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平成28年度当初予算案の概要[臨時]

会見日時:平成28年2月22日月曜日 14時から14時55分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○知事
 平成28年度当初予算案について、お手元の資料「平成28年度当初予算案の概要」に基づきご説明いたします。
 まず、今回の予算編成についての基本的な考え方を申し上げます。
 本県財政は、平成15年度の財政改革プラン策定以降の行財政改革により、極めて厳しい歳入環境の中にあっても、生活創造社会の実現や東日本大震災からの創造的復興など、県政の重要・緊急課題に積極的に対応してきました。また、財源不足額(基金取崩額)の圧縮を図り、平成27年度当初予算において実質的な収支均衡を達成するとともに、県債発行総額の抑制に努めるなど、財政構造改革を着実に前進させてきたところであります。
 平成28年度当初予算の編成に当たっては、「青森県行財政改革大綱」に基づく財政健全化努力を継続しつつ、「青森県基本計画未来を変える挑戦」及び平成27年8月に策定した「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に基づき、本県の最重要課題である人口減少の克服に全力で取り組むとともに、北海道新幹線開業効果の獲得やTPP協定の発効を見据えた農林水産業の競争力強化など、各種施策を積極果敢に展開することといたしました。
 また、国の補正予算に呼応した平成27年度2月補正予算を一体で編成することにより、施策効果の最大限の発現と予算総額の確保に努めたところであります。
 以上の結果、年間総合予算として編成した平成28年度一般会計当初予算は、規模としては、6,970億円、平成27年度当初予算対比38億円、0.5パーセントの減となったものの、一体として編成した平成27年度2月補正予算を加えた「実行」予算ベースとしては、7,079億円余と、平成27年度「実行」予算ベースを上回る規模となっております。
 また、歳入環境が厳しい中、財源不足額(基金取崩額)については、平成27年度当初予算と同額とし、収支均衡型の財政運営を維持するとともに、県債発行総額についても可能な限り抑制し、中長期的視点に立った財政健全性の確保に努めたところであります。
 次に、平成28年度の重点施策について、お手元の別資料「平成28年度未来を変える挑戦推進事業の概要」に基づきご説明いたします。
 平成28年度は、「青森県基本計画未来を変える挑戦」の3年目の折り返しとなり、また、昨年8月に策定した「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」を踏まえ、人口減少克服に向けた取組を本格展開していく重要な年となります。
 そこで三点、人口の「社会減対策」「自然減対策」を意識した戦略プロジェクトを強化しました。また、国の地方創生に係る交付金の有効活用を進めました。さらに、人口減少対策に積極的に取り組む市町村への独自支援の充実の三点をポイントとして、平成28年度の「未来を変える挑戦推進事業」を構築しました。
 総額は、27年度2月補正予算も合わせ、298億円と、27年度より32億円の増額となっています。
 28年度は、分野横断による戦略プロジェクトと分野ごとの戦略キーワードに基づき、より一層、取組の重点化を図りました。
 「人口減少対策」は幅広い分野にまたがり、まさに総力を集結して取り組んでいく必要があります。
 基本計画の人口減少対策のアクションプランとして位置付けている「総合戦略」も踏まえ、各戦略プロジェクトの更なる強化を図っています。
 そのため、各戦略プロジェクトでは、それぞれのプロジェクトの取組の項目を、人口の「社会減対策」「自然減対策」に分けて整理しています。
 全体像として、人口減少克服プロジェクトは、「社会減対策」と「自然減対策」の両面から取り組むもので、71事業、10.9億円。そして、健康長寿県プロジェクトは、大部分が「自然減対策」となり、29事業、3.2億円。食でとことんプロジェクトは、社会減対策として、44事業5億円。合計で、144事業、19.1億円となっております。
 次に、各戦略プロジェクトの内容ですが、まず、人口減少克服プロジェクトからご説明します。
 人口減少が進む本県ですが、これまでの取組により、農山漁村の「地域経営」の広がりや、移住相談件数、観光客の増加のほか、わずかながら出生率も改善するなど、成果も着実に現れてきていると考えています。
 そこで、28年度は、こうしたよい流れを更に拡大させ、人口減少克服の取組を一層強化させることとしています。
 取組を具体的にご説明します。
 新年度は、市町村でもそれぞれの総合戦略に基づき、人口減少対策を本格化させていきますので、市町村の取組と連携しながら、人口減少社会に適切に対応していく必要があります。
 そのため、県と市町村の連携・推進体制の構築などを通じて、互いに相乗効果を生み出すよう取り組んでいきます。
 また、農山漁村の「地域経営」の更なる拡大を進め、「攻めの農林水産業」の取組にもつなげていきます。
 そして、地域社会を支えるため、女性やシニア世代などの多様な人財の活躍を支援し、アクティブシニアと書いていますけど、「活動する人口」を増やすことにも一層力を入れていきます。
