自分のところの空港にこだわらず、函館もわが友よ、秋田も花巻も仙台も千歳もわが友よというぐらいな、羽田もという感じで、要するに飛んできて鉄道、船、陸路、いろんなパターンでできますよということ等を含め、相当しっかりと営業をしてきました。それも中国だけではなくていろんな国々に同時に進めてきているんですけれども。そういった中において、こうして定期便化ということ。そして先ほどもお話をしましたが、冬場の非常に厳しい時期にチャーター便で入ってくれてあれだけの効果がございました。今後、この定期便として年間を通じての効果というものをしっかりと上げていかなければいけないと思います。また、そういった場面になってまいりますから、ますます私どもとして、我々の持っている観光コンテンツというものをきちんと商品としてお客さまに、中国の旅行会社、航空会社等にお届けをし、その中でさらに選んでいただいて、確実にこの路線がつながっていくというんですか、続いていくと。あわよくば増便と思っているんですけれど、ということ等も含めて発展していければと考えている次第であります。
 繰り返しになりますけれども、本当に努力してくれたうちの職員たちもありますが、接遇等を含めて、本当に県内の各事業者一丸となってこのことに対して対応、段取りをしてくれたということを感謝します。
 そして何よりも、今度こそしっかりと設定してくれました中国の当局及び航空会社、旅行会社等につきましても心から感謝申し上げたいという次第でございます。
 本当にありがとうございます。

〇記者
 同じ中国便のことなんですけれども、隣の函館空港と西安便の方も奥凱航空で1カ月あまりで運休という形、去年の12月だと思うんですけれども、そういった中で維持し続けることは少し難しい面があると思うのですが、そのあたりの認識と対策はどのように。

〇知事
 非常にご指摘のとおりだと思います。だからこそチャーター便でお互いにちょうどお試し期間ができたのかなと。青森コンテンツもいいぞ、お客さんがとっても評価してくれているぞ、ということがありました。
 我々はりんごでもサバ缶でも長いもでもセールスをしているわけですが、それと同じで旅行商品、コンテンツというものもきちんとした良品、とてもいいもので、これが来ることによってお客さんがハッピーになる、幸せ感を感じるというのはすごい大事なんです。物販でもいいものでなければやっぱりダメだと。
 そのこと、我々の旅行商品の良さということを先ほどもお話をしましたけれども、今度は中国、さっき天津と北京の人口の話をしましたけれども、周辺も含めてしっかりとしたキャンペーンということと、造成した商品の販売というか、持って行って評価をしていただいて商品にしていただく、それでお客さまを集めていただくということを我々としても強化をしていかなければいけないと、そういうふうに思っているところです。
 冬場に来ていただいて、満足度が94%ということを、出していいのなら後でぜひ。

〇観光国際戦略局長
 今、投げ込みをちょうどしますので。

〇知事
 というふうな評価をいただいているので、逆に言えばそのことを糧としてさらに広めていくというんですか、知ってもらう、来てもらう。物販と同じで知ってもらう、食べてもらう、来ていただく、さらにその評判で来ていただくということで維持していければと思っています。

〇記者
 引き続き奥凱航空のことなんですけれども。
 定期便ということで言うと、中国からのお客さんもいらっしゃるけれども、逆に青森から中国にも行けるということになるわけですよね。

〇知事
 それ、ちょっと説明をしないといけないところがある。
 実は、こちらからの発券体制というのがまだできていなくて、当面の間は中国だけのお客さまということになるんです。

〇記者
 となると、交流人口の拡大に寄与するというところで言うと、中国の方がこちらに来るというのはあるんですけれども、発券できないと、ちょっとした手続きだったりとかカウンターだったりするのかなと思うんですけれども。
 本当の意味での交流人口の拡大という部分で言うと、どちらもなしとか、あっちからも来るしこっちからも行くというところができて本当の交流人口の拡大だと思うんですよ。
 そういう意味で、どのような働きかけをされていくのかと。

〇知事
 後で企画政策部長からも話をさせますけれども、我々もそういった思いがあるわけです。あれっ?じゃあ行けないのか?ということなわけですから、今後、その体制を整えていただくような働きかけということを進めていきたいと思っています。
 では企画政策部長の方から。

