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知事記者会見(定例)/平成28年10月31日/庁議報告ほか

会見日時:平成28年10月31日月曜日 11時15分~11時42分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

〇幹事社
 それでは、知事からまず庁議についてご報告をお願いします。

〇知事
 庁議のご報告の前に、一言申し上げたいことがあります。
 故崇仁親王殿下の薨去にあたり、謹んで哀悼の意を表します。
 それでは、庁議案件、報告させていただきます。
 まず、平成28年版環境白書でございます。
 平成27年度の本県の環境は、水環境、大気環境については、一部環境基準を達成していない項目はありますものの、おおむね良好な状態で推移しております。
 また、平成26年度の一般廃棄物のごみ総排出量や平成25年度の温室効果ガスの排出量については、それぞれ前年度と比較して減少しており改善しておりますが、全国値と比べますと、さらなる施策の推進が必要な状況となっております。
 県としては、引き続き地球温暖化対策、資源循環対策、環境教育・学習の推進など、持続可能な低炭素・循環型社会の形成に向けて、積極的に取組を進めてまいります。
 本県の恵み豊かで美しい環境を次世代に引き継ぐためには、県民一人ひとりが環境問題についてより一層関心を高め、具体的に取り組んでいくことが大切であると思っております。
 この白書がその契機となることを期待いたします。
 続いて、「第10次青森県職業能力開発計画」についてであります。
 この計画は、社会情勢の変化に対応した職業能力開発を展開していくための中期的な職業能力開発計画行政の指針として策定したもので、計画期間は平成28年度から平成32年度までの5年間となります。
 本県の雇用情勢は、有効求人倍率が今年9月に1.11倍となり、過去最高となる一方、職種により求人・求職のミスマッチが生じる等の課題も生じております。職業能力開発は、これらの課題解決の一端を担うものとして、その役割が期待されているところであります。
 本計画におきましては、「地域・産業ニーズを的確に捉えた職業能力開発の推進」、「地域の活力創出に向けた新たな担い手の育成」、「技能の振興・継承促進」を3つの柱としまして、職業能力開発に関する各種施策を推進していくこととしており、企業、団体、労働者が求める職業能力開発機会の提供を通じ、あらゆる階層の方が活躍し、県内定着に貢献することを目指したいと思っています。
 続きまして、2017年版の青森県民手帳についてであります。
 青森県統計協会では、今年も青森県民手帳を発行し、販売を開始いたしました。
 表紙のカラーにつきましては、昨年から「青天の霹靂」と弘前公園の桜をイメージした2色を加えて、青森県にちなんだ全7色を取り揃え、価格もお求めやすく500円に据え置くなど、年代・性別を問わず使っていただけるよう工夫しております。
 スケジュール帳としての機能の他、県の主要な統計データ、ふるさとの主な行事や各月の旬の食材など、青森県の魅力を県内外に発信する情報が満載されております。
 また、昨年、大変好評を博しました販売促進キャンペーンを今年も行っております。第1弾は、話題の青森米「青天の霹靂」2合パックが100名様に、第2弾は、1箱30缶入りの県産りんごジュースが50名様に、それぞれ抽選で当たります。
 県民手帳は、県内では主な書店、コンビニエンスストア、ホームセンター、スーパーなどでございますが、県外におきましては、ロフト渋谷店において販売をいたしております。
 県民の皆さまはもちろん、県外の皆さまにもご活用いただけるよう、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

〇幹事社
 それでは、幹事社から2点質問させていただきます。
 まず1点目ですが、16日投開票の新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を示している米山氏が初当選を果たしました。
 知事として選挙結果をどのように受け止めているかという部分と、また、今後の再稼働へ国の原子力政策にどのような影響を与えると考えているかというのが1点目です。
 もう1点、衆院の総選挙区の区割り見直しに関しまして、衆院選挙区画定審議会が本県など、19都道府県知事に区割りに関する意見照会をいたしました。
 本県では、現行の4小選挙区から3小選挙区に1減となりますが、今後、知事意見を踏まえて審議会が見直案をまとめていくことになります。
 知事として、どのように対応していくお考えか、2点、伺います。

