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知事記者会見(定例)/平成27年11月2日/庁議報告ほか

会見日時:平成27年11月2日月曜日 11時15分から11時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事


○幹事社 
 まず知事から報告をお願いします。

○知事
 まず環境白書について、本日の庁議におきまして、平成27年度版の環境白書についての報告がありました。
 平成26年度の青森県の環境状況でございますが、水環境、大気環境については、一部環境基準を達していない項目がありますものの、おおむね良好な状態で推移しております。
 一方、地球温暖化の原因とされます二酸化炭素などの温室効果ガスの本県における排出量が、基準年であります1990年度に比較して増加をいたしております。
 県としては引き続き地球温暖化対策、資源循環対策、環境教育・学習の推進など、持続可能な低炭素・循環型社会の創造に向けて積極的に取組を進めてまいります。
 私ども青森県の恵み豊かな美しい環境を次世代に引き継ぐためには、県民の皆さま一人一人が環境問題について、より一層関心を高め、具体的に取り組んでいくことが大切と考えます。この白書がその契機となることを期待するところでございます。
 続きまして2016年版の県民手帳の販売開始についてです。
 青森県統計協会では、今年も青森県民手帳を発行し、10月20日に販売を開始いたしました。表紙のカラーでございますが、10月にデビューいたしました「青天の霹靂」と弘前公園の桜をイメージした2色を加えて、全7色を取り揃え、価格も500円に据え置いたところであります。
 今年の特徴でございますが、県の主要な統計データ、県関係機関の名簿、40市町村の概要に加えまして、弘前公園の桜の開花や奥入瀬渓流の紅葉の時期などの観光情報や、過去の毎日の気温、各月の旬の食材の情報といったものも新たに盛り込むなど、青森県の魅力を県内外に発信する情報が満載されています。
 また昨年大変好評を博しました販売促進キャンペーンを今年も行っております。
 今回は第1弾として「青天の霹靂」2合パックが100名様に、また第2弾は昨年に引き続き1箱30缶入りの県産ジュースが50名にそれぞれ抽選で当たることとなっております。
 青森県民手帳は県内におきましては主な書店、コンビニエンスストア、ホームセンター、スーパーなど、県外ではロフト渋谷店などで販売しておりますので、是非県民の皆さま方のご利用、また県外の皆さま方にもご活用いただければと、そう考えておるところでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。以上、庁議案件の報告とさせていただきます。

○幹事社
 旭化成建材の杭打工事問題が今、全国的に出て、県内でも会社側は19件行ったという話で、県有の施設の4件でも判明していますけれども、ちょっと県民の方で心配されている方も多いように思うのですけれども。
 知事の現状の所感とですね、今後どういった対応を取られるのかというのをお話いただければと思います。 

○知事
 今回の問題でございますが、建築物に対する信頼というのを揺るがすものであり、このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、断じてあってはならないことと私としても所感として考えるところでございます。
 旭化成建材が公表したところによりますと、同社では過去10年間に青森県内で19件の杭工事の実績があるということでございまして、県民の皆さまの中にも不安を感じている方も多いかと存じます。
 県としては県民の皆さま方が不安を覚えないよう、国の助言を得ながら適宜にまた適切に対応してまいりたいと思います。担当部の方で何か追加することがあればお願いいたします。以上そういうことです。詳細等あれば聞いてください。

○幹事社
 もう一点なのですけど、今日から縄文遺跡群の世界文化遺産登録推進で、新しい体制がスタートされたと思うのですけど、改めてその体制のねらいと、今後の知事の抱負をお願いします。

○知事
 縄文遺跡群の世界文化遺産登録の推進につきましては、これまで教育委員会を中心に取組を展開してきました。遺跡群の顕著な普遍的価値など、一定の理解を得てきたと、国際的な評価も出てきたと考えているわけでございますが、早期の登録実現に向けて、知事部局のこの直属のもとで、県として更に一体的に取組を推進していきたいという思いから、業務を知事部局に移管をし、本日付で企画政策部内に「世界文化遺産登録推進室」を設置したところでございます。
 私としては、この新体制のもと、これは非常に一緒にやることが大事でございますが、4道県をはじめとする、関係自治体間の連携を一層密にしながら、文化庁からお示しいただきました課題の解決を図りますとともに、関係機関への働きかけ、これも積極的に行うなど、直近の機会である来年度にユネスコへの推薦がこの国内において得られるよう、しっかりと取り組んでいきたいとそう決意しているところでございます。

