ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見(定例)/平成28年3月1日/庁議報告ほか

知事記者会見(定例)/平成28年3月1日/庁議報告ほか

会見日時:平成28年3月1日火曜日 11時30分から11時50分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事


○幹事社
 まず知事の方から庁議案件をお願いします。

○知事
 庁議案件いろいろございます。まず文化庁メディア芸術祭青森展「まぼろし村と、あなたとわたし」の開催についてご報告させていただきます。
 3月12日から開催する文化庁メディア芸術祭青森展「まぼろし村と、あなたとわたし」について庁議の中で報告がありました。今回の展覧会は、優れたメディア芸術作品の顕彰と、受賞作品の鑑賞機会を提供するため、文化庁が平成9年度から開催している文化庁メディア芸術祭の地方展として開催するものであります。
 展覧会におきましては、文化庁メディア芸術祭の受賞作品を中心に、アート、アニメーション、マンガ、エンターテインメントの各分野にわたって、体験型の作品や五感を刺激する作品、青森県にゆかりのある作家による作品など、約80点を展示・上映いたします。
 今回の注目作品といたしまして、近年、デジタルとアートを融合させた映像系の作品で、国内外から高い評価を得ております「チームラボ」の作品を展示いたします。
 小さなお子さんから大人まで、幅広く楽しむことができる体験型の映像作品となっております。
 開催期間は3月12日から27日までの16日間となっております。マスコミ各位におかれましても、周知方について特段のご配慮をお願い申し上げます。本当に面白いと思います。これは私も行こうと思っている、是非お勧めします。
 続いて「地球に優しい青森県行動プラン(第4期計画)」の策定についてであります。県は県の事務・事業から生じる環境負荷の低減に向けた取組を推進するための行動計画として、平成12年度に第1期計画を策定して以来、本プランに基づき省エネルギー・省資源対策、廃棄物の減量などに取り組んできたところでございます。
 この度、第3期計画の計画期間の終了に伴い、これまでの成果及び課題などを踏まえ、新たな削減目標を掲げますとともに、県自ら率先してゴミ減量及びリサイクルに取り組むため、「廃棄物の減量・リサイクル、適正処理の推進」を重点取組項目として位置付けた第4期計画を策定したところでございます。
 昨年の夏休み期間に実施しました「小学生雑紙回収チャレンジ事業」では、県内の児童約4万6千人が各家庭で雑紙の資源回収に取り組んでくれました。また、雑紙の他にも、衣類などのリユース・リサイクルも活発になってきており、県民の皆さまのゴミ減量リサイクルに対する意識、気運が高まってきていることを実感しているところであります。
県としても、一事業者・一消費者としての立場から、本プランに基づき率先して環境に配慮した取組をより一層実践して参ります。
 続きまして、先ほど開催しました「青森県安全・安心まちづくり推進本部」では、平成28年度から30年度までを期間とする新たな「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画(第4次)」を決定いたしました。この推進計画では、県民の防犯に対する意識を高めるとともに、犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、関係機関及び県民が一丸となって取り組んでいくための基本指針となるものであります。
 私としては誰もが住みなれた地域で、安全に安心して生活するためには、県民の命を守るための施策に、着実かつきめ細やかに取り組んでいくことが、なによりも重要と考えております。
 そのため、本部会議において、第4次計画に基づき、犯罪や事故のないまちづくりなどの施策に、各部局が一丸となって取り組むように指示をいたしました。犯罪のない、誰もが安全に安心して暮らせる社会を実現するため、今後とも行政、警察、事業者などが連携・協働し、県民の皆さまとともに、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。 何卒、皆さまのご協力、ご理解をお願い申し上げる次第です。以上庁議案件の報告とさせていただきました。

○幹事社
 幹事社質問2点です。1点目はですね、新幹線の関係なのですが、いよいよ北海道新幹線開業まで3週間余りとなりましたけれども、間近に控えて知事の所感と、あと津軽地域を拠点とした二次交通の整備なんかも着々と進んでおりますけれども、新たに観光振興を含めた観光効果というものをどのように享受獲得していくのかということを伺いたいと思います。