 「県内定着と首都圏等からの転入を促進」にどのように取り組んでいくかということになります。われわれ青森県はいろんなアンケート調査で、行きたくないとか知らないとか、色々あるのも現実でありますので、本県を知ってもらう段階から、実際の移住を決める段階、移住後のサポートなど、各段階に応じた移住・定住の情報発信や受入体制を充実させます。しっかりと情報を出すだけではなく、体制も整備していくと。
 高校生の県外転出対策として、企業とも連携しながら、県内定着の取組を強化します。
 また、本県出身の大学生に対して県内就職を促すほか、これは弘前大学の事業と連携していくわけですけども。加えて、若年層のフォローアップなどを行って、早期離職を防止します。
 さらに、企業人財のUIJターンや、農山漁村の方は上手くいっているわけですけども、誘致企業の本社機能の県内移転、新規就農者の受入などの強化も進めていきます。
 「北海道新幹線、中国定期路線など、新たな誘客チャンスを最大限活用」した交流人口拡大の取組として、奥津軽いまべつ駅からの二次交通整備のほか、津軽海峡交流圏を1つのエリアとした観光PRや旅行商品の造成促進などを、国内外に向けて強力に進めます。
 また、「立体観光」の推進、これこそが中国の航空会社が入ってくるわけですけれども、クルーズ船の寄港拡大などにより、外国人観光客等の更なる増加を促進します。
 自然減対策としては、「結婚や子育てについての環境整備と社会全体での支え合い」を進める取組として、まず、結婚応援や出会いの場づくりを、これまでもやってきましたが、更に企業なども巻き込み、これまで以上に強力に進めていきます。
 また、子育ての段階では、食生活を含む生活習慣の改善や、子どもの貧困の連鎖防止に向けた家庭教育支援の推進などにも取り組みます。
 加えて、育児を県民全体で支え合うために、男性の育児参加等にも着目した調査や気運醸成なども進めます。
 なお、平成27年度から、子どもを中心に据えた各種施策を「子ども・未来の希望プロジェクト」として積極的に推進しているところです。28年度は、このプロジェクトを「総合戦略」の政策分野の1つとして掲げ、総合的かつ強力に進めることとしています。
 また、「交流人口を増やす仕組み」に関しては、引き続き「ラムダプロジェクト」を展開します。
 続いて、健康長寿県プロジェクトです。
 平均寿命の延伸に向けては、保健・医療・福祉包括ケアシステムが地域に着実に普及し、「だし活」などの取組も拡大しています。
 また、「ライフイノベーション戦略」の展開で、本県の地域特性を踏まえたライフ関連産業の活性化という成果も芽生えてきたところです。
 こうした状況を踏まえ、28年度は、引き続き、予防を重視した県民の健康づくりを促進し、地域の保健・医療・福祉体制を充実・強化させることとしています。
 取組を具体的にご説明します。
 「がん・生活習慣病による死亡率を改善」する取組として、まず、がんの「早期発見・早期治療」に向け、親子でがんを学ぶ場の提供、喫煙対策、がん検診の受診率向上と、精度管理の徹底などに取り組みます。要するに、受診率が向上するだけではなく検診の精度管理、要精検の方々に受診に行っていただくということも含めてしっかりとやらなければと思っています。
 また、糖尿病についても、重症化予防のために、特に治療中断者への受診の働きかけや保健指導を強化していきます。
 続いて、「食生活の改善や運動などにより、若いうちからの健康づくりを推進」する取組として、様々な関連商品も開発され、普及しつつある「だし活」について、「あおもり食命人」などとも連携しながら、民間主導で定着させる取組などを進めます。
 また、十和田八幡平国立公園80周年も契機に、自然体験型イベントやスポーツによる健康づくりを一層普及させていきます。
 次に、「医師、コメディカルの育成と県内定着に向けた取組として、保健・医療・福祉関係者による様々な職種間の連携を促進していくとともに、若手医師やUIJターン医師をターゲットに、県立中央病院と連携したキャリア形成モデルの構築など、県内定着に向けた取組を強化します。
 また、看護職員の県内定着とひとり親家庭などの自立支援を一体的に推進するため、看護職員資格の取得を医療機関・団体が支援する仕組みも構築していきます。
 なお、社会減対策として、引き続き、ライフ関連産業の成長を図る取組も進めていきます。
 続いて、「食でとことんプロジェクト」です。
 ご案内のように成長率はトップというところでやってきますけど、ここは、本県の強みである農林水産業をさらに伸ばしていくためのプロジェクトです。「青天の霹靂」はいよいよ今週また通信簿が出るわけでドキドキしているところですが、これまでも「青天の霹靂」の特A米取得をはじめ、農林水産品のブランド化を着実に推進してきたほか、「A!Premium」の運用開始、りんごなどの輸出増加など、多くの成果を出してきました。
 こうした状況を踏まえ、28年度は、「青天の霹靂」などのブランド力を更に強化し、りんごなど好調な県産品輸出を一層促進するなど、国内外に向けて「攻めの農林水産業」を徹底的に強化していきます。
 取組を具体的にご説明します。
 まず、「農業の成長産業化を更に推進」する取組として、「青天の霹靂」については、作付面積が約3倍と、生産量が大幅に拡大することから、ブランド力強化や、生産者全員が出荷基準をクリアできるように生産体制を強化します。品質、この間りんごのセールスに歩いていて市場関係者に言われたのは、多い少ないじゃなくて、多くても品質が良ければ売れるじゃないかと。あらゆる農林水産物はこれから品質ということを徹底的に青森県は考えてやるべきだということをアドバイス頂いたのですけれども。やはり「青天の霹靂」としては絶対の品質をクリアしていくということだと思います。
