知事記者会見(定例)/平成28年12月5日/庁議報告ほか

〇幹事社
　よろしくお願いします。

〇知事
　まず本県における高病原性鳥インフルエンザの発生及び防疫措置の完了についてご報告申し上げます。
　青森市に所在する農場の食用のあひるにおいて、11月28日に1例目が、その後12月2日に2例目が、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜として国に判定されました。
　県では、直ちに「青森県高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置し、防疫措置の早期完了に向けて、全庁を挙げて取り組み、1例目、2例目ともに、本日、10時15分に防疫措置を完了することができました。
　まず感謝申し上げたいのは、初めての経験であり、しかも、2例続けての発生という極めて過酷な環境下において、これまで積み重ねてきた訓練を生かし、的確な初動対応を完遂してくれた県職員に心から労をねぎらいたいと思っております。
　また、青森市及び蓬田村には、埋却地の選定や消毒ポイントの設定など、全面的なご協力をいただきました。
　加えて、建設業界の機動力を発揮した掘削作業、埋却作業によって、最もリスクの高い殺処分後の鳥及び畜舎内の敷料等の防疫措置を完了することができました。この場をお借りし、県民を代表して改めて感謝の意を表します。ありがとうございました。
　高病原性鳥インフルエンザは、全国的にかつてないほど感染リスクが高い状況がいまだ続いております。油断することなく緊張感を持って警戒を強めていく必要がございます。
　このため、今回の対応を振り返りながら反省点を整理した上で、資材の備蓄を含めて常時対応できるよう、態勢を整えていきたいと考えております。
　なお、風評被害の防止については、感染の恐れのある鶏肉や卵は市場に流通しないこと、また、国内では鶏肉や卵を食べることによって、人が鳥インフルエンザウイルスに感染した事例が報告されていないことを県内外の量販店に説明するなどにより、安全性を周知してきたところであり、今後もしっかりと安全性を周知することといたします。
　また、畜産関係者におかれましても、改めて日頃の対策の強化をお願いするとともに、県民の皆さま方には、県産品の愛用を含め、応援をいただきたいと思います。
　続いて、青森県、平川市そして台中市友好交流に関する協定についてでございます。
　近年、発展著しいアジア地域との経済・観光交流が進展する中で、これまでに培われた国際交流のネットワークを最大限に活用し、さらなる交流人口の拡大や経済発展につなげていくことは、極めて重要であると認識しております。
　特に、私ども青森県の入り込み客数が最も多い台湾につきましては、県内市町村と連携し、さまざまな分野で着実に交流を進めております。
　このような中で、昨年、台中市から一層の交流推進について提案がありましたことから、これまで数回事務レベルでの協議を進めてきましたところ、人的交流、観光交流、経済交流など、さまざま分野において交流の可能性が見えてきたため、温泉や観光などの分野で連携が見込まれます平川市長とともに、私自ら台中市長とお会いして、今後の交流促進について合意したところでございます。
　このような経緯を踏まえ、来る12月14日水曜日17時から、台中市政府庁舎において、「青森県、平川市、台中市 友好交流に関する協定」を締結することといたしました。
　（台湾の地図を指さしながら）台中はこの場所でございます。我々のりんごの会の本体もここを中心としてやっておりますし、そういった意味でもつながりの深いところではございますが、このことによってさらに我々としては県だけはなく、東北観光推進機構と連携して行っていますけれども、その周辺も含めてということで台中市長からいろいろお話いただいておりますので、期待しているところでございます。台北から台湾の新幹線で1時間という近い場所でございます。
続いて、年末年始の特別警戒取締りの実施についてでございます。
　これから年末年始を迎えますが、例年この時期は、さまざまな犯罪や事故などの増加が懸念されます。
　このような時期に、県警察が関係機関やボランティアの皆さまと連携し、県民の皆さまの安全と安心を確保するため、犯罪や事故の防止活動に頑張っていただくということは、非常に心強い思いでございます。
　特に、金融機関やコンビニなど深夜営業店を対象とした強盗事件、高齢者が被害者となりやすい特殊詐欺や交通事故、飲酒運転などの悪質な交通違反の発生が懸念されますので、警察をはじめ関係当局の皆さま方には、一層の警戒、指導取締りをお願いいたします。
　今回の活動が、防犯等事故の防止につながることを期待いたしております。
　私の方からは庁議案件は、以上でございます。