〇企画政策部長
 今回の定期便運航に当たりましては、1月から3月の定期チャーター便同様、中国の旅行会社が座席を買い上げるという形で、就航時点では日本人の方は利用できないというところからスタートいたします。今後、定期便ということでだんだん実績が積み重なっていくというふうに思いますので、その次の段階で、多分この中国人のFITのお客さま、個人旅行のお客さまが今度、具体的に個別に、団体ではなくて個人で今度青森の方にお見えになるということにだんだん移行してくると思います。
 さらに、その次の段階として、今度は日本のお客さま、青森のお客さまが中国の方に、天津の方にまた行かれると。だんだんステップを踏みながら、実績を積み重ねながら交流人口の拡大に向けて私どもとしても取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇記者
 引き続き奥凱航空なんですけれども。
 先ほど、当面は予約状況が好調だということですけれども、分かっている範囲でどれぐらいの予約があるのかということと、この間の1月から3月のチャーター便が好調だったということですけれども、数字はいただいているんですが、経済効果としてどれぐらいの経済効果があったかということと、あと今回、定期便になったことでの経済効果の期待についてお伺いしたいんですが。

〇知事
 逆に聞いていただけてうれしいという感じで。
 では、それぞれ担当から。

〇企画政策部長
 まず経済効果については、今、投げ込みをさせていただいております。経済効果につきましては、県内産業への直接効果と、中国人のお客さまがお見えになって9,025人泊いたしました。その方が県内で実際に消費した額ということで申し上げますと、私どもの推計では約3億3000万円と推計をいたしております。それが県内の各産業へ波及した、産業連関表というものを使ったわけでございますが、その波及効果としては4億8000万円程度の波及効果があったと、経済効果としては見込んでいるところでございます。

〇知事
 予約の状況とか、言えれば。

〇企画政策部長
 予約の状況でございますけれども、具体的に私も数字、何%という数字はまだいただいておりませんが、かなりの予約をいただいているということで連絡を受けてございます。

〇記者
 ふるさと納税の返礼品についてお伺いします。
 4月1日付けで総務省から返礼品の返礼割合を3割以下に抑えるよう求める通知があったかと思いますが、県も昨年度から返礼品を導入しております。県の返礼品を、この通知を受けて見直す必要があるかどうかという確認と、あと一部市町村が3割を超えている返礼品を導入している自治体もあるんですけれども、今回の通知を踏まえて、どのように対応をしていくと考えているか、お考えをお伺いします。

〇知事
 ふるさと納税制度というのが非常に地域を活性化しているという状況にあったんですけれども、この返礼品についても総務大臣から地方自治体に対する制度の趣旨を踏まえた良識ある対応と、微妙な表現なんですけれども、要請されているところでございました。
 返礼品競争が過熱しているという指摘等もある中で、改めて具体的な考え方、割合を示したんだなと思っています。
私ども県としては、青天の霹靂でございますけれども、適切な返礼品の状況でありますので、適切なPRも含めての状況ですので、県そのものとしては特に課題はないと思っています。
 ただ、これも報道等ですけれども、一部市町村等で非常にそうなりますと割合を超えるというんでしょうか、そういった中でさまざまあると思うんですけれども、やはり大臣からもあったとおり、過度の過熱というんですか、そういう状況というのはやっぱり、そもそも税制度でありますから、例えば法人の方は一切そういう返礼はないわけですよね。ちょっとした気持ちとしてお返しをするということが趣旨であるとすれば、やはりそういった趣旨に合わせていくというんでしょうか、ある程度、指針に応じた対応ということが今後求められていくのではないかと。また、その方がより適切な状況ではないかと思っています。
 総務部長から。

〇総務部長
 私の方から補足をさせていただきたいと思います。
 今、知事からご説明がありましたとおり、私どもの方でも今年1月から返礼品、県産品のPR、県のPRという趣旨でさせていただいているところでございます。
 話があったように青天の霹靂につきましては3割については特に問題はないと思っていますけれど、本県の場合、いろいろ県のさまざまな地域の産品を寄附額に応じて選んでいただこうという趣旨で考えておりますので、その組み合わせに応じていろんなパターンも出てくるかなと思われます。また、県産品をリストアップしておりますので、そういった価格変動的なものとか、いろんな要素もあるかもしれませんので、そういったところの全体的なものを見ながら今後、見直しをしていくかどうか、そういう状況の中で考えていきたいと思います。
 また市町村の方の動向でございますが、国の方でも自治体に通知を発出した後に調査等の動きもあるようでございますので、そういったような状況、動向にも、しっかりと注視をしながら、県として必要な助言等がございましたら適切に対応していきたいと思っております。
 以上でございます。

〇記者
 中国便の関係で、具体的にこれから旅行商品の魅力等を伝えていくということでしたが、具体的な施策等が今の時点であるようならばちょっと教えていただきたいのですが。

〇知事
 観光国際戦略局長の方から。

〇観光国際戦略局長
 ご承知のように定期チャーター便の時はウインターシーズンで、冬の魅力について中国のお客さまに十分満足いただけたと思っています。
 これから定期便ということで、グリーンシーズンの県内各地ますます多彩な魅力をアピールできる、そういうチャンスがあると思っておりますので、中国旅行社の商品造成担当者を県内に招聘して、四季折々の県内各地の魅力をアピールしていきたいと思います。また県内にいろいろな経済効果がありますように、ショッピングセンターなど商業施設への立ち寄りも提案をしながら商品造成につなげていきたいと思っておりまして、この定期便の就航により、この効果を全県に波及させていきたいと考えています。