 同時に、高収益の野菜などによる水田農業の複合化などに向けた産地の育成を支援するとともに、農家の労働力不足にも対応していきます。
 次に、「A!Premiumなどを活用し、販路拡大や高品質生産を更に推進」する取組として、TPPが来るわけですから国内外とも押し返していく気迫を持っていかないと絶対に勝ち残れないと思っております。西日本やアジア圏などでの県産品フェアや商談会により販路開拓を進めるほか、大手量販店と連携し、ターゲットを絞った販促活動を展開していきます。
 また、好調なりんごの輸出を一層強化するため、台湾や香港などでのPRや流通状況調査のほか、高品質生産や海外の輸入規制などに対応できる人財の育成を進めていきます。
 なお、TPP対策関連事業は、これまで説明してきた戦略プロジェクト事業も含め、3分野で107事業、122.9億円となっています。
 次に、戦略キーワード事業についてご説明します。
 「地域資源をとことん生かした魅力ある『しごとづくり』」では、117事業、132.7億円。
 「つながりと支え合いで安んじて健やかに暮らせる『まちづくり』」では、108事業、56.3億円。
 「環境保全と3R(スリーアール)で未来へつなぐ『さとづくり』」では、36事業、25.9億円。
 「あおもりを愛し志を持って挑戦する『ひとづくり』」では、72事業、60億円。
 戦略キーワード事業全体で、333事業、274.9億円となっております。
 「しごとづくり」の取組としては、パーツセンターやメンテナンスセンターなど、物流を軸とした新たな産業立地の推進に取り組むほか、津軽塗などの伝統工芸品、ICT技術を活用した産業の創出などに力を入れていきます。
 また、FDAの就航5周年や県立美術館の開館10周年なども踏まえ、誘客促進の取組を一層強化していきます。
 「まちづくり」の取組としては、福祉人材の確保のほか、病気の子どもの一時預かりなど、利用者の多様なニーズを踏まえた保育環境の充実などに取り組みます。
 また、生活困難世帯やひとり親家庭の大学進学支援として、新たに奨学金制度を立ち上げます。
 防災・防犯の観点からは、大規模災害に備えた防災対策や大規模建築物の耐震対策のほか、特殊詐欺被害の抑止にもしっかりと対応していきます。
 「さとづくり」の取組としては、ニホンジカ等の被害防止体制の構築や、松くい虫被害の拡大防止に向けた駆除や調査などに取り組みます。
 また、CO2削減やごみ減量に向けた環境配慮行動の普及啓発のほか、不法投棄の大部分を占める建設系廃棄物の監視体制などを強化します。
 「ひとづくり」の取組としては、「縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向け、条件整備や現地審査対応、関係道県との連携による各種プロモーションなどに一層力を入れていきます。
 また、郷土を愛する心や将来の地域づくりを担う人財を育成するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置など、子どもの見守り体制を強化します。
 続いて、地域県民局の主な取組についてご説明します。
 まず、東青地域では、北海道新幹線の開業を契機とした、民間団体による道南地域との連携推進など、中南地域では、伝統工芸品の大手企業への戦略的なプロモーションの展開など、三八地域では、さくらんぼの新品種「ジュノハート」の生産体制づくりなど、西北地域では、津軽半島北部エリアへの誘客や旅行商品造成の促進など、上北地域では、地元産「まっしぐら」の地産地消の促進など、下北地域では、キアンコウやミズダコなどの資源管理や、特産水産物の高付加価値化などを考えていきたいと思います。
 各地域県民局が、地域の課題に対して積極的に対応する、あるいは地域の提案をブラッシュアップするということの事業を進めたいと思っております。
 次に、市町村への独自支援についてです。
 市町村においても人口減少対策が本格化することを踏まえ、地域の特色ある取組などを対象にした、市町村への財政支援を3億円に拡充します。
 また、併せて、あおもり未来創造塾の開催などを通じて、人的なサポートも充実・強化します。
 続いて、東日本大震災復興関連基金活用事業について、ご紹介します。
 震災発生から5年となりますが、引き続き復興に向けてしっかりと取り組んでいきます。
 具体的には、震災復興基金を活用して、県外避難者への支援や災害訓練ユニットを活用した災害警備訓練の実施などを、また、震災復興推進基金を活用して、東北六魂祭の開催費補助、総合防災システムの改修、大規模災害時の臨時医療施設に配備する資機材整備などを行います。
 最後に、これまで紹介した「未来を変える挑戦推進事業」を、「総合戦略」の4つの政策分野に沿って整理すると、全体で、457事業、234.2億円となっています。
 以上が、平成28年度未来を変える挑戦推進事業の概要です。
 人口減少は一朝一夕には解決できない、長期的展望に立った非常に大きな課題ですが、人口減少克服への道がきちんと進められることによって、県民の皆さんの幸せの増加につながる道、そういった方向に行きたいと考えております。
 当て字でありますけども「人口減少克服で 人幸増加」という気持ちで頑張っていきたいと思っております。
 将来の青森県、そして、子どもたちのために、皆さんと一緒に挑戦していきます。
 以上、未来を変える挑戦推進事業について説明させていただきました。