○知事
 あと25日ということになりました。いよいよ北海道新幹線新青森・新函館北斗間、そして私どもの奥津軽いまべつ駅が開業を迎えるわけであります。開業に向けまして、さまざまな準備をしてきたところでありますけれども、この開業とともに、そういったものをしっかりと打ち出し、いいスタートダッシュを切りたいとそう思っています。
そして今年7月からの、青森県・函館デスティネーションキャンペーンにつなげて、本県と道南地域の魅力を国内外に強くアピールし、大きなチャンスをしっかり活かしていきたいと考えております。
 今回の開業により、新青森・新函館北斗間が約1時間で結ばれ、本県と道南地域の時間距離が大幅に短縮されることから、観光やビジネスのみならず、医療、教育、文化などのさまざまな分野において、新たな可能性が生まれると考えております。
 県としては国内主要都市や、海外とを結ぶ航空路線に加え、立体観光の話ですけれども、津軽海峡を結ぶフェリー航路など、本県が有する陸・海・空の交通モードを効果的・機能的に活用し、交流の活発化や交流人口の拡大、滞在時間の質的・量的拡大を図ることによって、私ども青森県にとりまして3度目となる新幹線の開業効果を県全域で獲得できるよう関係機関と連携しながら、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。以上であります。

○幹事社
 2点目ですが、核燃料サイクル事業の関係ですが、政府がその使用済み核燃料の再処理事業の実施主体を日本原燃株式会社から新設の認可法人「使用済燃料再処理機構」に移すという法案を本国会に提出し議論されておりますけれども、国のエネルギー政策に協力した青森県の立場として、このことについての知事の受け止め方というのをお伺いしたいと思います。

○知事
 再処理等拠出金法案に基づく新たな認可法人「使用済燃料再処理機構」の設立については、再処理などの事業が着実かつ効率的に実施されるための体制整備であり、資金の安定的確保と事業全体のガバナンスの強化を目的としていると理解しているところでございます。
 私としては、今後とも核燃料サイクル事業が安定的かつ継続的に実施されるよう、国がしっかりと事業運営を担保し、事業者が実施責任を果たすとともに、これまでの立地地域との協力関係、信頼関係を維持していくことが重要であると考えております。

○幹事社
 ありがとうございました。それでは各社お願いします。

○記者
 本日発表になりました、本県の雇用失業情勢で、本県の有効求人倍率季節調整値で1.02倍となりまして、統計開始以来、はじめて1倍を超えたということになりました。そのことに関する所感と、現状まだ雇用のミスマッチというような問題もあるかと思うのですけれども、このことについての対応をどのように考えているかを伺いたいです。 

○知事
 有効求人倍率が0.29だった当時のことをしみじみと今日その数字を言われて、本当に嬉しいというか、要するに1を超えたとか、1.02倍と過去最高を更新して、少なくとも今ミスマッチのお話ありましたが、雇用情勢の着実な改善ということ、この点については大変喜ばしいというふうに思いました。
 0.29の時代から本当に一緒に苦労してきましたさまざまな企業の方々も、県庁も含めてですけれども、あるいは労働局も含めてですけれども、本当に一緒に取り組んできた方々のこの努力、またさまざまな公的機関の取り組みの効果というものも現れたのだと思っています。何しろこれまで産業雇用の創出を県政の最重要課題として位置付け、これからも絶対そうと思っていますけれども、取り組んできたことの成果が出てきたなと思うところでありますが、しかしながら、今もお話ございましたけれども、ご案内のとおり短期でいったん就職しても辞めてしまうパターンだとか、あるいはミスマッチというそれぞれ思うところに働く力を発揮したいところでなかなかとかいろいろな意見もあります。
 だからこそ、青森県内においてのこのさまざまな仕事の多様性ということについても、昨今、起業創業ということもだいぶてこ入れしながら進めているわけですけれども、引き続き関係機関と連携を図りながら、1.02という数字ではありますけれども、1人でも多くの方がきちんと青森県内で就職して下さるように支援していきますとともに、県内企業のこれからのこのことが非常に大事だと思っているのですが、県内企業の人材確保に向けた、この県内就職の促進についての、予算案を本定例会に提出させていただいていますけれども、この県内就職の促進また産業振興による雇用の場の創出、要するに多様性に対応できるというのでしょうか、そういったことにもしっかりと意を用いていかなければいけないと、むしろ気を引き締めているところでございます。
 大変に嬉しいというか、喜ばしいということについては、ここで話させていただきます。

○記者
 人口減少のことについてお伺いしたいと思います。国勢調査の速報値が、先週総務省の方から発表されまして、全国の比較が出たのですけれども、その中で人口減少率というものに対して、青森県4.7%なのですが、秋田県と福島県に次いで下から3番目という形で、今一生懸命県として取り組んでいるのは、よくわかっているのですが、今の現状について、この厳しい受けとめと、これからどの当たりが課題なのかということについて、お伺いしたいと思います。