〇記者
 ありがとうございます。別件もいいですか。
 A!Premium(エープレミアム)の関係なんですけれども、この間、神戸でワールド・ワンが運営する飲食店「青森ねぶたワールド」が開店したと思うんですけれども。県としても足がかりを得たというふうな形かと思うんですけれども、知事の所感をお伺いできますでしょうか。

〇知事
 A!Premium(エープレミアム)、非常にローカルtoローカル、ローカルtoワールド、ものすごい高い評価をいただいているんですけれども。海外が6割と多い状況、それは非常にいいことですけれども、西日本においての知名度というか、そのシステム、仕組みそのものを知ってもらうということは非常に厳しい状況があったんですね。
 ただ、ご案内のとおり、うちの県土整備部の職員とヤマト運輸(株)の職員の方が共同で大阪に分室を設けて、本当に地味な地を這う営業をずっと続けてきたところでした。
 そういった中で象徴的なワールド・ワンという、非常に地域振興、例えば沖縄だとか土佐清水とか、そういう地域のものをものすごく扱う店を出しているグループが、あれだけ大きな規模で、我々青森のものを、青森ねぶたワールドという名前で使ってくれる。しかもA!Premium(エープレミアム)だからこそ使える、次の日の午前中に着くからこそ、こうして非常にフレッシュで使えると単価的にも非常に使いやすい、逆に言えば、びっくりだ、この値段で食べられるのか、驚いたという形で段取りができたわけです。
 そういった効果、それは非常に大きく上げることができ、それによって、「えっ、そういう仕組みがあったの?また使えるの?」ということで、さっそくうちの職員は営業にあちこち声を掛けて、頑張って走り回ってくれています。
まあ、でも一番驚いたのは、神戸市長が十三の砂山の唄を1曲丸々と歌って、青森はいいところですと、私は大好きですと、あそこまで言ってくれたのは本当に嬉しかったですけれども。あれもすごく効果があって、反応がいろいろとあったみたいです。
 ということで、西日本に対して私どものA!Premium(エープレミアム)がさらに我々のフレッシュなもの、特に海産品等を含めての、あるいは朝採りのものとか、そういうフレッシュなものがしっかりと届くシステム、そのことによってまた経済がどんどん青森に戻ってくると。
 今まではローカルtoワールドの方がすごい絶好調だったわけですけれども、ローカルtoローカルの部分が広がっていくことを期待できると思っていました。非常に嬉しかったです、私も。

〇記者
 ありがとうございます。
 あともう1点だけ。高校再編についてなんですけれども、今回、閉校が結構大きなものであったかと思うんですけれども、学校が、高校がなくなるということは人口減少等、地域の賑わい等に非常に影響してくると思うんですけれども。
 それに対して、先ほどもちょっとあったんですけれども、改めてどのように受け止めるかと、あと今後の対応ということについてはどういうふうにお考えになるのか、よろしくお願いします。

〇知事
 教育委員会としても本当に丁寧というか、非常に胸を痛めているというと極端な言い方かもしれないけれども、非常に丁寧に、そして地域実情と、そして一気に3,000人くらい高校生が減っていくという中で、苦悩しての方向性を出したのだと思っています。
 でありますが、やはり丁寧に、さらに丁寧に地域の方々の実情等を含めて意見交換等がこれから始まるようですけれども、そういったことをしっかりとしながら、それぞれ一定の、こういうことで子どもたちの未来の教育のあり方を、実際には今の小学生たちということになるわけですけれども、この子たちの未来の教育、学び方のあり方をしっかりと守っていくという方向性を地域と共に方向性、結論を出していければと思っています。
 ですから、ぜひ教育委員会には、より丁寧に、そして、より積極的な意見交換の中において、何よりも子どもたちにとりまして良い教育効果、効果という言葉を誤解されてほしくないんですけれども、よく学べた、この高校で良かったという方向になることを私としては強く望んでいるところです。

〇記者
 知事からさっきお話があったんですが、北京首都航空と天津航空と、以前、示されていたのですが、それは現状は厳しいという認識でいいのか、それとも県としてまだ交渉を続けていくという姿勢なのか、お伺いします。

〇知事
 予断を持って言うのはあれですが、天津便がこうして始まったところですが、もう1つは、まだいろいろと思っているんですけれども、厳しいことは厳しいと思うんですけれども。