〇知事
 まず、新潟県知事選についてでございます。
 新潟県は、北海道東北地方知事会で一緒でございますが、「ご当選おめでとうございます」ということは申し上げたいと思います。
 しかし、新潟県知事選の結果についてということになりますと、これは新潟県民の皆さま方の選択の結果でありますから、青森県知事として、見解を述べることは差し控えたいと、まず思っております。
 そして、原子力の関係になりますが、県内の原子力施設については、何よりも安全性を最優先に原子力規制委員会による適合性審査が進められているところであり、青森県といたしましては、引き続き審査の状況、事業者の対応を注視していきたいと思っております。
 小選挙区の区割りでございます。
 衆議院小選挙区の定数を「0増6減」とする法律に基づいて、衆議院議員選挙区画定審議会により、10月19日付けで、衆議院小選挙区の区割り改定案の作成に関しての意見照会があったところでございます。
 その具体的な内容としては、改定案作成に際しての基準等を示す「区割り改定案の作成方針」及び本県の区割り改定案の作成についての意見照会となっています。
 県では、審議会へ回答しなければいけないわけですが、回答するに当たり、同日付で県内の各市町村長に対して意見照会を行ったところでございます。
 提出された意見を参考とするなど、地域の実情を踏まえたものとして、11月14日までと言われていますので、それまでに回答をしたいと考えております。

〇幹事社
 すいません、幹事社からもう1点、伺いたいのですが。
 同じく衆議院の小選挙区の関係です。
 先日の国勢調査の確定値が公表されたことによって、本県が1減となることが正式に決まったわけですが、以前も法案が通った際に伺っているのですが、改めて本県の小選挙区が1減となることへのご所感を伺えればと思います。

〇知事
 非常に個人的なことで、私もこの小選挙区という状況の中で、国会議員を務めさせていただいた経緯等もありますが、この点については、裁判所等でのいろいろなご判断等もあり、格差是正ということを図るため、国会において議論されて改正された選挙制度をあてはめた結果ということになりますから、受け止めざるを得ないものと思っています。
 しかしながら、今後、地方の声にどう配慮していただくかということが重要だと思っています。
 首都圏、要するに都市部の議席数に対して、我々青森だけではなくて、地方の議席数が減少するということになり、地方の声というもの、私自身も青森の声、故郷の声、町や村の声を国政に伝えたい。そういう思いで仕事をさせていただいたということを思う時に、やはり小さな町や村の声が国政に反映されにくくなるのではないかと、そのようなことも懸念するところであります。
 今後、国会において、私ども、私自身も、こういった懸念を十分踏まえた上で、引き続き選挙制度のあり方等の議論が行われることを期待するところでございます。
 こういった思いは、私は、「ゆりかごを守れ」と言って、町や村の集落、本集落、本村がどれだけ重要かということをアピールして、そのための施策等を行っていますが、そういった地域、地方の思い、地域の声、やはりこの国を一緒につくっているのだということ。そして、確かに人口は非常に重要なことでもありますが、本当にこの国が国として成り立っていくための、例えば、水を育んでいく、森林資源であるとか、あるいは、非常に膨大な農地や河川であるとか。要するに、確かに交付税には入っているとは言われるのですが、非常に大きな役割を担っている地方に対して、常に、目線というか、寄り添う姿勢というのでしょうか、配慮する姿勢というのでしょうか、そういったことをぜひ国政の場において忘れないでいただきたいということを私としては申し上げたいのであります。
 なぜならば、そういう思いで国会に行ったことがありますし、また、そういうことをずっと発言し、活動してきたからでございます。
 そして、それは、人口減少に今悩み、また、社会保障、要するに高齢化等を含めて2025年のショックもありますが、そういったことを含めて、現場で頑張っている地方の小さい町や村、あるいは道県、それぞれ同じ思いであると感じるところであります。

