知事記者会見(定例)/平成29年2月3日/庁議報告ほか

〇幹事社
　お願いします。

〇知事
　このたび、県外の方に本県の魅力を伝えることを目的に、県外向けの広報誌「青森活写ッ！」（アオモリカシャッ）の第1号を発行しました。
　この冊子は、県外の方に本県に興味を持ってもらうきっかけとなるよう、観光や物産、移住などさまざまな分野について紹介する総合的な県外向け広報誌で、今年度2回発行することといたしております。
　第1号では、「青森県のプレミアムに出会う」をテーマに、オリンピック4連覇を果たしました伊調馨選手に表紙を飾っていただきました。とてもかわいくチャーミングです。
　その他、「青天の霹靂」や「陸奥湾ほたて」、「三内丸山遺跡」、「八戸せんべい汁」といった他に、県内に移住された方の話題なども紹介しております。首都圏を中心に、情報を拡散していただける本県にゆかりのある方々、報道機関や旅行エージェント等で配布いたします他、イベントやアンテナショップ等でも幅広く配布していくこととしております。
3月には第2号も発行する予定で、本広報誌により、魅力、強み、独創性にあふれる青森県を伝え、県外の青森ファンや本県への移住に関心のある層を広げていきたいと考えております。
　ネット媒体等でもやってきましたが、紙媒体でも頑張ってみたいということで、このようなものができたという状況でございます。
　開いていただきますと、それぞれ、なかなか面白いなと、私自身も思いました。
　以上です。

〇幹事社
　質問、3つお願いします。
　まず1点目ですが、北海道新幹線開業から間もなく1年かと思いますが、高速化が課題だと思います。それを実現するために、今後、どのような方針をお考えでしょうか。国への要望とか提言とか、そういうことも含めて具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。

〇知事
　北海道新幹線の青函共用走行区間における時間帯区分案による高速走行につきましては、平成30年春の実現を目指すとされておりましたが、昨年10月に、国から、レールの削正や貨物列車の誤進入防止システム導入等にどうしても時間を要するため、高速走行の実現が最大で3年程度遅れるとの方針が示されているところでございます。
　今回の延期につきましては、新幹線規格で作られた青函トンネルの有効活用や高速走行を前提に多額の地域負担をしてきたこと等を考えますと、大変残念であると言わざるを得ません。
　国から示されました内容については、高速化の早期実現に向けて検討の余地があると考えておりまして、レール削正作業の効率化や保守作業時間の延長、交通政策及び国土政策の観点からの新幹線の高速化に向けた貨物と旅客の調整など、国が主導権を発揮しスピード感をもって十分検討していただきたいと考えております。
　また、今後の検討を進めるに当たりましては、青森県や北海道も正式なメンバーに加えるよう国に要請したところであります。国では、技術的課題以外に、社会・経済的な観点から検討を行うために、青函共用走行区間技術検討ワーキンググループのメンバーの他に、青森県、北海道、経済界や観光業界等も加えた新たな検討の場の設置に向けて、現在調整中ということでございました。
　県といたしましては、安全性を確保した上での青函共用走行区間の高速化を1日でも早く実現することが最も重要だと考えております。そのため、国には強い決意をもって取り組んでいただき、県としても県議会と連携しながら最大限努力をしていくつもりでございます。
　以上、1点目でございます。

〇記者
　ありがとうございます。
　2点目ですけども、中国からのチャーター便運航が始まりまして、台湾もそうですけども、ただ、定期路線が今後の課題かと思いますが、改めて、今ある課題を挙げるとすれば何でしょうか。また、いつまでに実現させたいでしょうか。