〇幹事社
　アメリカの大統領選挙でトランプ氏が、次期大統領に就任することが決まりまして、トランプ氏は環太平洋連携協定TPPについても脱退することを明言しています。
　青森県にとって一次産業というのは非常に重要な産業ではあると思うのですが、TPPの先行きが不透明な情勢になっている中で、県として今後どのような対応をとられていくのかというところを伺いたいと思います。
　あと2点目が、先月27日の日曜日に、青森市長選がありまして、その結果小野寺さんが新市長に選ばれました。県都の首長と県との連携というのは非常に重要だと思いますけれども、今後新市長とどのような形で連携をしていきたいとお考えでしょうか。その2点よろしくお願いいたします。

〇知事
　まず、トランプ次期大統領とTPPの関係の点でございます。TPPにつきましては、これまでもお伝えしてきたように、協定書に署名した国の責任において国会の場で、十分かつ慎重に議論していただきたいと考えております。
　その上で、県が「TPP対策関連事業」として、予算化している事業は、TPP対策にとどまらず、「「攻めの農林水産業」推進基本方針」や、「青森県輸出拡大戦略」など、これまでの本県の取組をさらに推し進め、「県全体の成長」につながるものと考えております。
　県としては、国会での議論や国の対応など注視しつつも、TPPを巡る情勢が不透明な中、発効の如何に関わらず、県内農林漁業者や関連事業者の多くが、将来にわたって意欲と希望を持って経営に取り組めるよう、県予算に盛り込みました「TPP対策関連事業」をしっかりと着実に実施していく所存でございます。
　初代若乃花の言葉に「押さば押せ、引かば押せ」というのがあります、県としては押していくという決意で今後とも当たっていきたいと思います。
　青森市長との関係ということでございます。去る11月27日に行われました青森市長選挙におきまして、小野寺晃彦さんが初当選されましたことを、心よりお祝い申し上げたいと思います。
　小野寺新市長におかれましては、これまでの経験と実績があるわけでございます。これを生かしながら、青森市が抱えるさまざまな課題につきまして、着実に前へ進める、前進していただけるものと期待をいたしております。
　言うまでもなく、青森市は県都でもございます。従って、青森市そして青森県をより良くしていくためにも、さまざまな分野において、しっかりと連携しながら一緒に頑張っていきたいと考えているところでございます。
　小野寺新市長が選挙で掲げられておりました各種政策を見ますと、地域ベンチャーの支援、つまり仕事づくりのことであるとか、「攻めの農林水産業」や「広域観光の推進」など、県が進める政策とその方向性が同様のものも多数ございます。
　大変そういった点ではまたいろいろなことを一緒にできるかと思っています。そして既に次の日、早速ということになりましたが、この度の高病原性鳥インフルエンザの初動対応に当たっては、市有地の提供にご協力いただいたり、農場従事者、防疫作業従事者の健康調査にも連携して当たってくれました。一緒にいろいろなことをもうスタートできたというところです。
　また、先日でございますが、クルーズ業界世界第2位のロイヤル・カリビアン・クルーズ・リミテッドのキーパーソンをお迎えした際にも、小野寺新市長にもご出席をいただき、青森港へのクルーズ船寄港をともに要請したところでございます。今後もさまざまな行政分野でしっかりと連携して、相乗効果を生みだしていきたいと思っております。以上でございます。

〇幹事社
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。

〇記者
　八戸市の櫛引地区にある野積み産廃の関係で質問ですが、県の行政代執行の工事の完了が、当初は9月末だったのが12月中旬までに延びたということで、時期が迫っていますけれども、完了の見通しと、これについての県の考え方を改めて教えてください。

〇知事
　自分でも見に行ってきたのですが、受注業者の方々がものすごく頑張ってくれていて、26日までには終わるというような状況だと思います。もちろん若干手直しとかあるかもしれませんが、基本的には終わるような状況というふうに自分も見ましたし、そのような説明も承っております。
　予想以上に結構ポイントを調べて設計を組んだわけですけれども、具体に施工したところ、軟弱地盤があったりという中で、大変苦労しました。八戸市は1月1日から中核市に移行することになりますが、なんとかこれに間に合うと思っています。もし補うことがあれば。