○記者
 予算編成について、特に財政規律の維持にかなり力を入れていると感じました。また、基金の取り崩しも8億円と前年度と同額とし、県債発行額も平成5年度並に抑えたということで、中長期的視点で編成をしたと思いますが、このことについて知事の思いをお聞かせください。
 また、基金の取り崩し額を一桁にした場合、いわゆる収支均衡を達成したと県では表現していますが、そういった認識なのかお聞かせください。

○知事
 平成15年度以来、愚直、愚直と言葉を重ねてきたけども、いかにして破綻を回避しながらも、しかし、9,000億財政を7,000億財政に落ち着かせるために、相当、県民の皆様方にも職員にも無理をお願いし、行財政改革を進めてきました。
 その初心を忘れず取り組んできたことで、明治以来の借金本体を返せるようになったというのは私としては一つの誇りではありますが、財政規律を守りながらも、しかし元気がでる予算編成をこの十数年間、各所にお願いしながら進めてきました。
 今回、人口減少という課題はあるし、歳入環境は依然厳しいけれども、県民の皆様と力を合わせながら、人口減少に対応しながら青森で生まれて、育って良かったねという方向にもっていくための予算にということ、毎年心がけていますけど、今年も意を用いたという想いがあります。
 実質的な収支均衡については、これから一年間様々なことが起こるのであれですが、実質的には達成できる方向であると思っています。また、そうでなければなんのためにこの十数年積み上げてきたのかということだと思います。