〇知事
　では、お答えさせていただきます。
　奥凱航空では当初、この冬からの青森・天津間の定期便開設を目指しておりましたが、中国国内での手続き等に時間を要し、今回は定期チャーター便での運航となったものでございます。
　定期便実現のためには、中国国内でさらにいくつかの手続きが必要になると伺っているところであります。
　また、今回の運航期間は、中国の旧正月であります春節を含み、旅行需要の旺盛な時期でありますことから予約も順調で、1月の運航実績を見ますと、到着便9便、提供座席数1,620席に対しまして、搭乗者数は1,519人、搭乗率93.8％となっており、すごいと思うのですが、本県の冬季観光に成果をもたらしていると考えております。
　航空会社及び旅行会社では、3月中旬以降は閑散期に入るので、定期便化につきましては、今後の需要の見込みなどを踏まえながら判断していくということでありました。
　県としては、定期便実現のためには、今回の定期チャーター便の実績が鍵を握りますことから、まずは今回本県を訪れる中国の方々に満足していただけるよう、関係機関と受け入れに万全を期すとともに、定期便実現に向けて、引き続き航空会社等に働きかけていきたいと考えているところでございます。
　以上です。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　最後ですけど、ちょっと細かい話なんですけども。
　予算をまとめている最中だと思うんですが、特に、脱短命県ということで課題があると思うんですけども、来年度以降の対応について、どのようにされるかお聞かせください。

〇知事
　平成28年度学校保健統計調査の結果では、青森県の子どもの肥満傾向児出現率は、3年連続で、男女とも全年齢で全国平均を上回っております。
　県では、幼児期の肥満予防の取組として、保育所において、保護者とも協力いたしまして、肥満予防保育プログラムを実践し肥満予防に取り組んできました。その結果、運動量の増加やよく噛んで食べる習慣づけ、野菜摂取量の増加などの効果が得られましたことから、研修会等により取組の普及・拡大を図っていきたいと思っています。要するに、小さい頃からこういうふうなことをやっていかなければいけないという思いであります。
　また、学校生活の中でランニングやウォーキングに取り組むことによって、運動量の確保と体力向上、運動の習慣化を図ります「青森っ子健康ランウォーク」を実施しています。このウォーキング等に取り組む学校も増えてきたところでございます。
　さらに、平成28年度からは、幼稚園・小学校の教諭等を対象として、健康と体力向上に向けた研修会等により、保健体育・健康教育に関する教師の指導力向上も図っております。
　健康長寿の実現に向けましては、平成26年度から、県の戦略プロジェクトであります「健康長寿県プロジェクト」により分野横断で重点的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、子どもの頃からの生活習慣の改善に取り組みますとともに、大人から子どもまで、県民一人一人の「健やか力」の向上ということ。基本であります食生活の改善、また運動習慣の定着など、健康づくりの実践につながる環境づくりを進め、青森県の本来的な強みであります豊かな自然、食を活用した取組を広げていきたいと考えております。
　本当に大きな課題、子どもたちの肥満傾向児出現率というのは、非常に大きな課題であり、後に良い方向につながるものですから、私どもとしても、しっかりとこの早い時期からの対応ということについては、今後とも意を用いていきたい、具体改良をしていきたい、そう思っております。
　以上、3点です。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　それでは、各社、お願いします。

〇記者
　東北電力の東通原子力発電所について、安全対策工事にさらに時間がかかると、それに伴って再稼働になお時間を要する形となっているんですけど。それについて、知事のご見解をお聞かせいただけますでしょうか。

〇知事
　具体的な説明等については、まだ受けていない状況なので、いずれ具体的な説明は、県また東通村にあると思っております。

〇記者
　少し質問の仕方を変えて伺います。
　県内の東通に限らず原子力施設がいずれも安全審査の長期化から事業計画の変更を余儀なくされることが度重なっているわけですが、それによる地元経済への影響をどういうふうにお考えか、ご見解をお聞かせください。

