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知事記者会見(定例)/平成28年2月4日/庁議報告ほか

会見日時:平成28年2月4日木曜日 11時15分から11時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事


○幹事社
 知事から報告をお願いします。

○知事
 まず庁議案件でございますけれども、「青い森の翼ファンクラブ~A-wing~(エーウイング)」の創設についてぜひお知らせしたいと思います。
 私ども青森県におきましては、青森空港と三沢空港、この青森県内の2つの空を応援してくれる方々とともに、青森の空を盛り上げるために、「青い森の翼ファンクラブ~A-wing~(エーウイング)」を創設し、本日から会員募集を開始いたします。
 会員は個人会員と法人会員の2種類でございまして、個人会員は日本国内にお住まいの方であれば年齢を問わずどなたでも入会ができます。
 法人会員は県内に本社及び支社等を有する企業・団体が対象となります。入会費・年会費は無料でございます。
 このクラブに入会いたしますと、搭乗時に利用できる青森空港有料ラウンジの無料クーポン券がもらえるなど、お得な特典を受けることができます。
 また会員限定イベントなどへの参加や、お得な旅行商品や航空イベントの情報も受けとることができるなど、空港利用者以外でもさまざまな特典を受けることができます。
 ぜひ皆さま方に青森の空に興味関心を持っていただき、飛行機の旅がもっと快適で楽しくなるように、さまざまな企画をしていきますので、ぜひご入会いただければと思います。また利用促進につきましてもよろしくお願いします。以上でございます。

○幹事社
 六ヶ所村のオーダーメイド型貸工場の件についてお伺いします。株式会社ANOVAと、株式会社翔栄が、1月19日に会見を開きまして、貸工場を、ぜひ県から購入したいという申し込みをいたしました。そしてねらいとしては、工場リースから自社製に切り替えることで設備投資だとかさまざま、迅速に進めることがねらいだと、そういうふうなことをおっしゃっていました。
 一方ですね、貸工場をめぐっては、2010年に前任の会社がちょっと破綻してから、県が約30億円ぐらいを投資して、工場を存続させた経緯がございます。それを踏まえて2点程質問させていただきます。
 まず貸工場を購入したいという株式会社翔栄の意向についてどのように考えているのか、そして現時点で、工場を売却するというお考えはあるのかというのをまず1点目です。
 2点目は、株式会社ANOVAのリース料が全部でこれから貸す分も含めると25億円というふうになっておりまして、もし売却額が25億円を下回った場合は、県費負担が回収できないというそういうふうな実情となるのですが、今、交渉次第では債権を放棄する可能性というのは現時点であるのか、その2点についてお伺いします。

○知事
 まず色々と交渉をこれからしていかないといけないという前提で、すいませんが言えるところまで話させていただきます。
 まず1点目でございますが、売却についての考えということでございました。株式会社翔栄では、発注元である欧米などの大手自動車メーカーや部品メーカーが、株式会社ANOVAの品質や技術力を高く評価しているということ、株式会社ANOVAが立地する六ヶ所村は、低コストで豊富な電力、青森県ならではの顕実で質の高い労働力など、製造業に欠くことのできないインフラや人材が充実していること、こういったことなどを評価して、今回の設備投資を決断するにいたったと伺っているところであります。
 また、この業界のトップシェアを占めます株式会社翔栄から、オーダーメイド型貸工場を利用しております株式会社ANOVAについて、非常に高い評価が得られたことは、大変喜ばしく思っており、今回の設備投資により更なる発展につながるものと期待をしているところでもございます。
 しかしながら貸工場の売却につきましては、貸工場の客観的な評価でありますとか、設備投資に伴う総合的な経済効果などを踏まえて、慎重に判断する必要があるものと認識をしているところであります。
 トータルとしての県民の利益が図られるよう、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携をしまして、株式会社翔栄と協議をしていきたいと考えているところでございます。
 2点目の債権の関係のご質問がございました。この貸工場の売却ということにつきましては、仮にではありますが、これまでのリース料などの回収額と貸工場の売却金額との合計額が公益財団法人21あおもり産業総合支援センターへの貸付金額を下回り、貸付金の全額回収ができなくなるという場合、同センターへの貸付金の回収不能部分について、債権放棄を検討せざるを得ないことから、協議をしておりますが、慎重に判断していく必要があるものと認識をしているところであります。
 具体的にはこの貸工場の客観的な評価などを踏まえますとともに、これまで株式会社ANOVAが貸工場を利用して、経営を維持拡大してきたことに伴う経済効果でありますとか、今回、株式会社翔栄への設備投資に伴って、生産拡大や雇用拡大に伴うこの経済効果などのプラス面の効果ということがございますが、この貸工場の売却金額いかんによって生じる債権放棄や、今回の株式会社翔栄の設備投資が、本県以外で、もし実施された場合の損失などのこのマイナス面の影響、こういったことをそれぞれしっかりと勘案し見きわめながら、繰り返しになるんですが、トータルとしての県民利益が図られるということを、この念頭に置きながら、私どもの公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し協議をしていきたいと考えているところでございます。