〇企画政策部長
 今、お話のあった北京首都航空、それから天津航空についてでございますけれども、現地でまだ就航の見通しが立っておりません。県の認識といたしましては、やはり厳しい状況にあるというように考えてございますので、当面、関係者からいろいろと情報収集をするなど、引き続き状況を注視していくという状況でございます。

〇記者
 全然話は変わるんですけれども、今村前復興大臣の東北で良かった発言というのが波紋を呼んでいましたけれども。被災県としての青森県の知事としての所見を、知事のお言葉をいただきたいんですけれども。

〇知事
 先般もお話させていただいたとおりでございますけれども。ですから短めに言うとすれば、本当にあの3.11以来、みんなで東北、頑張ってきたんです。うちなんか、あの時DC(デスティネーションキャンペーン)があったりとか、本当に力を合わせて頑張ってきた。本当に我々に最も寄り添ってくださると思っておりました大臣から、ああいう言葉が出たこと、まあ、一言で言えば本当に残念だなと、がっかりしたなという思いであります。
 ですから、地元、福島の今度の吉田さん、国会時代から存じ上げている方ですけれども、非常に地域のためにしっかりと寄り添って頑張ってくださるということを、私としては大いに期待しています。

〇記者
 衆議院小選挙区の区割りの改定案についてお伺いしたいと思います。大島さんも苦渋の決断、その1減ということを受け入れたという形になっていると思うんですけれども。定数が1減ることによる、やはり地方の声を国会に届ける力が減るんじゃないかという懸念が各地で上がっている中ですけれども、三村知事は今回の改定案をどういうふうに受け止めて、また懸念、課題はどういうところにあるというふうにお感じになられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

〇知事
 地方の声ということについては、ずっと言い続けてきました。やはり同じ国の中で、もちろん憲法の判断で、人口で、ということですからそれはそれとして受け止めなきゃいけないんですけれども。人も、そして、これだけの面積の水も土もというと変ですけれども、山も川も海も含めて、それから生きとし生けるものを含めて、やはり地域として成り立っていくために政治というものがしっかりと、特に国政というものが地域、地方をしっかりと見つめてほしいということ、それも自分の主張としてずっと言い続けてきました。
 ただ、憲法問題というのでしょうか、違反だという形の中でこういう方向性が出ました。だとしても、しつこいようですけれども、どういう状況の中にあっても今後、選良となられる方におかれましては、国家全体として、東京だけじゃなくて地方というものそれぞれについて、先ほどの話ではありませんけれども、寄り添うというかきちんと思い、痛みとか辛さとか、そこが同じ日本の中で頑張っていかなければいけないんだと、いろんな意味で寄り添っていかなければいけないんだということを認識して、国政の場にそれぞれ臨んでいただきたいと思っています。
 そして、あとお話をいただいたところですけれども、我々としても制度上は飛び地を作ってはいけないとか、いろんな話でございました。少なくとも浪岡が同じ市の中で別だったので、そこは何とかと、そういうことは変わりましたけれども。自分として、生まれが上北地方ですけれども、こういうふうな形になるのかということについては、ちょっと寂しく思っています。
 ただ、あれだけ憲法の問題の中で、はっきりと問題で課題があるということでございますから、受け入れざるを得ないにしても、やはり繰り返しとなりますけれども、地域地方の思い、地域地方の声というものをしっかりと受け止める国政の体制ということを、改めて選良の方々に認識していただきたい。
 東京があって日本ではなくて、地方がいっぱいあって、そこで我々、ずっとゆりかごを守りたい、ゆりかごを守るためにこの仕事をしているんだと言い続けてきましたけれども、命を育み、食を育み、文化を守ってきたこの日本のゆりかご、それを絶対に失うことがあってはいけないという認識をぜひ持っていただきたいということは申し上げたいと思っています。

〇記者
 今の区割りの関係で、やはり投票率、投票率の低下というのが懸念されると思うのですが、そこあたりについての認識と、どう対応をしていくかということについて。

〇知事
 投票率の回復率、日本一になった青森県ですから。投票率についてはこれまで同様、しっかりと我々としてやるべきことを、18歳からになりましたけれども、国民にとって権利、やはり投票に行く義務があるということも含めてPRをしていかなければいけないと。選挙管理委員会が答えるべきところではあるけれども。

〇選挙管理委員会事務局長
 投票率の向上に向けて、今回の区割り改定を踏まえまして、今後、国会にて関連法案が提出される予定と認識しております。関連法案が成立した暁には、県もさまざまな広報媒体ですとか、またホームページ上で周知をする他に、市町村選挙管理委員会とも連携しまして、適切に周知を行っていきたいと思っております。
以上です。

〇知事
 そういうことで、頑張ります。

〇幹事社
 よろしいでしょうか。

〇知事
 連休でございますが、何とか青森、花はまだ咲いているとPRをしていただければ。

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