○幹事社
 ありがとうございます。代表質問は以上です。あとは各社からお願いします。

○記者
 寝台特急のカシオペアの件についてお伺いしたいと思います。今廃止になることが決まりまして、それで経費を除いてですね、第三セクターの青い森鉄道に大体3億円位の減収が見込まれるということで、先週の29日に、特別委員会の方で青山副知事もいらっしゃって、要望に行かれたところ、県と国との今後の対応策、是非とも協議の場を持ちたいというお話がありまして、まず設置するということについての知事の所感と、あとそれから内容ですね、これからどのような協議をしていきたいのか、基本的には財政支援とかそういうものをやはり念頭に協議していく方向なのか、その辺をお伝えください。

○知事
 カシオペアがそういう状況で大変残念でございます。四季島が運行するということであるのですけれども、しかしやはり具体にカシオペア部分などの影響というのがございます。
 大変に私どもとしては残念でございますけれども、要するに意見交換できるというのでしょうか、具体にどう進めていくかということで、津島国土交通大臣政務官の方からも含めてお話がありまして、われわれとしてはここをやはりしっかりした協議の場としていけることを大変有難くは思っております。
 そしてもちろん、青い森鉄道の収支計画の見直しということがこれから行われ、もう既にやっているのですが、この収支計画の見直しにより、どの程度このわれわれとして、自分での努力の分、これはやっぱり鉄道事業者ですからしなきゃいけないこと、どの世界でもそうですけど、自分の努力の部分で、どの程度対応が可能かを確認したうえで、国による支援措置の状況というものも、具体にどういうふうに出てくるかというのを踏まえて、またやりとりをしっかりとしていきたいと、そう思っております。
 青山副知事をはじめとして、県議会の皆さま方が、また関係者がこぞって先般そういった第1回目のやりとりしてきたわけでございますけど、今後もしっかりとですね、やはり青い森鉄道の安定の運行ということは、もちろんわれわれ県民の足という目的、本来非常に重要なことを守ることでもありますけれども、私の立場では、この国の基幹的な貨物物流、このことについて国としてどうしっかりと考えていただけるのか、これはやっぱりロジスティクスというのは大変重要なものでございますから、そういった点も含めて、しっかりと協議ということがされていくと思っております。 

○記者
 ありがとうございます。あと一点だけ、もし財政的な支援という話になると、予算が絡んでくると思うのですけども、来年度予算とかをいろいろ考えると、協議の時間というのは、どのくらいを目途に考えていらっしゃるのか、年内だとか、年度内だとか、そのあたりはあるのでしょうか。

○知事
 交渉ごとでありますが、カシオペアが動かなくなるというのが見えているわけですから、私どもとしてはやっぱり可能な限りしっかりと、早く見渡せるというところまで持って行きたいと思っています。実際のところ、そういうわけでいろいろと交渉は急ぎたいということの思いについては、国に伝わっていると思っております。

○記者
 青い森鉄道関係ですいません、もう一点お伺いします。重なるかもしれないですが、知事としては新たなる補助の制度というものを国に求めていくことが適切なのか、それともJR貨物に対してやはり負担をもう少ししてもらうということが適切なのか、どういったことが今、方法として適切だと思っているのでしょうか。