○幹事社
 各社から質問をお願いします。

○記者
 青い森鉄道の件でお伺いします。年度内の解決というようなところを探られているのかなと思っておったのですが、現在の交渉状況、それから解決の目途という、支援の目途がたっているのかお聞きしたいです。

○知事
 これこそ交渉事でありますので、言えるところまでで許していただきたいのですけど。協議の進み具合ということでお話したいと思います。平成27年10月29日に県と県議会と合同で要望活動を行いました。国土交通省に対して、県負担の解消と、この青い森鉄道の安定経営の確保に向けた新たな支援措置の構築などを強く求めましたところ、津島国土交通大臣政務官から、支援の在り方について県と協議するという回答をいただいたところでございました。
 これを受けて現在、国土交通省との事務レベルでの協議を行っているところでございますが、現時点で恐縮ですが、お話できる状況ではございません。国からの支援獲得に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○記者
 まず支援が見えないという以上、新年度予算でも赤字額を含め、全額を県が負担するような予算計上となるという理解でよろしいのでしょうか。

○知事
 交渉過程において、方向性がうまく出るかどうかということになってくると思うのですが、青い森鉄道にかかる多額の県負担の軽減に向けまして、先程、要望を行ったときに、津島国土交通大臣政務官からそういうお話があったということがありました。
 これを受けまして、県として県議会の新幹線・鉄道問題対策特別委員会での意見ということもございましたので、事務レベルでやっているのですけれども、また要望の際、成田委員長から、年度内にはこの問題を解決したいという発言があったところであり、私どもとしてもこの年度内解決に向けての協議という強い意志で進めているというところでございます。予算の動向ということではお答えはできないです。

○記者
 明日で北海道新幹線開業まで50日前になるのですが、所感をいただければ思います。

○知事
 先般、高橋北海道知事が、うちも負けないぞというか、一緒に力を合わせてやろうと、東京でのトップセールスを一緒にやったわけでございますが、いよいよ50日、繰り返しとなりますけども、もう津軽海峡がしょっぱい川になる、もはや半島ではないんだと、この新幹線開業ということによって、それぞれにいろんな意味において、連携意欲を高めて、ラムダプロジェクトなども進めてきましたが、まずは交流圏を観光圏としてしっかりと確立して、お客様の行き来、もう始まっている部分もありますけれども、経済圏として津軽海峡経済圏ということを、交流圏から観光圏、そして経済圏へということに向かって、しっかりと進んでいきたいとそう思っています。

○記者
 株式会社ANOVAの件でお伺いします。債権放棄の可能性について、トータルで県民の利益をお考えになるということで、プラスの経済効果も見極める必要があるということはおっしゃるとおりだとは思うのですけれども、県が債権を放棄するということは、やはりこれは貸工場事業の失敗を、最終的に県民に押し付けるということになるという見方もあるのですけれども、それについては何か知事の考えを教えてください。