○記者
 財政の規律をしっかり維持していくというのは理解できたのですが、一方で、庁舎の改築工事や新総合運動公園、八戸市の屋内スケート場などさまざまな財政出動があると思いますが、これから大きな支出がある中で財政は大丈夫なのかということについて考えを聞かせください。

○知事
 そういった財政運営の一定の見通しはきちんと持ちながら、財政を動かしていくということは、一緒に十数年苦労してきた我がチームがきっちりと計画的に進めるということで対応出来ると考えています。減築をしながらも更にまた持たせる県庁舎とかね。むつ警察署の方もなんとか入札も終わりまして、契約も終わりました。順次進めて行こうと思います。スケート場についても、若干経費が増えましたけども、人件費や労務費とか本当に必要な部分で、八戸市の方も非常によく考えてくれて、一緒に考えてくれてこれで行きましょうということですから、それぞれ案件ごとに、きちんと考えた財政運営の中で、財政規律を常に念頭に置きながら進めています。財政課も、なにがあってもはっきりと知事には言うという体制になっています。

○記者
 交流人口を増やす仕組みづくりの中で、中国の定期路線対策事業ですが、立体観光を成功させる上での大きな杭になると思うのですけど、具体的な就航の見通しが立たない中で当初予算に盛り込んでいることについて、どのようにお考えかお聞かせください。
 また、それぞれ杭州便、天津便の就航に向けての動きをどれくらい掴んでいるのかお聞かせください。

○企画政策部次長
 杭州便については先般の報道で3月からは少し延びるという発表がありましたけれど、協議のほうが進んでいないということではなくて、問題となっていた杭州の空港の枠について、航空会社から調整が進んでいるので、近々正式な日取りについても公表できるという話を聞いています。
 また、天津便につきましては、一部で3月就航というような情報もありましたが、3月にということではなくて3月からのサマースケジュールの中で就航したいという意向でした。具体的には旅行会社やハンドリングの会社と協議をしておりまして、2月末から3月にかけて、まだ日取りははっきりしていませんが青森にも調査にくるというということで、就航時期につきまして、天津航空は5月から6月ということを県の方では聞いております。 

○記者
 そのような中で、中国での取組みにはどのような思いがあるのでしょうか。

○知事
 航空会社も旅行商品を売るための段取りを進めてくれているわけだけども、函館は意外と知られていると思うけど、青森はりんごでは知られていると思うけど、もっと知ってもらい商品としてコンテンツとして知ってもらう、ツアールートとして優れたものがありますよということをしっかりと知ってもらう必要がある。
 そのことによって、定期便となればお客様が途切れずに来ていただけるようになる機会があるわけですから、その活動は予算が議決いただけましたらかなり積極的にやらなければいけない。航空会社はすでに早く取り掛かっているわけですから、知らしめるのに議会が終わったらただちに取り掛かることが重要だと思っています。
 やはり交流人口、県内総時間をいかに増やしていくか、しかも新幹線、元々ずっと話をしていますが津軽海峡軸にものが集まってくる、注目と人が集まる、さまざまな可能性がある環境下にあるわけなので、むしろわれわれが積極的に知ってもらうということをいかにやっていくかということが重要だと思います。いかに中国側と青森側とで力を出して知ってもらうことができるか。

○記者
 来年度は、青森県の総合戦略に基づいた初めての予算ということになりますが、最大の狙いはなにかお聞かせください。
 また、「子ども・未来の希望プロジェクト」について政策パッケージ化されていますが、その想いをお聞かせください。