〇知事
　何よりも、基本的、原則的なこととして申し上げておきたいことは、これまでもずっと言い続けてきましたが、スケジュールありきでなく、安全ということについて、やはり徹底して、事業者もそうですし、国もそうですし、しっかりとしてほしいということを言い続けてきたところです。
　ご指摘のとおり、予定どおりの工事がない、宿泊がないなどが出てきていることも事実であると認識しております。
これまでのいろいろな予算等もご覧いただければ、国に対しても要求してきましたが、県としても可能な限り、地域の経済が動くようにとの配慮はし続けてきたという思いがございます。
　今般、観光等の部門におきましても、津軽海峡交流圏という形の中において、海外のお客さまへの新しい仕組みであるとか、あるいは、物販等を通しての経済がやってくる仕組み、あるいは、「A!Premium（エープレミアム）」等を通じて、県としてできうる経済への対応については、進めてきたという思いが私としてはございます。
　しかし、繰り返しとなりますけども、原子力も含めてそうですが、やはり安全ということについて、徹底してお互いにしっかりとする必要があるわけですから、スケジュールありきではなく、一つ一つ、確実に安全というものを積み重ねていくということが大事だと思っています。

〇記者
　2019年に三沢基地に配備されるグローバルホークの件でお伺いしたいんですが。
　県では、これまで米軍基地の施設に関しては、現状を超える基地の強化は容認できないというスタンスだったと思うんですが。今回、自衛隊で導入されるということなんですけども、それについて県の見解を教えていただきたいのですが。

〇知事
　昨年の12月に防衛省から平成31年度末以降の自衛隊による滞空型無人機グローバルホークの三沢基地への配備についての公表がありました。
　県としては、県民の民生安定の確保のため、国に対して、適時適切な情報提供を求めますとともに、地元自治体、三沢市ということになりますけども、密接に連携しながら対応していきたいと、現状考えております。

〇記者
　三沢市長の方は、今年の年頭記者会見の席で、今回のグローバルホークの配備については、基地の強化につながるという旨の発言をされているんですけど、知事は、今回の件については強化につながるとお考えですか。

〇知事
　三沢市長は、平成31年度末以降の自衛隊による三沢基地へのグローバルホークの配備について、基地機能強化に当たる認識を示したという新聞報道で伺っているところでありますが、今般の発言は、グローバルホークの配備に伴う騒音でありますとか安全性でありますとか、民生安定に対する懸念を表したものと理解をしているところでございます。
こういったことにつきまして、県としても同じ考え方でございます。
　三沢市では、グローバルホーク受入の是非、その他につきまして、市議会、各種団体の意見を聞いて、総合的に判断していくということでございましたので、県としては、三沢市の対応ということを注視して参りたいと思っております。

〇記者
　さっきの中国のチャーター便に関して、これまでの県の皆さんのご努力と、中国の観光客の消費動向の変化もあって、この春節の時期、多くの外国人観光客で観光施設やスキー場が賑わっているわけですけど、これについての手応えとか。