○知事
 さまざまな観点、考え方があると思いますが、それぞれの時代での産業施策というのは、それぞれの時代で最も適切と判断してきた中で、こういった、企業誘致でもそうですけど、来ていなくなるというのは変ですけど、そういったことなども含めて、やっぱりその場の後の数字の部分だけではなくて、全体を見渡してやっていくということが、青森県の産業雇用施策では大切だと思っているのです。
 だからこそ攻めの農林水産業も、話を別にそらすわけではないですけれども、水・土・人についても、最初は何でそういうところにコストをかけながらやっていくんだというのが、その後、きちんと整ったが故に、販売体制と良品生産体制ができ、その間に流通パターンを整えるなどを自分としてはやってきました。
 それぞれ産業、特に、このものづくり関係の産業施策というのは、日本の国、いろんな地域で、いろんな形で、競争とは言いませんけれども、やっていく中で、それぞれがその時点においてのベストなアイデアということで、投資したり、誘致したりということがあると思います。
 そういった状況というものをただこの経年変化の中で、結論としてどう判断するかということが、いろんな場面であると思います。そういった部分も一緒にご検討いただいて、まさに総合的な目で産業雇用施策というものは、見ていただければ大変に私の思いとすればありがたいなと思います。
 これまでさまざまなことを自分としては始末と言いませんけれども、いろんな処理してきました。その度県民の皆さま方に大変にご心配をおかけしたり、ご迷惑をおかけするというような形になりましたが、トータルとして自分としては、青森県の産業雇用施策を新たな形、新たな方向性で堅実確実なものと進めているということなども、自分としては申し上げたいところであります。ご指摘のとおり数字的な形だけでのスタートと結果、プロセス無しでの結果が、次にどうプラス効果、要するに今回の場合でしたらば、交渉事ですから、それそのものが全部無くなるかもしれませんけれども、非常に大きな投資と雇用ということ、そして技術が、あのとおり本当に技術が生かされるという方向性になるということなどを含めて、まさに総合的な判断ということでお話しているのですが、総合的な理解とはいいませんけれども、総合的に産業雇用施策というものは、見つめてみていただきたい。ロングタームでというのでしょうか、そういうことではないかなと、この仕事をしてきていろんなことの始末もしてきて、今思っているところでございます。

○記者
 青森県復興対策本部の関係でお聞きします。知事は、次のステージに入るということもありましたけれども、次のステージでどんなことをしていくのかというお考えとですね、仙台市とかでは、組織の体制の見直しというか、その今の復興局を観光とか文化に力を入れるような局に切り替えたりするような動きもあるのですけれども、その点について知事はどのように考えているのかということを伺いたいと思います。

○知事
 次のステージといえば、今日申し上げさせていただきましたが、いわゆるハードについては、終わってないと思われるかもしれないけど、ハードを復旧ということは、ほぼ終えたと思っています。インフラについてはもう早い段階で、2年で例えば港湾も直しましたし、それに合わせて要するに復興の方向性、我々としてはいわゆるただ単に直すだけじゃなくて、創造的な復興という形で例のロジスティックスであるA!Premium(エープレミアム)とか、そういう具体の経済産業施策の新しい分野というものも出してきたわけです。そういったことを更に強化していくというのですか、震災ということがありましたが、皆力合わせて少なくともこのインフラ、ハードについては整えた。だからこそ次なる青森県の震災を乗り越えた段階のさまざまな産業雇用施策、さっきの繰り返しになりますが、そういった新しい、さまざまな観光でもそうですけど、さまざまな新しい仕組み、最近イノベーションということ等も申し上げていますけれども、本当に厳しい時期、厳しいことをやって乗り越えてきた。ここからじゃあさまざまなチャンスとかいろんなパターンを作ったから、乗り越えてやっていこうという思いです。例えば横浜町の道の駅の周辺に、「産業振興」、「地域福祉」、「防災」の機能を有する拠点をつくりますけれども、そういったこと等も含めて、さまざまにそれぞれのジャンルで新たな方向性と、元気を作っていく方向性ということを進めていかなきゃいけないという思いでお話をさせていただきました。
 それぞれ仙台市ともいろんなパターンがあるのでしょうけれども、私どもは観光とか物産とかそういう方向性は、かなり早い時期から、この震災とは別の時期からもうぐんぐん進めていたわけですし、そういった分野も更に今回の震災の教訓を得て、どういう形で営業行為もして、システムを作るか、営業行為をしていくか、どの方面を伸ばすかということも、本当にそれぞれにしっかりと考えさせていただきましたので、そういったことを総合的に進めていきたいと思います。
 ただ私の思いとすれば、やはりまだですね、この復興局という今のわれわれ置いている仕組みというものについては、私どもとしてはやっぱり非常に重要なものと思っております。まだ青森県内に来て、帰れないでという言い方は失礼ですけど、その避難している方々もありますし、住宅の課題などもありますし、更にその設備は直ったけれど、もっと販売なども含めてもっともっと戻していかないといけないとか、そういうところもありますし、そういった要するに方々に対してのしっかりと、現状はまだメッセージとしての復興局というこの担当部門というものは非常に重要だと私としては思っています。
 やっぱりきちんと形というものを示しながら、形と具体のものは別だとしても、具体のものはぐんぐんやっていきますけれども、きちんとこういう形で忘れていません、もっともっと創造的復興を進めますという形での、私どもの復興局だと思っていただければと思います。