○知事
 人口減少については平成18年度から、かなり早い時期からすごい大きな課題になるということで進めてきたわけですけど、だからこそ人口減少克服ということに対応するわれわれの思い切った、先ほどもお話しましたけど、県内総時間を増やすとか社会減対策、自然減対策含めてですけど、予算のなかにおいてもメリハリをつけながら、県と市町村共々どう取り組んでいくのかお示ししたいと思っています。
 また、われわれの県の予算だけではなく、市町村も同じ想いで予算編成、それぞれに当たり議会に向かっているわけでございますから、その方々との連動、連携、そういったことを非常に大切にしていきたいと思っています。
 また「子ども・未来の希望プロジェクト」については昨年から進めていますが、未来を選ぶ子どもたちに、青森に生まれて、育ってよかったと選ばれることは非常に大事だと思っています。
 その一方で、その前段階である結婚、妊娠などの出会いにもわれわれとしても数年前から力を入れてきましたので、そういったものに一体的に取り組み、子ども達は青森で生まれてよかったね、育ってよかったねと、公の施策としてしっかりとした方向性、ここで一緒にまた生きたいなという施策をやってくれたよね。あるいは県外に出ても青森で育ったことを誇りに思ってくれる。そのことによって、青森に対して様々に応援をいただく。そういうことを私としては大事にしたいと思っているので、集中的に取り組んでいきたいと思います。

○記者
 人口減少について、これまで取り組んできて、これからまた何十年と取り組んでいくことになる施策だと思いますが、長い期間で見た中で今回の予算はどう人口減少に位置づけられるのかお聞かせください。 

○知事
 ほんの少しかもしれないが、われわれにとっては非常に大きな意味合いがある、集落営農、地域経営を進めるなかにおいて、攻めの農林水産業とリンクしていますけど、「ゆりかご」を守れということを言ってきました。「ゆりかご」地帯において、UIJターンとか、お婿さんとかお嫁さんを連れてきたりとか、三人目生まれましたとか話をいただくのですけど、青森県は出生率を少し戻し、なおかつ新規就農が東北でもトップクラスに多く、また農業分野での成長率がトップという状況にあります。
 そういった中において、これまで準備をしてきた諸施策を着実に、農村に経済を持ってくるための「攻めの農林水産業」や、水循環、土地改良事業等を含めて基盤を整備しながら進めてきた「地域経営」など、これらを総合的に束ねて打ち出すということ、国が「まち・ひと・しごと総合戦略」を出してきた、ここを一つの転換点にしていきたいという思いです。
 だからこそ、これまでの取組を緩めることなく、TPPが来ようが文化の「ゆりかご」である農山漁村集落に人と食べ物と、きちっと経済が集まる、人を育むという仕組みを整えていかなければいけない。それが青森の都市を守ることにもつながると思っています。青森県の経済の場合、農山漁村の経済が良いってことが非常にプラス効果なんです。そういったことを念頭に置きながら、ここが一つの転換点、これまでは施策がばらばらに見えていたかもしれないけれど、ゆりかごを守り、ふるさとを再生し、我々青森としての本当の力を発揮していく、そういった転換点になってほしいという思いで今回の予算を組んでいます。

○記者
 総合戦略に本格的に取り組む初年度の予算ということで、資料最後のページでも「人幸増加」に取り組むとのことですが、そういった意味では今回の来年度予算は一言でいうとどういった予算になりますか。

○知事
 攻めの青森チャレンジ、ここからこの分野でも攻めの青森をという思いで”「攻め」のあおもりチャレンジ予算”と自分としては皆に話をしています。それがうまくいかなくては、まだ人幸増加予算とはこの段階では言えないから。

○記者
 北海道新幹線開業に伴い、フェリーと北海道新幹線を組み合わせた事業が充実しているなという印象があります。その辺の思いと課題をどのように考えているかお聞かせください。

○知事
 鉄路を使うことで、陸路、海路、空路を組み合わせて交通体系を色々なパターンで使えるようにするということが重要だということで進めてきました。
 課題はそれぞれの交通手段の組み合わせの調整がうまくいかないと全体が壊れるということ。それを各交通機関に理解してもらって、立体観光を魅力として中国などから旅行者が来ているということを伝えながら調整をお願いしていくことが重要だと思っています。


-以上-

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