○知事
 先程も話させていただきましたが、物流というものについては、やはり国家として、例えば道路も作っているわけですし、一定の確実に責任感を持って対応することが大事だと思っています。
 従って私どもとして、もちろん貨物としての応分の負担のあり方についての考え方ということも重要でしょうけれども、国としてこの国の基幹的な物流であり、北海道の食料とか、さまざまなものが首都圏に供給され、あるいは北海道のものづくり産業用の、例えば名古屋とかの方面から貨物が行ったりとか、非常に台数は多いわけです。コンテナ20両だとかそんな感じ、100×なんぼという感じで、50編成というのか、50パターンというのか、非常に物流量が多いということであり、この国にとって非常に重要なことですよね。
 そういった基幹、基本的な考えということを国として、この国のために必要なこの基幹幹線物流ネットワークを適切に維持する為についての責任というものについては、しっかりと果たしていただきたい。そのことについてのお考えについて、しっかりと国にお示しいただきたいということはあると思います。 

○記者
 もう一点別なことで、再処理工場についてですが、事実上の、23回目の延長を日本原燃株式会社の工藤社長が発表しましたが、これに対する所感をお伺いできればと思います。

○知事
 状況を見ていると確かにまだ国の審査がああいう状況なので、とはいうもののということで答えさせていただきます。
 日本原燃株式会社の工藤社長が再処理工場の来年3月の完成は事実上厳しく、断念したと受けとめられてもやむを得ないという発言をしたという報道につきましては、県外に行ってましたが、報道があったことについては承知をしております。
 工藤社長の発言は、これまで国の審査の状況などを踏まえ、改めて来年3月の竣工は極めて厳しいとの認識を示したうえで、竣工時期について、今後再検討する旨の発言をしたというふうに理解をするところでありますけれども、この検討結果がまとまり次第、日本原燃株式会社からは報告があるものと考えておりますが、県といたしましては、日本原燃株式会社におきましては、この新規制基準というものへ適合させるための対策、これに万全を期し、そして安全確保第一義に竣工に向けた努力を継続していただきたいとそう思っております。
 いわゆるスケジュール有りきじゃないということも含めてですけれども、そのように今の正確な情報がないので、私どもとしては、そういうことであろうとこういう思いでお返事させていただきます。

○記者
 地元としては、経済的な負担というのが増えてきているというか、立地自治体であったり、そういうのがあると思うのですが、この前の政策懇話会でも国の方から新たな制度というか、そのような制度の支援を設けるというような話が出ましたけれども、知事としては改めて国にはどのような対応を求めていかれるのでしょうか。

○知事
 私どもとしては何よりも繰り返しになりますけれども、安全確保を第一にということについては、決してこれはゆるぎないこととしてしっかりやっていただきたいということでございます。
 そしてまた13道県でいろいろやってきた立場などもございますけれども、その立場と言えば、この案件だけでなくて、立地地域というものが果たしてきた、そういったこれまでの役割、あるいは経緯というんでしょうか、さまざまな経緯、そのことによってこの日本の国のエネルギーの安定そして安全保障ということに寄与してきたというんですか、そういったことを決して忘れていただいては、これはよろしくないと思っています。

○記者
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関してなんですけども、この前、農林水産大臣からは農林水産省の職員を派遣するような発言がありましたが、県としては今どのような調整をされているのかということをお伺いします。

○知事
 先般、農林水産大臣からもお話があったわけですけれども、このそれぞれの地域に地方参事官という方がそれぞれいるのですけれども、窓口ですあくまでも。その県別の説明会ではこの地方参事官を通じて対応するというように明確にあの場で皆さんも聞いて下さったと思いますけれども、早速県の事務方にも指示して、地方参事官と説明会の開催、いつどの分野でとか、まさにかなり具体のことについて、調整をお願いしているところであります。
 私どもとすれば、農林水産省でございますから、水田や畑作のもの、あるいは園芸作物、畜産、食品産業、要するに6次化いろいろやっていますけれども、この4分野について何としても今月中に開催をお願いしたいと、確か農家の人達も今一番忙しい時期であるんですけれども、今月中にはやっぱり開催していただきたいと、そういうふうに関係団体の方にもうちの方のですよ、お願いして調整をしているという段階でございます。
 決まり次第皆さま方にもお知らせして、逆に周知などについてご協力お願い致したいと思っております。進行状況に何か変化があれば、部長何か。

○農林水産部長
 今知事がお話したとおり、今調整中で進めております。決まり次第連絡いたしますが、できるだけ市町村関係団体を中心に幅広く説明会では出席していただくよう、開催していきたいと考えております。