〇幹事社
 ありがとうございました。
 それでは、各社さんお願いします。

〇記者
 まず、11月20日に駆け付け警護などの義務が付与される陸自の第9師団第5普通科連隊が南スーダンへと青森空港から出発するわけですが、その派遣について、どのように知事はお考えになっているかをお聞かせください。

〇知事
 議会等でもお話しておりますけども、いろいろな場所で話しているかもしれませんが。
 この南スーダンにおける国連平和維持活動への自衛隊派遣を来年3月末まで5か月間延長することを内容とする実施計画の変更が今月25日に閣議決定をされました。
 このことにより、現在、派遣準備訓練を行っております陸上自衛隊第9師団を基幹とした部隊が第11次南スーダン派遣施設隊として派遣される見通しとなっていると伺っておりますが、この新たな任務の付与につきましては、国において現在の情勢等、冷静に見極めた上で判断されるものと認識をするところでございます。
 県としては、自衛隊の皆さま方がこれまでの国連平和維持活動に参加され、世界の平和と秩序の維持のために貢献されていることに対して、心から敬意を表しますとともに、派遣ということが具体化になった場合、派遣される隊員の皆さまが無事に任務を遂行され、帰還されることを心より祈念するところでございます。

〇記者
 青森市長選に関してお聞きします。
 今回の市長選に関して、知事は明確にどの候補者、まだ候補者は決まっていない段階なのですが、どの方を応援するのかということをこの場でお聞きしたいのと。
 あと、もうすでに為書きをいずれかの候補者に送ったという話があったので、それもお伺いしたいです。

〇知事
 私としては、一般論をお話しておきたいと思っています。
 今後、この国の経済の状況、あるいは、皆さんも財政状況をご存じだと思いますが、三位一体の改革以来、非常に厳しくなるという状況が、今あるということがあります。
 それから2025年問題ということで、社会保障に対して非常に大きな財政上の必要性が出てくるという問題があります。
この13年間、行財政改革を愚直に続けてきた私とすれば、あくまでも一般論で言っているのですが、パンとサーカスはいけないと。そういう思いがあります。
 要するに、あれをただにする、これをただにする、何でもやってあげる。そういった現場における政治というものは成り立たないと思いますし、また、イベント的なもので歓心を買う政治のあり方ではなく、今後のこの国の、そして財政の、あるいはそれぞれの地域の状況を踏まえて、人口減少対策等や社会保障に対する考え方も含め、しっかりと財源論も踏まえた上で、物事を考えていくことが重要だと思います。また、率直に言うと、孫・子につけ回しをしないという、そういった感覚が非常に大事だと思います。
 そういったことが、どう議論されるかなのですが、そういった議論の中で市民の皆さま方には、それぞれの思いを、未来に対する思いというものを考えていただきたい。要するに、現在のことは確実に未来に繋がっていて、そのことによって孫・子の代までのつけ回しということは、この国、それぞれの地方ではしてはいけないと思うのです。そのことを私はまず、それぞれの市民の皆さまに考えていただきたいという一般論を申し上げたいと思います。

〇記者
 ということは、具体的な方、まだ、支援するということは決めていらっしゃらないということですか。

〇知事
 投票権もないことだし、決めておりません。

〇記者
 為書きがあるというのは、その方に特別な思いがひときわあるということではないということでよろしいでしょうか。

〇知事
 為書きというのは、比較的社交的なものですから、いろいろなところに為書きというのは、いっております。

〇記者
 再処理機構さんの件ですけど、いよいよ具体的な業務を開始されているようなんですが、懸案となっております協定について、今現状、県として、どのような方向でまとめていきたいと考えていらっしゃるのかお伺いします。

〇知事
 再処理等の実施に関しての安全対策や地域振興対策等に万全を期するため、これまで日本原燃との間で締結した立地基本協定等の趣旨を十分踏まえ、我々県と六ヶ所村、使用済燃料再処理機構の三者で新たな協定等の締結の協議を、今、進めているところです。
 基本的な方針としては、再処理等の業務に関する基本協定、安全協定のほか、再処理事業の実施が困難になった場合の措置についての覚書ということで、それについてのやり取りをしている状況でございます。
 そのやり取りをした上で、新たに締結したいと思っています。