〇知事
　ご案内のとおり、インバウンドということにつきましては、私自身もそうですし、連携しております市町村、そしてまた、特に県の方で観光国際戦略局を立ち上げて、担当をそれぞれ置いているわけですけど。また、それぞれが本当に努力をしてきたわけでございます。
　そのことによって、昔、新聞に「青森県の一人勝ち」と書かれましたけど、勝ち負けじゃないんだと。函館空港、千歳空港とも連携するということが大事なんだと。我々も旅行等で、いろんなところに行った時に1か所に、狭いところに留まるんじゃなくていろいろ動くわけですけども。その場面において、我々青森県が選ばれるということ、そのためのコンテンツや商品造成、そういうことについて理解してもらう。相当、これはやってきましたし、その数字が、具体的成果として数字に出ているわけでございます。
　例えば、オーストラリアだったら、最初が300人くらいでしたから、何倍って、それは倍っていえばそうなんですけど。そういう形でそれぞれ、我々として、ターゲットといえば変ですけど、ぜひ、青森を楽しんでいただきたいという国々、それぞれからのお客さまを増やしていくことができました。
　民間事業者の方々とも大切にしてきたことは、おもてなしの気持ちが大事でございます。おもてなしの心ということ。そして、やはり口コミがすごい大事でございますので、青森を知っていただいて、それが、それぞれの国で「やっぱり行ってみよう」ということだと思います。それは、顕著に台湾でありますとか、定期便を持っております韓国とか、タイから結構来るようになりました。オーストラリアもワッとなりましたけども、そういうようなことがありました。
　また、こういった部分について、中国についても、すごいネットの発達している国ですから、ネットでの広報であるとか、もちろん、足を運んでの商品の説明と造成。要するに、りんごのセールスとかをして、良い商品、良いものであれば買ってくれるという強い思いがありますから、そういった営業等を続けてきたわけですけども、その成果の1つであると思っております。
　先ほども申し上げましたが、なかなかお国柄からいって、これから、やはり我々としても、青森の魅力というものをもっと知ってもらうための段取りということが重要だと思いますし、今回、来てくださった方々からは、これは直接ではなくて聞いた話ですが、非常に良い、青森面白い、青森を含めて北海道も行ってもらっていますし、この地域、北東北を含めて、なかなか面白いぞ、いいぞ、というようなお話のようでございました。
　従って、確実に座席数が出るという言い方は変ですけど、お客さまが青森に来る、青森も含めて来ていただくということを選んでいただくことが航空会社にとっても選択の形になるわけです。
　ですから、こういったこと等を確実に実績を積み重ねていくというのが、今、本当に大事だと思っています。
　それは、これまでそれぞれお客さまが増えてくれました国々に対しても行ってきたことでありますし、従って丁寧に、うちは常に丁寧に、うちの職員たちがきっちりとそれぞれの国の関係機関、航空でも旅行の代理店でも、あるいはさまざまPRしてくれる方々でも丁寧に仕事をしていますので、それを積み重ねていきたいと思いますし、受け入れてくださっている方々、青森県内のそれぞれの事業者の方々にもそういった気持ちで、ここをしっかり対応していくと、またお客さまが増え、定期便になっていくぞという気持ちで、気持ちを一緒に持っていただければと思っています。

〇記者
　関連して、先日、去年の1月から11月で外国人のお客さま、13万人超えられています。
　県とすると、来年、20万人を目指していますけど、今年、かなり出だし好調で、上積み、かなり期待できると思うんですけど。知事としては、今年、どれくらいまでいきたいとか。

〇知事
　円の乱高下とかあります。なかなか為替というのは、すごいものだと、改めて思っているのですけど。目標を立てたからには、そして、我がチーム、意気軒昂、「知事、あっち行きましょう、こっち行きましょう」と、そういう状況ですから。目標を立てたからには、それに近づいていきたい。

〇記者
　15万人超えるとか。

〇知事
　実績というものは、可能な限り増やし続けていくことが、一つの目標だから頑張りたいなと思っています。

〇記者
　県が出資します、むつ湾フェリーについてお伺いします。
　一昨日、むつ市長の定例会見におきまして、市長の発言だったんですが、県から同社への財政支援を求められたというような発言があって、それに対して、支援は難しいとの見解を示しました。
　また、むつ市によりますと、支援の要請というのは、震災のあった2011年以降の欠損解消のためのものだということでありまして、それに対して市長は、震災と同社の経営状態は関係ないのでは、といったような趣旨の発言をされておるんですが、それに対して、知事はどのように受け止めていらっしゃるかお伺いします。

〇知事
　これも報道で見ただけで申し訳ないんですけど。
　より丁寧な説明が必要だと思っているんですけれども、これまで津軽半島、下北半島を、大間のフェリーもそうですけど、海のネットワークもうまく活用して両半島の周遊観光を進めてきたわけです。
　これは、県だけではなくて、市、町も連携してやってきた事業です。航路の維持・活性化に一緒にやってきたという経緯があります。そういったところがあるので、どういうやりとりでこういうお話が出たのか、ちょっと分からないのですけれども。担当部長の方からも、その辺、どう考えているかということをお願いします。
　担当部長には、両半島のネットワーク、観光のネットワークでつなぐものとして、バスを動かせる、車を動かせるということで相当入り込みもあったわけだし、新幹線が来て、そういった方向も進んでいたはずなので、その辺りを含めて少し話してもらえれば。