○知事
 ということで可能な限り、各団体に出ていただいて、可能な限り早くやりとりしていただいて、その出てきた中でわれわれもいろいろな対応対策をとるということにつながってくるわけですから、そのようにお願いはしています。
 ただ本当に確か今、こういう時期だし、結構それぞれですが、各団体で調整してやってくれると思っています。

○記者
 青い森鉄道の方に戻しますけれども、先程知事も国としてのロジスティクス戦略の考え方も含めてということでしたけれども、もし今後国としての補助といいますか、そういうものを考える場合、その同じくロジスティクスを担う青い森鉄道だけではなく、いろんな第三セクター、並行在来線ありますけれども、そういった他地域との連携みたいな考え方、何を求めていくのか、連携して求めていくかという部分ですけど、どちらでしょうか、まず青森県としてやるのか、他地域と連携してやるのかということです。

○知事
 今、喫緊の課題としては青森県として非常に急がれるというか、私どもも急いでいますけれども、貨物の立場でいってもそれは当然、非常にこの国の旧東北本線、根幹中の根幹の人だけでなくて、物流的にはものすごい量が動いているわけですから、ということで、まずは私どもでということになると思いますし、またこれまでも新幹線などを進めていくにあたって、新幹線の後のことというのは変ですけど、並行在来線とかいろんな課題についてはいろんな連携をしてきましたので、それはそれでまた大きな意味でというんですか、後々の大きな意味においてのお互いに、協議会もありますから、その中での話ということも有り得ると思っております。
 ただ今は本当に喫緊、われわれとしてカシオペアなどを含めての課題、要するに夜行寝台が無くなり、その分の収入がはっきりいって無くなりというようなことが、今目の前にあるわけですから、私どもとしての立場として急いでやっているというところです。

○記者
 TPPにまた戻して、先日、農林水産省で、現時点で考えられる影響分析が公表されまして、米に関しては流通量が増える可能性があり、米価の水準も下がる可能性があると、本県の基幹作物のりんごについては影響が限定的という見方が示されましたが、それに対する知事の所感をお願いします。