○記者
 株式会社ANOVAの件で、今、直近の質問で、要は総合的にプラス面を評価して判断していくということをおっしゃったと思うのですが、その発言の内容の確認なのですが、そうすると株式会社翔栄としては、20億円から30億円という額にある程度幅を持たせるような状態で、25億円を下回る可能性も有り得るんですけど、ただそれ以外のプラス面というか、産業的な意味でのプラス面があると判断できたら、その25億円を下回る額での売却というのも県としての選択肢の一つとして考えていらっしゃるということで宜しいでしょうか。

○知事
 相手方と交渉中に、最初からそういうことはこの場では一切申し上げることはあってはならないと思うのですよ。まさにまさにネゴシエーション中ですから。

○記者
 年末年始の会見でも少し知事の方から言及があったと思うんですが。A!Premium(エープレミアム)ですけど、あれが県として昨年公募されて1年経って、福岡のホテルオークラなどと契約ができてきたというところもあって、これまでの1年を振り返っての知事としての率直な評価と、今後、海外の方でも何か力を入れていかれるとは思うんですけど、県としての目標を教えてください。

○知事
 一言で言うとですね、一緒にチャレンジしてくれる青森の方々が、がっと増えたというんでしょうか、最初からやるぞとか、タコが逃げ回ったり、ホタテがぱかぱか見たと思いますけど、ああいうふうにチャレンジしてくれる人が多いのと、自分のチームを誉めるのなんですけど、本当に営業がうまいし、しっかりしているし、確実に方向性を付けることについては、この爆発力というか、パワーというのですか、わが職員部隊すごいなと思っております。
 本当に伸びた。なおかつ繰り返しとなりますけれども、更に私どもと息が合うというか、商売がお好きで上手な沖縄県物産公社と組んで、もっと海外もどんどんいけるだろうということの商談会も、次々始まっていますし、何というかスタート当初自分自身も非常に、あるかなと、取り引きどうなのか、という思いがありましたが、今はもう伸びる伸びるもっと行けとそういう思いです。
 目標のあの数を超えそうなので、目標値をこうもっと上げて頑張るという話が、実務担当の方から出ているのですけれども、香港にしてもシンガポールにしても、商談どころか、実売ですし、おかげで生ものだけでなく、併せていった米、まっしぐらまで伸びたりとかですね、そういう意味においては非常に動き出していると、しかしながら、何かブレークするというか、何事もそうですけど、もと出版社ですから、1万部分の予定が3万部行く時の勢いというのがあるのですけれども、その勢いを今持ちつつある。
 これを更に営業初志諸君、頑張れ、一緒にやるぞと、俺もやるぞということです。

○記者
 つい先程、TPP協定で署名ということになりました。まずこれについての所感を1つと、先日県独自での影響額というところも公表とかしていますけれども、改めてその影響を踏まえてですね、知事の今後の対応というところを伺えますでしょうか。

○知事
 TPPは随分パタパタと、まだ批准していないとはいうものの、今日ハンコついた、協定を結んだということであれば、われわれとすればもう組むんだったらこうやっていくぞというのは、われわれとして考えていろんな対策というものをお示ししたわけですけれども、やっぱり国としてはああいう影響額というけれども、私どもではあれは、計算式はミニマムだと思っています。それで米が別枠でこうお話させていただいたし、例えばりんごについて影響ないというけれども、オレンジとかキウイとか他の果物は安くなって、食べ替えということも含めていろんなことがこれから想定されると思っています。
 だから一応計算式としては出したのですけれども、私としては徹底して防衛するだけでなくて、攻めるということを考えていかなきゃいけないと思っています。
 当初予算でも2月補正でも、われわれで考えた農林業者の不安、懸念を解消するためのさまざまな施策対策、それを県内でお示ししていくだけではなくて、本当に世界に誇れる農林水産資源を持っていますし、本当に攻めに使える作物も含めて仕組みも、さきほどのA!Premium(エープレミアム)もそうですけども、持っていますし、そういったことでこのピンチに対してしっかりと対抗していくというのですか、その姿勢、勢いというのを示していかなきゃいけないんじゃないかと思っています。