〇環境生活部長
　櫛引地区の代執行工事につきましては、12月26日完成検査の予定で、それに向けて業者、行政一丸となって進めているところでございまして、一部は工事前倒しで進めている部分もありまして、何とか間に合わせるように進めているところでございます。

〇知事
　25日までに終わって、26日検査。

〇記者
　再処理工場の重点区域の件についてなのですが、先般その規制委員会がUPZの5キロを設けるという方針を示しましたが、この5キロという数字に対する知事の捉え方と、災害対策指針の見直し等を行われると思いますが、県として今後やるべきことについて、改めて教えてください。

〇知事
　今回防災範囲ということが示されたわけでございますが、県においてはこの再処理工場などの原子燃料サイクル施設に係る、原子力災害対策重点区域の設定等について、速やかに検討を行って、この原子力災害対策指針の見直しを早急に行うよう、国に求めてきたところでございます。
　今般、その考え方が原子力規制委員会の原子力災害事前対策等に関する検討チーム会合において、5キロということで示されたわけであります。
　県としては、引き続き国の検討状況を注視していきますとともに、今後、原子燃料サイクル施設に関する防護措置等について、原子力災害対策指針等の改正が行われた場合には、国、関係市町村等と連携をして、地域防災計画等についての見直し、これを行わなければいけないわけですから、見直しを行うなど、原子力防災対策の充実を図っていきたいと、そう考えております。

〇記者
　台中市との友好交流協定に関してなのですが、先ほど知事からも説明があった、今後具体にどのような交流、どう本県にとって効果を生みだしていきたいのか伺います。

〇知事
　効果は知ってのとおり、最初に少し言いましたけど、実は日本国中にりんごの会を作ってきて、それを拠点として売り込みを図ってきました。
　それと同じで、実は元々台中というとバナナの国というか、そういう業者さんが多いところです。そこにりんごの会の拠点を作って、広げて、3万7千トンに至ってきたわけですが、そういった具体のセールスの場面でも、かなりプラスになってくると思っています。
　加えて、台中市そのものが広域でいろいろな地域を抱えていまして、そういったところとの観光の連携を、我々青森県だけじゃなくて、これは東北観光推進機構にもお話しようと思っているのですが、お互いに広域連携という形を組んでいけるんじゃないかということ。それから、ご存じのとおり、チャーター便等ですごくやりとりしていますが、そういったことを含めて、さまざまな実際の交流ということ。それと、ランタン祭りに平川市の大きい扇ねぶたも一緒に行って盛り上げたいと、そういったこと。それから温泉の交流もしたいと。要するにかなり積極的、本格的にやりとりをしたい。
　それから、もう既に向こうからも女子大生、高校生とか来ていますけれども、こちらも高校生が今度1月から行くということ等もあって、そういった子どもたちの交流等も含め、本格的にいろいろなもの、経済、要するに物販とか観光の部分、それから文化教育の部分、そういった行き来が広がってくると思っています。

〇記者
　今のお話と関連してお聞きしたいのですが、友好協定はいつ頃から何年間の期間で発効ということ。
その他、現地での締結式があると思いますが、それには知事と平川市の長尾市長と、台中市の林市長が参加されるということでしょうか。

〇知事
　この辺の詳しい点は、観光の方から。

〇観光国際戦略局長
　12月14日に協定締結式をしますが、出席するのは青森県からは知事と平川市の長尾市長、台中市は林市長以下、関係局長という形になろうかと思っております。
　それから協定の案文については、今詰めているところですが、特に期限を設けることなく、先ほど知事が話したような分野を書き連ねたような協定の内容になるだろうと思っております。

〇記者
　ありがとうございます。

〇知事
　繰り返し申し上げますが、今回の高病原性鳥インフルエンザについて、青森県産の鶏、卵を食べても大丈夫ですということを、報道各社にいろいろな場面で書いていただきました。
　本当に感謝しております。我々としてもご案内のようにこのような形になりましたが、今後また青森県全体として警戒していかなければいけないと思います。皆さま方には本当にいろいろな意味で、ご助言もいただき、またご協力もいただきました。感謝申し上げたいと思います。
　メディアの皆さま方のお力添え、今回いろいろと報道の場面において、風評被害を起こさないためのご支援いただいたこと、心から感謝申し上げます。
　本当にありがとうございました。