○知事
 私どもの思いとしてのリスクの可能性ということであくまでも申し上げさせていただきたいのですけれども、まず、米の話がございました。
 国では、輸入米、要するにアメリカ等の輸入米の流通量増加によって、国内産の米の価格水準が下落することを懸念して、備蓄運営などにより影響の食い止めを検討する、要するに備蓄の方に国内のを回して、輸入のものを市場にという話だと思います。まだ的確、正確ではないと思われますけれど。
 仮に、輸入米の増加分を、備蓄という形で国内の米を備蓄にして切り離したとしても、業務用のニーズ、私どもは自慢じゃないですけれどものすごくこの業務用については売り込みをやっていますし、輸出もしていますけれども、この業務用としてニーズのあった国産米が外国産に置き換わることには変わりはないのではないかと懸念をしています。
 したがって、販売先、本当に棚を抑えるために頑張ってやっているわけですけれど、販売先の減少であるとか、価格への影響ということについての懸念があると思っています。私の立場として思っているということで言いますけれども。
 次にりんごについては、国としては、長期的には価格の下落が懸念されるものの、影響は限定的というふうにお話しているのですけれども、例えば、今、果物全般を考えていただきたいのですけれども、その販売のためにどれほど土日ごとに踏ん張っているかという思いがあるのですけれども、このりんごと競合する果物全体、例えばみかんとか柿とかいろんな物がありますけれども、それを見た場合、例えば100円のオレンジが60円とか70円とか、もっと安いかもしれないけれど、80円が50円とかになるかもしれないですけれど、例えばそういう安価な輸入果物の流通量がどんと増えたと想定してください。
 われわれは今、果物の世界全体で、とにかく何故こんなに一生懸命にりんごの会を作り、県内の小学校や幼稚園でまで自分でも授業をしてやっているかというと、やっぱり選んでいただきたいということでやっているのですけれど、それはもう人口も減っていて、果物全体を食べる数が減っている、消費量が減っているわけですから、だからこそこうして努力してきたわけですけれども、オレンジなどといった安価な輸入果物の流通量が増えるということ、あるいは、ここからがもっと頑張れと言われれば頑張りますけれども、消費者の方々がそういう選択をした場合にということを前提で言いますけれども、りんごの消費・価格といったことにも影響を及ぼすと想定されるわけであります。
 影響は限定的というふうに楽観視することはできないと考えております。何故なら、これはもう10何年間、自分で市場開拓をして、販路をやって、フェアやってきた自分にしてみれば、安価でそんなに質悪くない、ただ、私ども的には安全・安心、防かび剤を使っていないとかいろんな言い方はしますけれども、そういった果物がどーっと増えたと想像していただければ、そこにおける戦い方あるだろうと、努力しろと言われても、相当の努力でここまで来ているものですから、安くなって大量にいろんなパターンの果物がっていうことについては楽観視できない。
 今日はあくまでも自分の思う立場で、自分のこれまでのいろんなことの中での思いとして言わせてもらいますけれども、繰り返しますけれども、影響は限定的というふうには楽観視はできないと思っています。
 もちろん、そのための努力はまたさらに続けますけれども、またわれわれとして戦略を組み立てていかなきゃいけないなと思っています。
 その他、国では、長期的には多くの品目で価格の下落などの影響が懸念されると分析しておりますので、県としては、農林水産業や畜産をやっている方々が意欲を失わないということ。今回の「青天の霹靂」をバーンとやることで、米もまだ頑張れるぞというこの意欲、実はこの分野ではものすごく意欲・モチベーションというのが大事です。10数年「攻めの農林水産業」をやってきて、攻めて、攻めて、攻められて、攻めてとやってきましたけれども、意欲を失わないでやれる、意欲を失わずに確実に再生産が可能となる環境というものを、頑張れるぞ、やれるぞという環境をどう整えていくか、そして、私たち青森県の農林水産業、あるいは畜産業を守れと言ってきましたが、農山漁村が維持されていくために、万全の対策を講ずるよう、国に強く求めていきたいと思っています。
 だからこそ、県別の説明会の中において、どんどんお互いに言って、説明をもらい、そういった中でまさに課題を抽出し、その中においてわれわれとしての組み立てというんですか、こういうことが重要だということをしっかりと組み立てて、予算措置とか、このTPP対策のための施策というんですか、段取りというんですか、そのことを国に対してはしっかりと求めていきたいと本当に思っております。
 何故ならば、攻めの農林水産業を10年間やってきたから、その中においていろんな思いがあります。

○記者
 オリンピック関連について、モンゴルのフェンシングの今別町での事前合宿が決まりましたが、県としてはこれをきっかけにどのように取り組まれていくのでしょうか。

○知事
 本当に嬉しいことでございました。町長さんそのものが日本チャンピオン級の腕前のある今別町でありますけれども、今別町にモンゴルの方々が来てくれて、オリンピックを目指して合宿ということ、新幹線開業に対しても非常に大きな勢いというのですか、モチベーションというものが高まったと思っております。
 私どもとしては、今別町については、事前合宿の誘致だけじゃなくて、文化交流とか経済交流とか幅広いものになることを期待しております。そして、われわれとすれば、2020年のオリンピックに対して事前合宿誘致することを各市町村がいま手を挙げてくれていて、具体のどういう種目がいいかというやりとりをしていますけれども、費用対効果というものをやっぱりきちんと踏まえなきゃいけないと思いますけれども、誘致についてはこうした今別町の例を踏まえて進めていただきたいと思っています。
 まずは、各市町村みずから具体的にどの分野の、どういう種目で、どういう国の方向性、ということがあると思いますけれど、具体的戦略を立て、目的や効果につきまして地域の住民の方々にしっかりと明確に伝えたうえで、検討を進めていくことが重要かと考えております。
 県といたしましては、その意向について尊重し、連携した取り組みを進めていきたいと思っております。
 したがって、引き続き情報認識の共有ということを図っていく、そういう段階にも来ていると思っています。



-以上-

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