○知事
 いわゆる傾向と対策というのは変だけど、そういう減り方についてはもう逆にいえば下から2番目かと思っていたのだけれども、非常に厳しく勢いがついて下がってきたということ、だからこそ平成18年当時から農商工連携のような感じで、要するに各部局連携でどういう具体の施策などがあるかということで、農山漁村のゆりかごを守るための地域経営とか、そういったさまざまな仕組みとか、あるいは今、有効求人倍率1.02というような数字をいただきましたけれども、この産業・雇用における、はっきりいうと若い方々が都市で選ぶような仕事であっても、本県にもあるようなことなど、起業創業をするのであれば応援するよと、そういうことを含めて、徹底していろんな産業施策を進めてきたわけであります。
 そしてまた今までは社会減対策を少し話しましたけれども、社会減対策に併せた自然減対策、本県の場合は、40代、50代での人口喪失というか、亡くなる方が多いという、短命県の課題があるわけで、だからこそ、今を変えれば未来は変わる、あるいは「できるだし」と踊る位までやって、それぞれ酒・たばこ・塩のことなども含めてということですけれども、あるいは健診に対する対応、ヘルスプロモーションカーとか色々と現場に投入して、徹底的にやっています。そういった自然減に対する対応、健康づくりという意味において、その一方で「子ども・未来の希望プロジェクト」ということで、さらに気が付いたことをこの間もお話しましたけれども、出会い、結婚ということももっとやっていかないといけないということも含めて、そしてここで生まれ、ここで育ち、夢を叶えることができる青森と、要するに選ばれる青森ということについての方向性ということを進めているわけであります。
 県として3年前に作ったプランがありますけれども、それに今度地方創生に合わせてプランを作りましたけれども、そういったプランに掲げたことを、具体に総動員して、相当総動員しなければご案内のとおり、80万人を保つのすら大変だということをきちんと統計的に出させていただいているわけですから、それを保つようにと、要するに40万人というような状況にならないようにするための施策を、さらにしっかりと進めていかなければいけないと思っております。
 そういった意味で小さい活動かもしれないのですけれども、20代での今の青森での生き方を考えるとか、そういう非常に長期的な思いに立ったものも始まってきましたし、弘前大学と連携して具体に何人就職をさせるとか、そういうものも含めてのCOC+(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)の仕組みも始まってきましたし、健康づくりの場面と同様、県内の各機関、大学も含めてですけれども、それぞれが一緒に取り組もうという傾向、方向性が出てきたと思っています。
 これをやはり先頭に立って、思いっ切り先頭に立って進めていくということ、各分野ともということですけれども、社会減対策、自然減対策を進めていくことがやはり一番確実な道だと思っております。

○記者
 東日本大震災から、ちょうど5年の節目をまもなく迎えますが、県としてさまざまな対策をして、ハード事業はだいぶもう終了してきたようですけれども、まだ完全に元の生活に戻っていない住民もいらっしゃるみたいです。5年目という節目に当たって、知事の思いと震災対策を今後どのように進めていくのか伺います。

○知事
 5年というのはすごい早かったなという中で、少なくても2年でやると宣言して、そうしないとああいうのは気合いが入らないから、自分自身がその気に思いっ切りならないといけないと思って。少なくともそのハードというか復旧という部分については一定の完了はできたと思っています。もちろん、道路とかはまだやっているのはありますけれども、岩手とつなげるとか。
 県民一丸となっての努力でこの復興の取り組みも、それぞれの立場で進んできていると思います。しかし、産業関係で元々からその厳しい状況にあったということもあるかもしれないのですけれども、例えば八戸等で言えば、魚の加工などを含めて、元々厳しかった云々ということではなくて、やはり新たにわれわれ早く段取りして、岩手や宮城の業者からの加工を受注するなど、工場等が半分残ったから、防潮堤を造ったからということで協力してどんどん進めてきました。そして自分たちのところも復旧から復興への道筋になったのですけれども、その創造的復興の部分での経済的というか、ものを作れる力は戻ったかもしれないけれども、それをしっかりとまた広げていって収益をあげていくというのか、いわゆる順当なビジネスベースに戻していくことについて、なかなか苦労している状況があります。それからまだ家の問題、それぞれまだ家を建てるか建てないかということもあり、そういう意味において、決してわれわれとしては5年経ったから区切りだというのではなく、道半ばという思いをしっかりと持って、最初の初心を忘れずにしっかりとこの復興、創造的復興ということに向かっていかなければいけないと、そう思っています。
 みんなで力を合わせてやっていこうという基調、そういう絆という言葉があったじゃないですか。そのことは決してお互いにですね忘れてはいけないと思っています。
もう5年、でもまだ5年、だからまだまだしっかりお互いに創造的復興ということを念頭においた力を合わせて、このことを進めていかなきゃいけないと、そう思います。