〇企画政策部長
　経緯についてご説明いたします。
　むつ湾フェリーにつきましては、ご案内のとおり11月5日で今年度の運航を終了しております。
　そういう中で、昨年12月末でございますけども、青森県公社等経営評価委員会によって、経営評価書において3年連続のD評価となったところでございます。
　今回、新たに改善事項といいますか、附帯意見がつきまして、財務基盤の強化に向けた対策にも取り組んでいくことが必要という指摘がなされたところでございます。
　これを踏まえて、県といたしましては、このご提言がございました財務基盤の強化に向けた対策について、同社の今期の経営状況、まだ収支については、最終的にいろいろ積み上げている段階でございますけれども、今期の経営状況などを踏まえながら、地元市町でございますむつ市、外ヶ浜町とともに対応を検討していく必要があるということで、むつ市、そして外ヶ浜町にご説明を申し上げたというところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど知事からお話申し上げましたように、このむつ湾フェリーにつきましては、県、それからむつ市、外ヶ浜町がいろいろな意味から大事な航路であるということで、これまでも協調して連携しながら取り組んできた経緯がございますので、県としては、引き続きそのような方向で対応していきたいと思っています。

〇記者
　立体観光の、この1年間での成果をお聞きしたいのと、反対に思うように進まなかった部分があれば、そこも教えていただきたいです。

〇知事
　何と言っても、立体観光という言葉が広まったのがうれしかったです。
　概念を説明しなくても済むようになりました。いろいろ陸海空を使って観光パターンを組むんでしょうと。プラス、海外からも、遠いところからも飛んできてうまくお互いに周遊していただいて、どこからかまた飛んで帰る。そういうこともできますよということを、実際、新幹線が来る前からJAL等とやっていたわけですけど。具体化し、海外、台湾の旅行、航空会社等が、そっくり使っちゃうという感じで、やってくれたのは嬉しかったです。我々、やっぱりネットワーク、要するにお客さまの立場になってみれば、今、二次交通とか、新しい予算等の中でもいろいろ考えているのは、乗り継ぎはどうしていくとか、そういうことが、ますます重要になってきて、団体じゃなく個人旅行の方々が増えているわけですから、そういったところを我々としては、もうちょっと、あっちに行きたい、こっちに行きたいということに合わせて示せる。例えば、何月何日に、青森空港に着けば千歳に行く間で回っていけるとか、北海道を回って来て、青森から帰る間に下北に行きたいとか、函館に寄ってから津軽半島を渡って太宰に行きたいとか、そういう、もっと細やかに対応できるメニューを出すとか、どこに行って泊まって食べたらいいですよとか。そういったところまで、逆に要求されてきたなというところです。
　ここからが正念場というか、そういうお客さまのニーズにきちんと応えていくということがすごく大事になったと思っています。

〇記者
　その細やかにいろんなメニューで、動けることを提案するというのが、北海道新幹線の2年目にもつながっていくというということですか。

〇知事
　すごい大事だと思っています。
　アフターDC含めて、道南も、JR北海道はやっぱり一緒に組んで面白かった、良かったと言ってくれていますので、連携していくことが本当に大事だと思っています。

〇記者
　ちょっと趣向が変わった質問なんですけど、アメリカでトランプ政権が発足しました。為替のお話もちょっとされていましたけども、知事として懸念されていること、何かあれば教えていただければ。

〇知事
　国と国の関係のことですから、特に申し上げることはないですけれど、何かすごい慌ただしいとは感じます。

〇記者
　TPPの方は、正式に離脱ということで、今後、2国間交渉に入っていくような方向ですけども。

〇知事
　大統領令ですから、まだ、何て言ったらいいか分からないんですけれど。
　2国間交渉ということになっていけばなっていったで、ということになると思うんですが。私どもとすれば、ずっと申し上げていますけども、攻めの農林水産業を強化しながら、国内外に対して、こちらも打って出る。向こうからも来る。要するに戦えるという体制をきちんと整えていくということが本当に大事だと思っています。

〇幹事社
　よろしいでしょうか。ありがとうございました。