〇記者
 関連ですが、今、話し合いを進めている中で、おおむね、いつぐらいまでにというようなスケジュール感というのは、大体見えてきているのでしょうか。

〇知事
 スケジュール感は、交渉中であり、三者になるものですから、あちらでこうして、こちらでこうして、という感じになるので。
 ただ、そうそう遅くなっても困ると思っています。私の思いとすれば、こういうのは年内にはきちんとできればと思っていますが。

〇記者
 明日にも衆議院でTPP承認案が可決される見込みですが、知事として、どのように見てらっしゃるのかというのと、今後、国に求めていくことなどがあればお聞かせください。

〇知事
 TPPにつきましては、協定書に署名してきた国の責任において、国会の場で十分かつ慎重にしっかりと議論して、国民の皆さま方にお示ししていただきたいと思っています。
 ただ、本県としましては、TPPの影響を最小限に留め、県内農林漁業者や関連事業者の多くが将来にわたって意欲と希望を持って経営に取り組めるよう、県予算にも盛り込んでいますが、TPP関連事業をしっかりと着実に実施していくことが大切であると考えております。
 「この国の人、文化、食を育むゆりかご」というふうにいつも言ってきましたけど、この農山漁村集落がしっかりと守られるよう、関係者の皆さんと手を携えながら、今後とも、攻めの農林水産業であるとか、輸出拡大であるとか、さまざまな取組を進めることが大事だと思っています。

〇記者
 再処理機構について、日本原燃株式会社のこれまでの内容について、趣旨を最大限ということで、従来、何回もおっしゃっています。
 先ほど、実施が困難な場合の覚書というふうにおっしゃいました。これまでどおり、実施が困難になった場合、県外への搬出等というのを含めたものなのでしょうか。

〇知事
 そういったところも含めてやり取りをしています。
 また、高レベル放射性廃棄物最終処分に関する確約文書、このことについては、使用済燃料再処理機構からもぜひ提出していただきたいという方向で協議をいたしております。

〇記者
 本日、観光庁で発表された2016年の日本の外国人観光客数に関してですが、2千万人を初めて突破したということですが、これに対しての知事の所感と青森県への外国人旅行者数のさらなる獲得に向けての決意をお伺いしたいと思います。

〇知事
 国全体として2千万人ということであるのですが、我々東北全体といった場合に、新聞で「一人勝ち」と書かれましたが、絶対にそうは思っていません。
 青森県としても、ご案内のとおり、アジア各国、あるいはオーストラリアにしてもアメリカの誘客にしても、向こうの方々が好むコンテンツ、ニセコと組んだ情報発信などに取り組んでいます。
 その他、積極的にネットを使うとか、向こうの旅行会社とやり取りをして、具体に商品を造り、PR活動を行うことも実施しています。
 東北観光推進機構では、JRの清野氏が会長に就任されたので、これまで以上に連携が非常に取りやすくなりました。
 東北内での観光ルートのあり方のキャンペーン、立体観光に関する海外へのキャンペーン。そして、具体の商品造成に対してのPR。SNSを使っての拡販のPR。航空会社とのやり取りなどを積極的に行っているのですが、今後も積み重ねていきたいと思っています。
 それと、グリーン・ツーリズムでは、台湾やタイから来てくれています。非常に交流が伸びてきているので、働きかけ等も含めて、来県が容易になるよう、クルーズ船の誘致のために港湾を改修するなども行っています。
 そういったこと等も含めて段取りしていきますし、それぞれの方面、地域に対してお客さまに興味を持っていただいて、具体に来ていただく方向はどうかということを道南を含めての東北の連携ということを図りながら、積極的に進めていきたいと思っています。

〇知事
 ありがとうございました。

〇幹事社
 それでは、ありがとうございました。

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