○記者
 株式会社ANOVA(アノヴァ)についてお聞きします。19億円という多額の債権放棄というふうにわれわれとしては受け止めていますが、改めてこの19億円という額についてどういうふうに受けとめているのかということと、当然経済効果と含めて判断されたということでしたけれども、一部の地域とか、一部の企業に特にメリットがあるというか、利益があるということで、平等感というか、その一部のところにばっかり利益がいくという印象を受けるということもあるのですが、その点は知事としてどういうふうに受けとめていらっしゃるかということを伺います。

○知事
 さまざまなパターンのさまざな破綻処理とかいろんな課題の処理とかしてきたわけですから、その一部の方向に利益がいくということについては、何ともそれぞれの思いに対して、なかなかそうきちんとしたお答えはできないと思っています。この貸工場については、前もお話したことと同じになりますが、貸工場における設備投資及び貸工場の購入の申し入れということを受けて、県としてはこの21あおもり産業総合支援センターと連携して、同社の事業計画について、さまざまな観点から協議・検討をするとともに、貸工場事業の実施による経済効果や、貸工場の売却に伴い今後見込まれる設備投資に伴う経済効果等のプラス面の効果と、貸工場を売却しなかった場合の損失等のマイナス面の影響等を考慮しながら、慎重に協議を進めてきたところでございました。
 その結果、不動産鑑定評価額に対しての比率から言えばかなり上回る額で、貸工場を売却し、株式会社翔栄の設備投資計画が円滑に実施されることによって、21あおもり産業総合支援センターへの貸付金に係る債権放棄額を上回る経済効果が得られるなど、トータルとしての県民の利益につながるものというふうに判断をさせていただきました。
同センターへの貸付金に掛かる回収不能額について債権放棄をすることを決断し、2月の定例会に権利の放棄の件を議案として上程し、御審議をいただいているところでございます。
 貸工場制度を運営してきた中で、結果としての約19億2千万円という県民負担ということが生じることになったことにつきましては、度々申し上げておりますが、県民の皆さま方にご心配をお掛けし申し訳なく思っております。
 しかしながら現在の状況をしっかりと見極めたうえで、将来に向けて本県の産業雇用施策を新たな方向性で、堅実かつ確実に進めていくために、この場面においての適切な判断というか、決断をすべきと私としては考えているところであります。何卒ご理解をいただきたいと、このことしか申し上げることはできないと思っております。

○記者
 これまでいろんなクリスタルバレイ構想の経緯があったわけですけれども、ここでひとつ節目を迎えるかなというか、ある意味県のもとから離れてという意味で、大きな節目だと思うのですけれども、その当たりはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

○知事
 継続してきた産業雇用施策でありますから、離れるといっていいか、離れるわけじゃなくて、われわれとしてはあの地域、あるいは新しい技術がこうして移転し、白色有機ELも含めてですけれども、こういう新しい技術に基づいたこのさらなる技術進展と、企業が拡張するというだけでなくて、青森県としての産業力がこの方面の技術とともに強化されていくということでありますから、われわれとしては産業施策の中でしっかりと受けとめ、さらに成長させていくということについては、最大努力していかなきゃいけないというふうに思います。

○記者
 寝台特急カシオペアについてお伺いします。限定的に復活することになったのですけれども、知事の所感というか、どのように捉えられているかということをお聞きしたいです。

○知事
 動いてくれると収入になりますし、働きかけをしてきたわけでございますから、そういった収入的なことも非常に嬉しく思うのですけれども、私どものこの青函地域というのは、青函連絡船の昔から含めて、鉄道文化というものに対してものすごく寄与してきた地域でもあります。
 カシオペアという非常に鉄道の世界においては価値の高い寝台特急というものが運行されるということ、それは非常に鉄道文化の維持というのでしょうか、あるいはこの日本の国の鉄道文化を、しっかりと示していくことにもつながるわけでございますから、ムシのいい話ですけれども、どんどん動かしてほしい、どんどんやってほしいと思っております。