○記者
 まだ予算が出ていない中で言いづらい部分はあるとは思うのですけど、具体的にこの分野は特にとか、何かもし言えることがあればお願いします。

○知事
 今日の東奥日報さんでしたか、アジアで知られている青森という記事がありましたが、それだけ営業しているのですよ、官・民、私も、職員も、民間も。そういう形で築いてきたさまざまなルートと知名度を生かして、りんごだけじゃなく、今はさば缶も結構売りまくっていますし、見てろとやったりんごジュースが爆発的にいってますしとか、そういった輸出施策ということについても、地域とそこで特に選ばれるもの、ジュースも甘い物を出して例えば台湾で伸ばしたかとか、酸味系を出して香港で伸ばしたとか、いろいろパターンがあるんですけれども、マーケティングをしっかりとしながら、更に海外戦略に本腰を入れていきたいとそう思っています。
 TPPとは別かもしれないけれども、お客様もおかげさまでどんどん来るパターンになっていますけれども、そういう形でとにかく経済を動かす。そして、お客さんという言い方で言ったけれど、観光を含めて、来てくれることは農林水産業にとってプラスになりますから、そういったことも含めて、積極的に打って出て、積極的に引き込むというんですか、そういうことはこれからも進めていきたいと思います。

○農林水産次長
 攻めの農林水産業、今3期目に入っています。その3期目の攻めの農林水産業を展開するにあたって、やっぱり環境変化、人口減少社会の対応と経済のグローバル化への対応というのを掲げて平成26年度から準備をしております。
 TPPも、結局、経済のグローバル化の一環であろうというふうに考えています。今回、またTPPの対応方針を出しましたけれども、農林水産部の考え方は、まずはその基盤整備で安い外国産のものが入ってきても負けないような低コスト化が1つ。合せて高品質化による差別化、これは去年の「青天の霹靂」が良い例だと思うのですけれども、例え値段が高くても、本当に良い物を作って、丁寧に説明すればお客様は分かってくれる。この「青天の霹靂」に次ぐものとして、さくらんぼの新しい品種「ジュノハート」なんかも準備しています。
 そういった形で、農業・農村基盤の整備を行い、低コスト化に立ち向かう体制を作りつつ、他のどこにもない高品質なもので差別化していく、その2本立てを持って対応していこうという方針を掲げて、今、予算の準備等もしているところです。

○記者
 原子力関係で。高浜原子力発電所3号機の3年11カ月ぶりのプルサーマル発電のことです。核燃サイクルの推進・堅持をずっと要望されてきた三村知事として、どういうふうに意見等を持ってらっしゃるのか。
 あと、もう1点、再処理機構の法案、今月中にも出されるというふうな話ですけれども、どういうふうな形になっていくのか、まだ全然見えてこないというところが結構あるかなと思うのですけれども、その辺りどのように感じてらっしゃるのかということをお聞きします。

○知事
 高浜原子力発電所の3号機の再稼働については、原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めるという基本政策のもとで、国、事業者が地元の理解を得て進められてきたものというふうに受けとめています。
 プルサーマルについては、我が日本国の基本的方針である核燃サイクルの推進のために、安全確保を大前提に、国、事業者が一層の責任と使命感を持って取り組むことが重要というふうに考えています。
 もう1点、国が新たに設立を予定している「使用済燃料再処理機構」については、今後予想される環境変化の中においても、核燃料サイクル事業が安定的かつ効率的に実施されるための体制整備である、国もそういうふうに話していますし、私もそのように思っているところでございます。
 県としては、核燃のサイクル事業については、今後とも、国が常に前面、前面にと言っていますから、国が事業運営をしっかりと担保して、事業者が実施責任を果たす。それとともに、これまでの立地地域との、それぞれの立地地域との協力関係、信頼関係のもとで安定的、継続的に実施されることが重要というふうに考えています。
 引き続き国における法案の審議状況を注視する、現状では注視するというような段階だと思っています。



-以上-

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