○記者
 もう1点、収入のお話もありましたけれども、運行が限定的であれば青い森鉄道に関しても焼け石に水というかですね、サポートもなかなかということもあるのですが、結局走れるということが分かったので、また定期運行を要望するというかですね、そういうようなことも考えられてもいいのかなと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。

○知事
 さまざまな方向で働きかけをしてきたから、TRAIN SUITE 四季島というのも出てくるわけだし、そういった意味において、こういった鉄道文化も維持し、鉄道というものの夢を全国、世界の皆さんに与えるものに対しては、われわれとしては積極的にこの路線を、私どもの路線を活用して欲しいということはもちろん訴えていきたいとは思っております。

○記者
 先般、青森・天津線については、この前の会見で5~6月とおっしゃっていました。青森・杭州線については、いまだまだ目途が立っていないという状況だったのですが、その点についての知事の所感をお願いできますでしょうか。

○知事
 担当から説明させます。 

○企画政策部次長
 現状を言いますと、中国便につきましては、北京首都航空につきましては、今検討しているということで、今まで課題になっておりました中国側の空港、杭州空港でございますけれども、そちらの方の調整も進んでいるというお話を聞いております。
 また、天津航空につきましては、5月から6月ということで就航に向けての各種準備を進めているということでございます。

○記者
 先月である程度統計も出ましたけれども、外国人宿泊客数過去最高というようなかたちで、またとない追い風が吹いているという状況だと思います。その辺を踏まえながら、中国の宿泊客増ということにつなげられる思いを改めて伺いたいと思います。

○知事
 週4便ですから、その対応の段取りについてしっかりとしなきゃいけないということを、今、指示をしています。どちらにしても時間帯、あとでどうせ出ると思いますが、時間帯的に泊まらなきゃいけないわけですし、どこでどうコースとして確保するとか、そういったことも含めて、とにかく3、4、5月はどんどん予約を入れなければいけないというような時期なわけですから、焦っているとは言いませんけれども、段取りについて急げ、急げ、急げという指示をしています。
 もちろん、これまで努力してきました台湾とか韓国とかアメリカとかもありますけれども、それに加えて今度、合わせて週4便ということになってきますので、われわれとしても、きちんと来てくれるお客様、つまり経済というものを、しっかりと、私どもで逃がさずに、循環させるということについて、とにかく間に合わせろと、急げ急げというような今は状態です。

○記者
 有効求人倍率について、1倍を超えたというところなのですが、その背景として、やっぱり人口減少も大きく影響しているというか、手放しで喜べない数字じゃないかという指摘もあるのですけれども、1倍を超えたということは、企業にとってもまさに人手不足というか、人材確保が難しいということが表れている数字だと思うのですけれども、その辺、人材確保なども含めて青森県としてどのように取り組んでいくかということについてお聞きします。

○知事
 従来から企業の誘致・増設にものすごく力を入れてきました。そういったことなども今回の数字に寄与していると思うのです。確かにご指摘のとおり、地域ごとで違いますけれども、技術系何人欲しいとか、そういったことなどもあります。それはそういった誘致企業、物づくり系はそうですし、あるいは、今一番重要な福祉関係人材であるとか、あるいは保育関係人材であるとか、言い方は変ですけれども、われわれとしては育成するとすぐ持っていかれる。持っていかれるという言い方は語弊があるかもしれないので、他の方に転職してしまうということなども含めて、ぜひ、私どもの県内におけるさまざまな条件の整備などだけではなく、今もものすごく県外就職で出るというような状況にあるのですけれども、そういった方々に青森に勤める、選択する、生活も含めて青森で働くことの良さということなどを含めて、われわれとしても相当しっかりと知っていただく努力をしていかなきゃいけない。それはもう学校も含めて、というわけで学校にもいろいろお願いしているのですけれども、あるいは企業も含めてでございますが、そういった活動をしっかり進めなければいけないと思っております。
 どちらにしても0.29だった時代が1.02ということで、急展開なのですけれども、繰り返しになりますけれども、本当に各機関、企業も含め、団体も含め、この雇用とそれから県内に残っていただくということについては、努力し続けてきたということについては、ぜひ一定のご評価をいただければと思っています。


-以上-

過去の記者会見録

平成26年度  平成25年度  平成24年度  平成23年度  平成22年度  平成21年度  平成20年度  平成19年度  平成18年度  平成17年度  平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter